2020-03-18 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
人の移動に対する過度な制限は望ましくないわけでございますけれども、今回の措置は、ＥＵとして新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐための保健衛生上の措置であると、このように理解をしております。 ＥＵとは引き続き緊密に連携をし、感染拡大の防止や国際経済への対応等で協力をしてまいります。
人の移動に対する過度な制限は望ましくないわけでございますけれども、今回の措置は、ＥＵとして新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐための保健衛生上の措置であると、このように理解をしております。 ＥＵとは引き続き緊密に連携をし、感染拡大の防止や国際経済への対応等で協力をしてまいります。
一部ではコロナ不況と呼ばれる今回の感染症拡大や各種自粛に伴う経済の縮小は、リーマン・ショックを超えるものとなりつつあります。観光客は激減、飲食店やサービス業などは、三月では売上げが前年同月比七〇％減といった壊滅的な状況だという声があふれています。 こうした厳しい状況を踏まえて、感染拡大を防止しながら事業者や生活者を支え切り、感染拡大収束後の観光振興を旧に倍して迅速に取り組む必要があります。
そして、言うまでもなく、危機管理は政府だけが行っているわけではなく、民間セクター、一人一人の国民も皆、感染症拡大防止の危機管理にそれぞれの立場で参加しているのですが、総理はその記者会見で、努力している全ての国民への感謝の言葉を述べました。また、学校一斉休校のため卒業式を思っていた規模や形で行えない卒業生に、御卒業おめでとうというお祝いの言葉を全国中継の記者会見で伝えました。
先ほど、日本銀行から、新型感染症拡大の影響を踏まえた金融緩和強化のための措置として、まず第一に、一層潤沢な資金供給の実施、これは積極的国債買入れとドルオペの実施であります。二番目として、企業金融支援のための措置、ＣＰ三・二兆円、社債四・二兆円。そして、ＥＴＦ、ＲＥＩＴの積極的な買入れであります。ＥＴＦについては十二兆円、ＲＥＩＴは〇・一八兆円ということが発表されたところであります。
国と地方公共団体とが緊密に連携し、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受ける事業者の資金繰りにつきまして、しっかりと支援をしていきたいと考えております。 以上でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、各地域や各業種の企業や業界団体に随時ヒアリングを行うとともに、特に中小企業につきましては、全国千五十カ所に設置した経営相談窓口において情報収集を行っております。
必要だし、感染症拡大の予防策にとっては絶対に必要な観点なので必要だと思いますが、やはり、展示や、あるいは触れ合い動物の、その動物たちの管理、そのあたりについてもしっかりと指針を示していただければというふうに思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 先ほどお話しさせていただきましたエキゾチックアニマル、エキゾチックペット、本当に今人気なんですね。
今般のウイルスにつきましては、いまだ未知の部分も多く、率直に申し上げまして、終息への道のりというのは予断を許さないと考えておりますが、この夏には東京オリンピック・パラリンピックを控えているところでありまして、今は感染症拡大防止に全力を尽くしていくことが重要と考えております。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を含めまして、やむを得ず月に八十時間を超える時間外労働や休日労働を行ったことにより疲労の蓄積が認められる労働者に対しては、労働安全衛生法第六十六条の八というものの規定によりまして、労働者から申出があった場合には、事業主は医師による面接指導などを実施していただくこととしておるところでございまして、労働者の安全衛生の確保に引き続き努めてまいりたいと考えております
ところが、今回のイベントの自粛も含めて、政府の方針により感染症拡大防止に協力するために生じた民間の経済的損失について政府が財政負担をするということは書いていないんですね。だから、そこはこれからまさしく対処しなくちゃいけないんですが。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、多くの事業者の方から、ただいまお話ありましたような売上げの急速な減少、あるいはキャンセルの増加、さらに当面の資金繰りということについての不安ということを抱かれている方が多くなっているものと認識しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、各地域や、各業種の企業や業界団体に累次ヒアリングを行うとともに、特に中小企業につきましては、全国千五十か所に設置した経営相談窓口において情報収集を行っているところでございます。 相談窓口には幅広い事業者から資金繰りに関する相談が寄せられているところでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、各地域や各業種の企業や業界団体に随時ヒアリングを行うとともに、特に中小企業につきましては、全国千五十か所に設置した経営相談窓口において情報収集を行ってございます。
