1947-10-11 第1回国会 衆議院 運輸及び交通委員会 第26号
國家の問題に對しましては、憲法によつて財政法が明かにされ、財政法の施行によつて、これらの國家企業に關するところのものは、すべて國會の承認を經るということになつておるのであります。
國家の問題に對しましては、憲法によつて財政法が明かにされ、財政法の施行によつて、これらの國家企業に關するところのものは、すべて國會の承認を經るということになつておるのであります。
かように考えて、輕車輛については從來府縣令によるという形で、これが法律に基礎を有しておりませんでしたが、今後新憲法實施下において、新しく法律の規定を設けるという必要も認められることになつたので、この點も急速に解決しなければならぬ必要に迫られたのでございます。
なお從來は、通貨發行審議會その他これに類似しまする委員會等の官制は、勅令または政令をもつて定められていたのでありますが、新憲法のもとにおきましては、特にその官制を法律によつて定める必要があると認められますので、ここに法律案といたしまして通貨發行審議會法案を提案いたした次第でございます。 以下本法案について、その内容のおもなる點を箇單に御説明申し上げます。
さらに新憲法に定められておりまする教育に關係ある諸条文の精神を、一層敷衍具體化いたしまして、教育上の諸原則を明示いたす必要を認めたのでございます。
問題の重點となりますことはきわめて簡單明瞭なことで、憲法の解釋、議會政治の本義から申しましてイロハとでも申すべき、まことに簡單なことであるにもかかわらず、國務大臣がその答辯を曖昧にいたしましたことは遺憾千萬なことであり、またかような簡單な問題であるのに、わざわざ總理大臣を煩わすこともはなはだ心もとない次第でありますけれども、要は議會政治の責任の所在に關するきわめて重大なる問題であります。
敗戦後民主主義的ないろいろな改革が行われ、新らしい憲法の制定によつて、男女が平等同権となつて、そうして正しい本当に良い結婚ができて、堅実な、真実な家庭生活ができるようになりました今日であればこそ、姦通罪削除は理論から申しますと、私も実際この削除することに賛成でございます。
第二に、新憲法第七十八條においては、裁判官の懲戒は、戒告及び一万円以下の過料といたしました。
（「簡単に願います」と呼ぶ者あり） 私は第一に、両罰をするということは憲法の精神に適合するものであるということであります。御承知のごとく、憲法第二十四条には、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」相互の協力によつて維持されなければならんということは、憲法の命ずるところであります。
今や、新憲法下民主的平和國家建設のときにあたり、君の高邁なる識見に期待するところは実に大なるものがあつたのでありますが、不幸にして君は再び起たず、われわれは、尊敬すべきこの議会の先輩を光榮ある國会の議場に一たびも迎えることなくして終るものを、衷心残念に存ずるのであります。 ここに一同を代表して、謹んで哀悼の誠をささげる次第であります。（拍手）
日本國憲法の実施に伴い、國権の最高機関であり、かつ唯一の立法機関である國会の第一院としての性格を有する衆議院が、新しい國会法及び衆議院規則のもとにその運営を開始いたしましてより今日まで、すでに五ヶ月、この間、われわれ議員一同は、われわれ自身の手に成りました國会法規の遺憾なき運用と、かつ新しい諸制度の完全な活用とに幾多の努力を傾けてまいりまして、今や新制度下の議院運営もようやく軌道に乘らんとしておりますことは
今や地方自治體は新憲法により、自治體本來の面目を發揮すべく重要使命を擔うに至つたのでありますが、しかし現在は名あつて實なき状態で、なすべき町自體の重要問題が山積していますが、財政上の貧困はとうていその使命の一端すら實現困難の實情にあります。
新憲法下におきまして、判事の地位というものがあらゆる角度から非常に重要なものになつて來ておるということは、これは誠に同感に存じておるのであります。
それから判事の任命の指名が遲れましたのは、最高裁判所の構成につきまして、憲法施行前に吉田内閣時代におきまして一應銓衡委員會というものができまして、そして候補者が擧がりましたのですが、これは一旦御破算にいたしまして、そうして改めてやるということになつておりましたところに政變がございまして、片山内閣になりまして銓衡委員會の構想をすつかり新らたにしましてやり直したことになるのであります。
