2020-06-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
今後、感染拡大の第二波なども懸念される中、地域で医療や介護を支える施設が経営破綻となれば、第一波を乗り越えてもその先の備えができなくなります。医療・介護崩壊を食い止めるためには、国の責任によって迅速かつ的確で大規模な経済対策がどうしても必要なのではないでしょうか。
今後、感染拡大の第二波なども懸念される中、地域で医療や介護を支える施設が経営破綻となれば、第一波を乗り越えてもその先の備えができなくなります。医療・介護崩壊を食い止めるためには、国の責任によって迅速かつ的確で大規模な経済対策がどうしても必要なのではないでしょうか。
この措置につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が終息するまでの間の時限的な対応としておりまして、原則として三か月ごとに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や医療機関、薬局における対応の実用性と実効性の確保の観点、医療安全等の観点から検証を行うこととしております。
一方、抗体検査そのものにつきましては、ＷＨＯが、有症状者に対して診断を目的として単独で用いることは推奨できないけれども、疫学調査等で活用できる可能性を示唆しておりまして、ドイツなど外国で疫学調査を行っているということも承知しておりますが、こうしたことも踏まえまして、我が国の社会全体としての抗体の保有状況を確認して、今後の感染拡大防止に活用したいというふうにも考えているところでございます。
新型コロナ感染拡大に伴う海外の建設工事等を受注している日本の建設業への影響については、国土交通省において随時ゼネコン、建設コンサルタントなどの各企業や業界団体から聞き取りを行い、把握に努めているところであります。
コロナ感染拡大による新しい生活習慣によって具体的に私たちの生活が今後どう変わっていくのか、これはまだはっきりしないかと思われます。そうした中で、今回の法律案の内容が実際にどういうふうに利活用されていくのか、少し疑問に思うところもございます。それは、コロナ感染拡大の状況を経た今、国交省としては今回の法改正で目指した魅力的なまちづくり、特に心地が良くなる町中づくりについてでございます。
まず、布製のマスクにつきましては、せきやくしゃみによる飛散を防ぎ、感染症の感染拡大を防ぐために効果があるというふうに考えており、積極的なマスク着用を現在働きかけをしておるところでございます。
他方、政府としては、このコロナウイルス感染拡大の緊急事態として二百万円の持続化給付金とか十万円の特別定額給付金というのを措置しておりますので、今般の二次補正においても、売上高等々に直面しておられる、いろいろ厳しい状況にあります事業者の事業継続を支えるという意味で、いわゆる家賃とかが固定費なんかに占める比率が大きな割合を占めることを踏まえまして、いわゆる最大限になりますと家賃で支援給付金約六百万円になろうと
第二次補正予算の広域公共交通における感染拡大防止対策におけます、地域公共交通と書いてありますが、この地域公共交通とは一体どのようなものなのでしょうか。国交省の参考人、引き続き伺います。
地域公共交通につきましては、外出自粛等による輸送需要の大幅減少によりまして厳しい経営環境に置かれておりますけれども、こうした中にあっても、利用者や従事者の感染拡大防止を徹底した上で、地域の生活や経済活動を支えるために機能を確保することが求められているところでございます。
○国務大臣（高市早苗君） これは現在の新型コロナウイルス感染症というもの、今また再度の感染拡大の可能性なども報じられている中で、いつ完全に終息するのか、安全な状態で御高齢の方にも御参加いただけるような行事が開けるのかということは私にも見通せません。また、内閣全体としても、現在判断をできるような状況ではないと考えております。勲記などはもう既に御本人のお手元に届いていると思います。
○国務大臣（高市早苗君） 春の叙勲につきましては、内閣府から、感染拡大防止の観点から、拝謁の中止、伝達式を行わない旨の連絡を受けて、もう本当に残念な気持ちで受章者、団体の皆様に中止の連絡をいたしました。