感染症拡大などの非常時には専門家の意見が大切だというふうに思います。今回は、総理の大きな判断について、疫学的な根拠、そして科学的な根拠があるのかについて公述人のお二人にお伺いをしたいと思っています。 まず、全国の一斉休校についてお伺いをいたします。 安倍総理は、二月二十七日、唐突に全国の学校へ春休みまでの一斉の休校を要請いたしました。
今般の感染症拡大により、中国や台湾では遠隔教育のための環境整備が進められています。我が国においても、この一斉休校を機に、児童生徒の学習が滞ることがないよう、十分に配慮する必要があります。 既に、文部科学省は臨時休業期間における学習支援コンテンツを公式サイト上で公表し、民間でも無料でオンライン授業を提供する事業者が出てきています。
二月二十六日の新型コロナウイルス感染症対策本部において、この新型コロナウイルス感染症の基本方針を踏まえて、この一、二週間が感染症拡大防止に極めて重要であること、また、多数の方が集まるような全国的なスポーツイベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後二週間予定されているものについて、中止、延期又は規模縮小等の対応について総理から指示を受けたところでございます。
○茂木国務大臣 この措置につきましては、コロナウイルス感染症拡大防止、こういう観点で行っております。 数字、毎日見ていますから。毎日自分で確かめて、これがどうなっているか。それで、省内で会議を行って、危険情報をどうするか、また、どういう措置であるか、これを毎日検討しております。
現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて全力を注がなければいけないということはもちろん承知をしておりますが、同時に、あらゆる分野にも対処していくことが必要でありますが、政府としての決意をお伺いさせていただきたいと思います。
感染症拡大の状況は刻一刻と変化をしている中、どこの地域を入国拒否の対象地域とするかについては、政府として、今後も感染者数また移動制限の措置の動向等をしっかり分析をして、これは外交的な配慮ではなく、あくまでも国民の健康、暮らし、命を守ることに最優先に、機動的に措置をちゅうちょなく講じていく、そのことが重要だというふうに考えているところであります。
二月二十九日に総理から示された方針を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止策といたしまして臨時休業した小学校等に通う子や風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子の世話を行うために、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、保護者が取得した休暇について、非正規雇用労働者も含めて、賃金を支払った企業に対しまして助成金を創設することとしたところでございます。
二月二十九日に総理から示された方針を踏まえて、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として臨時休業した小学校等に通うお子さんや、風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子の世話を行うために保護者が取得した休暇について、非正規雇用の労働者の方も含めて、賃金を支払った企業に対する助成金を創設をすることといたしております。
○国務大臣（加藤勝信君） まさに添付した資料、我々も周知をさせていただいておりますが、二月の二十九日に総理が示された方針を踏まえて、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した小学校等、これは小学校、義務教育学校の小学校課程のみ、特別支援学校、これは高校まで、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等が入るわけでありますが、に通う子供さん、それとは別に、風邪症状など新型コロナウイルス
一般論として、感染症拡大防止、このためには国民と自由と権利、これに制限を加える必要が生じてくると。しかし、そうした場合であったとしても国民の基本的人権は尊重されるべきだと、これ当たり前だと思うんです。権利の制限、これは必要最小限のものでなければならないと思うんですけれども、これ、基本的な認識としてちょっと押さえておきたい。
地球温暖化で大型台風の被害が頻発するのに対して国土強靱化対策が求められているように、この数年に一度のウイルス感染症拡大に対して万全な施策を準備しなければなりません。 目下の課題は一日も早い感染症の終息に集中することでありますが、喉元過ぎたらではなくて、その後の腰を据えた感染症対策も必要であります。
○国務大臣（加藤勝信君） これ、なかなか、最大とはなかなか言い難いかと思いますけれども、それぞれの水際対策とか、あるいは学校閉鎖、あるいは感染症拡大等の効果、あっ、感染症拡大防止策、それぞれが有効的に機能した結果としてこうした対応が取られたというふうに、これを私は読ませていただいて、そういうふうに認識はしているところであります。