それから衆議院の修正でございまするが、これは頗る時宜に適した、裁判官の新らしい憲法下の地位からいいまして適切な修正であつたと、衆議院の諸公に滿腔の敬意を拂う次第でございますが、相當の財政上の考慮乃至今の豫算の關係の、こういうものはどういうことになつておりましようか、心配でございまするから伺つて置きたいと思います。
今や新憲法制定下第一回民主議会に、この事業の重要性と地方民の切実なる要望と實情とを強く反映せられ、國庫助成のもとに道路事業の大々的に實施せらるるよう、何卒格段の御高配をお願いいたす次第であります。
即ち憲法で、各人は公共の安寧に背かない限り職業の選択ができる、この精神をここに表わしたのであります。
○北村一男君 この二十七條などは、これは憲法にこういう規定があると思いまするが、こういうものをわざわざここへ持つて來て、この法律を複雜にしなければならんという理由は一体どこにあるか。御説明願いたいと思います。
お説のように本條は殆ど憲法に規定のある部分でございます。併しながら憲法の條文それ自体といたしましては政治的、経済的、社会的、こういう言葉がございまして、当然その中には公務員関係も含まれるとは存じますけれども、万々一にも、そのいずれにも公務員関係が入らないというような誤解を生ずる虞のないように、ここに再び書いた次第でございます。
○政府委員（井手成三君） 全面的の問題としましては、これは憲法で國民の地位……これは國家公務員法でありますから、この國家公務員法としまして國家公務員に要求しておる基礎的な資格、例えば禁治産者はいけないというようなことを、特に最低限書きたいと思つて書いたのでありまするが、然らばこういうものは一般的の問題であるじやないかということになりますと、それはむしろ憲法の解釈に任して、例えば國民は一般的にこれは平等
これを一般に賣払うことといたしまして、それから憲法八十八条の規定によりまして皇室財産が当然国の財産に帰属したものでありますが、その財産のうち差当り換価可能なもの、内地の所在会社の有価証券でありまして、例えば北海道炭鉱でありますとか、東京瓦斯の株式を賣払うことにいたしたのであります。
この一般会計歳出予算追加額の財源でありますところの歳出予算の追加額の内訳を申し上げますと、本年七月の價格改訂に伴う刑務所の作業収入の増加四千四百余万円、国有の役牛、役馬を農家に拂下げることによる収入千九百余万円、政府所有に係る日本証券株式会社の株式及び憲法第八十八条の規定によつて国に帰属しました皇族財産中の有価証券の賣却による収入見込額三千七百余万円、旧陸軍恤兵金等の未整理分の受入見込額五千二百余万円
付託事件 ○新憲法の活用に關する陳情（第二十 七號） ○戰争犠牲者の負担擔公平を自由討議 の問題とすることに關する請願（第 百三十二號） ○國會法三十九條第二項の議決に關す る件（勞働委員會委員、調停委員會 委員、斡旋員及び船員中央勞働委員 會委員） ○連合委員會に關する件 ○議案の付託に關する件 ○國會職員に對する一時手富勞の支給 に關する件 ○職員宿舎の建築等に關する件 ○地方財政及
そこで政府のこの法案提出のいろいろな疑義というものを、大體今までの議會の先例に準じ、この案よりもつと重要かと思われる前の憲法委員會にしても、その他の重要な委員會にしても、大體時間の餘裕のある範圍におきましては、會期中連日質疑を続けていつた、われわれも、順序があとになつておりまして質疑が遲れておりますが、できるだけ早く質疑をして、自分たちの意見をまとめたいという熱意をもつているから、もい少し隔日とかあるいは
しかしながら、それもまことに理由のあることでございまして、わが黨といたしましても、これに贊意を表してまいつたのでありますが、すでに旬日を經過し、無限に期間もありませんので、今後は、かつての憲法委員會なり選舉法の委員會におけるごとく、できるだけの時間を餘すところなく利用いたしまして、連日審議をするなり、さらにまた委員長の權限で夜遲くまでやるというところまでこの審議を續行せられまして、その結果贊否のわかれるところ