新型コロナウイルス感染症が今後の感染拡大が生じた場合でも、新型コロナウイルス感染症以外の診療機能も併せて維持をすることで国民が必要とする医療をきちんと提供できる体制を構築することが必要であると考えております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大のおそれがある中で選挙を執行するに当たりましては、投票所や開票所が感染の原因にならないよう、その対応に万全を期する必要がございます。
新型コロナ感染拡大の影響で求職活動がままならなかった方について、これから法改正が予定されておりますが、予定されている法改正施行日までに給付期間が終わる、あるいは既に終わった方についても給付日数延長を適用すべきでないかと思いますが、加藤大臣の見解を伺います。
○麻生国務大臣 今回の新型コロナウイルス感染症対策予備費というものにつきましては、これは御存じのように、予算の総則において、感染症に係る感染拡大防止策というものに要する経費などに、感染症に係る緊急性を要する経費に限って使用できるということにされているものでありまして、現時点での使途というのはそういった形ではっきりいたしておると思います。
緊急事態宣言は解除されましたが、そうはいいましても、再度の感染拡大の可能性もあり、まだ油断してはなりません。アフターコロナの新しい生活様式を模索していく必要があります。そのような問題意識から質問をいたします。 開票所には、市町村の事務職員や候補者陣営の参観人など、多くの人が集まります。
技術面の話でありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、社会活動を持続可能かつ強靱なものとする観点から、ロボットの活用を始め、あらゆる分野においてデジタル化を推進していくことは重要でございます。
その件について、ちょっと一点だけ大臣に確認したいんですが、新型コロナウイルス感染拡大で、政府が自粛要請、また企業にテレワークを推進するよう求めていた四月下旬、私も報道で見たんですが、大臣が会長を務めている日本の印章制度・文化を守る議員連盟、通称判こ議連をやめてもいいという見出しで報道されました。
感染拡大を防止することと経済活動を維持するというのは二律背反するテーゼで、この二つをどうやって両立させていくのかということについては、とにかく感染実態を把握する、すなわち、検査をし、早期に感染者を把握するというのが科学的な考え方であるというふうに私は思います。なぜなら、無症状の感染者も感染拡大をさせるからということになるわけですね。
新型コロナの感染拡大のもとで、昨年十月の消費税増税に加えて、政府の要請で長期間自粛をして収入を断たれた中小・小規模企業は、まさに大量廃業の危機に直面をしております。その中で、本法案は、事業承継を促進しようというものであります。東京商工リサーチが発表した四月の全国企業倒産というのは、既に七百四十三件と八カ月連続で増加をして、リーマン・ショック時の四カ月連続を抜きました。
ところが、コロナの感染拡大と自粛要請ということを受けて、事態はある意味全く変わってしまったと。先ほど来議論があったとおりです。 そこで、大臣に伺いますけれども、苦境にある中小企業、小規模企業の事業者の全体の事業承継を、やはり法案を通じてどう支援していくかということが問われていると思うんですけれども、この点については、どのように基本的考えをお持ちでしょうか。
特にその中で、赤字ではないとか、返済緩和、債務なしなど、中小・小規模事業にとって更に厳しい要件になっているというふうに受けとめるんですけれども、今、消費税増税とコロナ感染拡大、自粛のダブルパンチで、三月から大量出血による瀕死の状態と言われるような、ぎりぎり持ちこたえている中小・小規模事業者にとって、経営者保証ガイドラインを上回るような、そういう厳しい要件をクリアするということが実際できるのだろうか、
新型コロナウイルス感染症につきましては、まだ感染拡大のおそれが完全になくなったわけではありませんので、先生おっしゃるとおり、引き続き、大規模な災害が発生した場合に備えて、避難所における感染症対策を徹底する必要があると考えてございます。
この検証という中の一つは、やはり今回の新型コロナウイルスの発生状況、特に感染源と感染拡大のルートの調査、こういうことをやはり中国に対してきちっと検証してもらいたいということを発表されたわけですけれども、これ、現実には、今年は新型コロナウイルス拡大に伴い、中国の国家主席、習近平国家主席の来日が延期をされました。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に対処する上での目下の課題は、国際的な協調と連携でございます。国際社会の新型コロナウイルスとの闘いのため、中国が透明性を持った情報提供、また医療物資の支援を含めて国際社会全体のために前向きに貢献していくことを期待したいと思います。
