2020-04-14 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
四人の参考人の皆様、本日は大変にお忙しい中、またコロナウイルス感染症拡大が広がる中、本当に大変な中、わざわざ国会までお越しいただきまして本当にありがとうございました。そしてまた、貴重な御意見も賜りました。心から感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず、大橋参考人にお伺いしたいと思います。
四人の参考人の皆様、本日は大変にお忙しい中、またコロナウイルス感染症拡大が広がる中、本当に大変な中、わざわざ国会までお越しいただきまして本当にありがとうございました。そしてまた、貴重な御意見も賜りました。心から感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず、大橋参考人にお伺いしたいと思います。
主な質疑事項は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の取組、医療的ケア児の通学問題とインクルーシブ教育の推進、経済的困難を抱える世帯の子供に対する支援、災害時に避難所となることも考慮した学校施設の改善、日本の消費税が抱える問題点と情報開示、決裁文書の改ざん等に関する調査報告書の補正の必要性、陸上自衛隊のオスプレイ配備の是非、ＧＩＧＡスクール構想におけるパソコン配付の前倒しと効果検証の必要性、新たな
○高市国務大臣 これは、私どもができますのは、とにかく補正予算案をお認めいただきまして、そしてまた、地方の議会でも予算がしっかりと承認されるということをもって初めて申請の手続に入ることができますので、そういう状況が整った場合に、いかに迅速に、そしてまた、感染症拡大を防ぐ立場から非接触型の手続なども含めて対応していただけますように今準備をしております。
時間がありますので、質問の順番を変えながら進めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症拡大に対する経済対策ということでありますが、緊急経済対策という緊急を要する経済対策を実施する上で一番重要なものの一つはスピード感である、このように承知をしております。
御指摘の生活支援臨時給付金につきましては、感染症拡大を防ぐことに配慮しつつ、休業等により収入が減少し生活に困っておられる世帯に迅速にお届けいたしますため、できるだけ申請のための手続を簡便なものといたしますとともに、給付対象世帯の範囲ですとか申請に必要な書類等を分かりやすく周知することが重要だと考えております。
窓口が混雑して感染症拡大のリスクが高まるようなことがないようにするためにも、またスピーディーな給付を実現するためにも、この市町村の負担軽減が不可欠だと思いますけれども、国による支援策を講じるべきではないでしょうか。
○政府参考人（前田一浩君） 御指摘のとおり、この給付金につきましては、感染症拡大を防ぐことに配慮しつつ迅速にお届けするため、国としてできるだけ申請のための手続を簡便なものとすることが重要であると考えております。
○政府参考人（前田一浩君） 生活支援臨時給付金につきましては、感染症拡大を防ぐことに配慮しつつ迅速にお届けするため、国としてできるだけ申請のための手続を簡便なものとすることが重要であると考えております。 委員御指摘のとおり、先週の九日、市町村の事務負担の軽減にも資するよう、大臣名で都道府県を通じ各市区町村に通知を行いました。
生活支援臨時給付金につきましては、感染症拡大を防ぐことに配慮しながら、迅速にお届けするため、できるだけ申請のための手続を簡便なものとするということが重要であると考えておりまして、申請書の入手につきましては、御指摘のとおり、申請者が自ら申請様式を窓口やウエブ等で入手していただく方法を検討しております。
生活支援臨時給付金につきましては、感染症拡大を防ぐことに配慮しつつ、休業等により収入が減少し生活に困っている世帯に迅速にお届けをするため、できるだけ申請のための手続を簡便なものにするとともに、給付対象世帯の範囲や申請に必要な書類等を分かりやすく周知をすることが重要であると考えております。
生活支援臨時給付金につきましては、感染症拡大を防ぐことに配慮しつつ、休業等により収入が減少し生活に困っておられる世帯に迅速にお届けするため、できるだけ申請のための手続を簡便なものといたしますとともに、給付対象世帯の範囲や申請に必要な書類等をわかりやすく周知することが重要であると考えております。
多くの政治経験と実績を重ねてきた、総理大臣も経験されております麻生大臣から、危機におけるリーダーのあるべき姿勢として、感染症拡大と経済に不安を抱いている国民へのメッセージをまずお願いします。