昔の日本の祭日をそのまま新らしい日本の祭日として行くか、新憲法の精神で変えたらどうかというような意見が、今討わされておるのでありますが、その時に國の年中行事というものも併せて問題になつておるのであります。その時に私は、何か日本に子供のための子供日というものを欲しいということを強く主張しておる一人であります。
併しこれは恐らく今度の新憲法によりましては、それが改訂されて参るべきものだと存じますが、先程他の委員からの御質問にもありましたが、或いは命令或いは政令に委ねておる相当大きい部面が本法においても残つておるようであります。
新しい憲法は、民主主義と平和主義と二つを根本の原則といたしておりまして、民主主義の點では、相當に徹底したのでありますが、平和主義の點では、ある點まだ國民の覺悟も、また思想の滲透等も不十分なのではないかというような感も存在いたしておるのであります。
最後に委員長といたしまして、いい機會でございますから、文部大臣に一、二點伺いたいと思うのですが、今日も文部大臣のお話の中にもありましたが、文部省と憲法普及會が合作して、平和主義を國民に徹底せしめるために十一月に何らかのお催しがあるということを、今、漏れ承つたのでございますが、もうすでにそれに對する具體案ができておられましたならば、われわれ委員會の参考にお漏らし願いたい。
○森戸國務大臣 憲法普及會が中心となりまして平和主義の徹底をはかるようにしなければならぬということになりまして、新日本建設國民運動と、そして民主政治教育連盟でありますか、これと協力いたしまして、十一月の初めの週間に平和主義を強調する運動をいたしたい、これは日本の國内の情勢から見ましても、世界の情勢から言いましても、このことが必要であるという觀點からであります。
憲法において戰爭を放棄したというのはどういうことを言うておるかというと、戰爭というものは非常に惡いものであるということを先ず規定しております。そういうことを述べております。
憲法が改正されまして基本的人權が尊重されることとなりまして、それがために百九十五條の涜職の罪に對しましては、政府は「三年以下」とありまするものを「七年以下」に加重いたしております。
いろいろな理由がありますが、憲法上から一つの理由を申上げて見たいと思います。憲法二十四條に「婚姻は、兩性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の權利を有することを基本として、相互の協力により維持されなれけばならない。」、憲法は夫婦間の相互の協力ということを高く強調しております。姦通行爲は夫婦間の相互間の協力を破るものであります。
と申しますることは、鐵道省が現業官廳というものを兼ねておるという現状におきまして、現業官廳を通じていわゆる行政部門を擔當せられるということは、これは行政と現業の紛淆を來す原因であつて、私は憲法の精神におきましても、斷じてよろしくないことであると考えられます。
且つ國家公務員法がどういう形でできるかということは、新らしい憲法ができて日本の國の生活が民主化されるについて、將來十年も五十年も百年余にも亘つて非常に大きな作用を及ぼして來る。そういう意味で國家公務員法というものがどういう方向に向つて行くかということにいつては、今まで國家がやつて來た仕事に、うまく行けば、何といいますか、画龍点睛の役目をつとめる。まずく行けば逆の方に走つてしもう。
○政府委員（土井直作君） 只今の御質問でありまするが、今度の失業保險法の中にはいろいろ制限された條項があるために、失業保險法の趣旨であるところのいわゆる生活の安定を図るという、その目的に副わない結果ができるのではないかということでありまするが、本法の精神は御承知の通り、憲法の第二十五條に書いてありまするように、すべての國民は健康にして文化的な生活を営む権利を有するという條項に発しておるのでありまして
する請願（第百三十八號） ○企業再建整備法竝びにこれに伴う諸 施策に關する請願（第百四十號） ○中古衣類の公定價格制度を廢止する ことに關する陳情（第二百三十三 號） ○會計檢査人法制定に關する請願（第 二百二號） ○貿易資金特別會計法の一部を改正す る法律案（内閣提出、衆議院送付） ○失業保險特別會計法案（内閣送付） ○非戰災者特別税に關する陳情（第三 百三十一號） ○政令第七十四號中憲法違反