ブラジルやアフリカなどでの新型コロナ感染拡大が報じられています。先ほど梅村議員も言われましたが、私は特に最貧国が多いアフリカでの感染拡大を心配し、注目をしています。 日経新聞四月十六日付けは、「コロナ、アフリカで急拡大」と報じ、アフリカで人口千人当たりの病床数は一・八床で、ＯＥＣＤ加盟国平均の半分以下、アフリカで感染が爆発的に増えれば、アフリカから欧米やアジアに逆流するおそれもあると書きました。
新型コロナウイルス感染拡大防止について、手指のアルコール消毒が有効であるというのは皆さん御承知のとおりです。ところが、消毒用アルコールが品薄になってきたため、高濃度アルコール製品や次亜塩素酸を入れた水を使い始めていることが報告されています。最近の情報によると、次亜塩素酸ナトリウムや次亜塩素酸水を空間に噴霧している施設があるとのことです。
その一方で、政府方針では緊急事態宣言の解除後も感染拡大防止の観点から慎重な対応を求めていることを踏まえ、警察庁から都道府県警察に対して、運転免許センター等において感染リスクの高い過密な状態が生じないよう、更新手続における予約制の導入、更新受け付け時間の延長、三カ月間の延長措置の活用等の対応を指示しているところであり、今後とも、各都道府県における感染の状況等を注視しながら、適時適切に対応するよう指導してまいりたいと
新型コロナウイルス対策本部の専門家会議が国内において感染拡大の傾向が見られた四月に公表した状況分析におきまして、我が国では諸外国のようなオーバーシュートは見られておりませんけれども、都市部を中心にクラスター感染が次々と報告され、感染者数が急増している、そうした中、医療提供体制が逼迫しつつある地域が出ており、医療供給体制の強化が喫緊の課題との認識を示されておりまして、このような中で、都道府県は、感染症指定医療機関
警察庁におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、感染拡大防止の観点から対策を講じてまいりました。 まず、免許証の更新についてでございますが、二月下旬に、新型コロナウイルスへの感染等を理由として、更新することができない、免許証を失効させてしまったという方につきましては、通常の更新と同じ手続で再取得ができるという旨を都道府県警察に周知いたしました。
感染拡大の影響によって、三月二十日に被災地を訪問して以来今日まで、出張を控えさせていただいておる状況にございます。出張の自粛中も、テレビ会議システムなどあらゆる手段を活用して被災地との意思疎通をしっかりと図っていくということで努力をしておるところでございます。
もう一つ、水産業に関連して、新型コロナの感染拡大に伴う入国制限で外国人実習生が来日できなくなっている、水産業界がこれ非常に大きな打撃を受けてピンチだと、こういうふうな報道もされておりますけれども、この人手不足の問題についてはどういうふうに対応するつもりでしょうか。
先ほど来、新型コロナウイルスの感染拡大の影響の話が出ておりますけれども、県境をまたいでの移動も自粛ということで、田中大臣、復興大臣として現場主義をモットーにやってこられたわけですけれども、なかなか被災地の訪問もままならないということで、もどかしい思いでいらっしゃると思うんですけど、率直にお聞かせください。
新型コロナの感染拡大という未曽有の危機によって、私たちの生活は一変しました。人との接触を避けることが求められ、テレワークやオンライン授業、オンライン診療など、これまで普及してこなかったものが一気に広まりました。これらは、どこに住んでもよいという新しい選択肢を与えてくれています。 世界でも有数の密集都市である東京は、密集しているがゆえに感染リスクも高く、実際に東京を離れる人も増えてきています。
新型コロナ感染症の感染拡大に対する経済対策として、一人当たり十万円の特別定額給付金がオンライン申請になりました。しかしながら、総理も御存じのとおり、これには多くの不備が指摘され、今は郵送申請方式が主流となっております。新型コロナ感染の感染拡大を受けて休業した方々への雇用調整助成金の申請もオンラインになりましたが、初日にシステムに不備が見付かり、今も再開の見込みは立っていません。