経済対策の考え方に示されているのは、「感染症拡大の収束までの間、雇用・事業活動・生活を守り抜き、危機をしのぎ切る」と書かれております。この意味は、世界経済が直面している戦後最大ともいうべき危機で、中小・小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主などを決して破綻させない、倒産させない、そのためにあらゆる手だてを尽くすということなんでしょうか。
引き続き、都道府県知事が新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対応を行うに当たっては、警戒活動等、所要の措置を通じて適切に対応してまいります。
さらに、婦人保護施設や母子生活支援施設、民間シェルターなど一時保護委託施設の活用もあわせて行っていくことを考えていけば、当面、一定程度の対応は可能ではないかと考えておりますが、今月七日に閣議決定された緊急経済対策を踏まえた補正予算には、福祉施設における感染症拡大防止策として、一時保護所や一時保護委託先の婦人保護施設等において仮設による居室の設置等を図る場合の費用に対する補助を盛り込む等しております。
生活支援臨時給付金の給付のやり方と時期でございますが、この給付金は、感染症拡大を防ぐことに配慮しつつ、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に迅速にお届けをする必要がございます。できるだけ申請のための手続を簡便なものとするとともに、給付対象世帯の範囲や申請に必要な書類等をわかりやすく周知をすることが重要であると考えております。
この給付金は、感染症拡大を防ぐことに配慮しつつ、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に迅速にお届けするため、できるだけ申請のための手続を簡便なものといたしますとともに、給付対象世帯の範囲や申請に必要な書類等をわかりやすく周知することが重要であると考えております。
委員御指摘のとおり、自動車産業、非常に我が国の経済、それから国外でのサプライチェーン、それからマーケット、非常に大きなものがございまして、今回、新型コロナウイルス感染症拡大による欧米での販売停止などによりまして、自動車メーカーの生産稼働の停止や減速が生じているというふうに承知をしてございます。
そこで、今大臣言われたコロナの話になるわけですが、とりわけ新型コロナ感染症拡大で今甚大な影響を受けているのが、このギグワーカーを始めとしたフリーランスの方々である。
御指摘のとおり、生活支援臨時給付金を、感染症拡大を防ぐことに配慮しつつ、休業等により収入が減少し生活に困っている世帯に迅速にお届けするために、できるだけ申請のための手続を簡便なものとするとともに、給付対象世帯の範囲あるいは申請に必要な書類等をできるだけわかりやすく周知をするということが重要であるというふうに考えておるところでございます。
○梶山国務大臣 今回の新型コロナウイルスの感染症拡大という状況において、さまざまなことがわかってまいりました。 この件についても同様だと思いますし、しっかりと対応できるような努力というか、これから検討していく中で、原則だけではない対応の仕方というものも柔軟に考えてまいりたいと思います。
○清水委員 いやいや、今でも新型コロナウイルス感染症拡大防止のための統計データというのは、特に本人が同意しているとかそういうことではないわけですよ。これはプラットフォーム事業者や移動通信事業者に要請しているわけですから。
○清水委員 技術的な問題ということでもう一度確認したいんですけれども、例えば、今回は新型コロナウイルス感染症拡大に関するデータを集めているわけですが、スーパーシティーでは、政治的志向や人種、宗教などによる特定グループなども割り出すことは、技術的にはできるできない、どちらでしょうか。技術的に。
ただ、かなり地方自治体に御負担もおかけをしながら給付をしていくということになりますので、いかに地方団体の方々の負担を減らすか、いかに制度設計といいますか、事務をシンプルにしていくか、それからまた、窓口に人が押し寄せるということのないように、いかに感染症拡大防止対策をとっていくか、そういうことで、現在、私も、この事務を任された場合の頭の体操をしているという状況でございます。
委員御指摘のように、文化芸術の灯を絶やさないためにも、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため文化芸術活動の自粛を余儀なくされた方々に対して支援を行うことは重要でございます。今後とも、必要な支援策を政府全体で検討してまいりたいと考えております。
やはりＳＤＧｓの観点からも、感染症拡大の下、一層困難を抱えることになるのではないかという家庭に目を向けていただきたいということで、一人親家庭の厳しい状況が、本当に食料不安というものももっとこの状況で高まっているのではないかと思うんですね。
農林水産省生産 局長 水田 正和君 農林水産省経営 局長 横山 紳君 農林水産省政策 統括官 天羽 隆君 林野庁長官 本郷 浩二君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （新型コロナウイルス感染症拡大時
コロナウイルス感染症拡大を防止するために、人が密集しないで距離を取っていくということの戦略は必要だとは思うんですけれども。 それで、四月三日の大臣のメッセージで、なるべく、なるべくというか混雑を避けて買物をしていただくようお願いします、人との距離を空けて密集を避けると感染の危険性が下がります、これは社会的距離戦略の一環ということでよろしいでしょうか。
二点目は、緊急事態宣言をこれで発動されるわけですが、その期間中に、今テレビで御覧になっている国民の皆様は、外出自粛、営業自粛ということで、感染症拡大阻止、そして感染症撲滅のために大変な犠牲を払って御協力をくださるわけです。その間、政府は、感染症撲滅に向けて、根絶に向けてどういう努力をされるのかという観点からお伺いしたいんですが。 先週の金曜日、本会議で総理に質問をさせていただきました。
そして、この緊急支援フェーズと呼ばれておりますこの感染症拡大の収束までの間、めどが付くまでの間、ここまでの間で極めて重要なのが手元の資金、キャッシュであります。 この観点から、是非、経済対策に対するお取組、総理から分かりやすい御説明をいただきたいと思います。
それと、これは、総理、経済対策ではないんです、感染症拡大対策なんですよ。 要するに、補償なき緊急事態宣言では、幾ら休みたくても働きに出るしかない市民がたくさんいるわけですよ。そこをどうやって食い止めるか、そのために言っているわけであります。
今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、まさに下請中小企業にとりましては資金繰りが最大の課題となっている、これは強く認識をしておるところでございます。そして、今御意見がございましたこのいわゆる支払の現金化、また支払条件の改善、これも徹底をしていくべきだと思っております。
特に、沖縄県では、観光産業が基幹産業になっておりますので、その基幹産業である観光業が、今の感染症拡大の影響によって、経済そのものが完全に停止しているんじゃないかというような実感を、観光業界の方々とじかにお話をして感じたところであります。
○佐藤（英）分科員 新型コロナウイルスの感染症拡大の観光業への影響は、北海道におきましては、二〇一八年の北海道胆振東部地震よりもはるかに深刻であると思っております。 昨年秋には、それこそ、赤羽国土交通大臣も見えられて、北海道の倶知安町でＧ20観光大臣サミットを開催をしていただいた。
ホテルや観光施設の感染症拡大防止に向けた設備投資などに対する補助金や優遇税制などについて推し進めることも極めて重要であると考えております。 世界で最も感染リスクに強い日本を築くことが最も重要な観光対策であると訴えて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、商工会連合会、商工会議所を含め、全国千五十カ所に設置した経営相談窓口に、小規模事業者を含め幅広い事業者から三十五万件を超える相談が寄せられているところでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業の先行きについても見通しを立てにくくなった事業者から、ものづくり補助金やＩＴ導入補助金において補助率を引き上げてほしいといった声があることは承知をしております。
このため、令和元年度補正予算で措置した中小企業生産性革命推進事業における持続化補助金において、感染症拡大の影響を受ける事業者が行う取組を、採択審査におきまして加点措置を講じ、優先的に支援を行うこととしております。 今後とも、日々変化する小規模事業者の皆様方の状況を十分に把握して、必要な対策をスピード感を持って検討してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、これまで幅広い事業者から資金繰りに関する相談が寄せられているところでございます。 こうした状況を踏まえまして、委員御指摘のように、売上げが減少した中小・小規模事業者に対しては、既に、日本政策金融公庫などによる実質無利子無担保の融資を実施し、最長五年間、元本返済を猶予する据置期間を設定するなど、強力な資金繰り支援を講じてきたところでございます。
そうすると、この感染症拡大という異例の事態を受けて、この昨年九月の通知なりについてはちょっと一旦とどめ置く、状況は変わったという認識だということを、厚生労働大臣として一言表明していただけませんか。
職場におきましては、感染症拡大防止のために、配慮した、休みやすい環境整備とか、テレワーク、時差通勤の活用などが促進されることが重要と考えます。また、各企業においても更に取組が促進されるよう、経済団体また労働団体へ要請を行うことも必要と考えております。