その上で、今まさに我々には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、国民の健康と命、雇用と暮らしを守り抜いていく大きな責任があると認識しております。行政府の長として、一層身を引き締めて行政運営に当たることにより、この責任を果たしてまいる所存です。 介護・障害福祉事業所に対する支援についてお尋ねがありました。
今回の新型コロナの感染症の拡大抑止、防止に成功したとか早期に収束に導くことができた国を見ますと、例えば台湾とかシンガポール、あるいは韓国もそうなんですが、この新型コロナに対して、ＩＴを駆使して、うまくその感染拡大の防止に活用した国が早期の抑止に成功したというふうに見てとれると思っております。
また、本アプリの導入に当たりましては、国民への普及率が高いほど、より感染拡大防止の効果が期待されていることから、アプリの積極的な利用を促す周知広報活動を行います。また、本アプリで陽性者との接触があったと判断された方に対する適切な通知、案内のあり方を検討する必要があると考えているところでございます。
今後、新しい生活様式の実践が求められる中で、大学や研究機関において感染拡大の予防に努めつつ研究活動を再開するためには、研究室内での対人距離の確保、ローテーションでの勤務、実験施設設備を短時間で効率的に利用するための運転計画の構築、利用時間の共有、記録、設備の遠隔利用の積極的推進等の対策が必要だと考えております。
この枚数で発言されるのと報道で組数で発言されるのももう紛らわしいですし、今、本当に六月中旬、もちろん全ての方が努力をされて、感染拡大防止のために、四月の時点では本当にマスク市中になかったということでこの施策されたと思います。
全戸配布向け布マスクにつきましては、当初、五月中の配布完了を目標に、感染拡大地域であります東京都から順次配布先を拡大をし、現在、全ての都道府県で配布作業を進めております。 これまでに約三千二百万枚を配布してまいりましたけれども、途中、検品の強化によりマスクの品質確保、安心してお使いいただけるように検品の強化に取り組んだことから、当初のスケジュールに遅れが生じることとなっております。
布マスクそのものを全戸に配布するということにつきましては、今委員も御指摘いただきましたように、今後、経済活動が再開して人々の交流が盛んになれば、望むことではありませんが、感染拡大が再燃する可能性もあるという中で、専門家会議で提言された新しい生活様式、引き続きマスクの着用が有効であるという御指摘もいただいております。
○国務大臣（橋本聖子君） 新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、平時の固定的な性別役割分担意識、これが反映をしまして、増大する家事、そして子育て、介護などの負担が女性に集中することや、生活不安、ストレスからのＤＶ等の増加、深刻化などが懸念されております。
地方創生臨時交付金は、感染拡大の影響を受けた事業者や生活者へのきめ細かな支援を始め、地域の実情に応じた自治体独自の取組の財源に柔軟に充てていただけるよう、高い自由度で活用することができる仕組みとしております。
その中で、災害発生時において感染拡大を防止するための留意事項をガイドラインに盛り込むかどうかについては、防災対策の中での対応状況も踏まえながら、専門家の意見も聞いた上で検討してまいりたいと考えております。
先ほど御説明申し上げました新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の地方公共団体向けの活用事例集の中での公共交通応援事業でありますとか、あるいは今般の補正予算の、先ほど御紹介申し上げました、この十分な感染拡大防止対策の下での運行を確保していくことができるようにするための様々な取組に対する支援としての百三十八億円、こういったものを活用しております。
また、先ほど自動車局長からの答弁にもございましたが、これに加えまして、今般の令和二年度第二次補正予算案におきまして、地域鉄道、地域バス、生活航路、地域航空の各事業者を対象にいたしまして、十分な感染拡大防止対策の下での運行を確保していくことができるよう、駅、車両等の設備の衛生対策でありますとか、車内などで密度を上げないように配慮をした運行等の実証事業、これに要する経費に対する支援として約百三十八億円を
この新型コロナウイルス感染症対策につきましても、この者を中心といたしまして、さらには、これも労安衛法の中で設置する必要がある協議組織というのがございまして、いろんな元請とか下請の方々、全ての事業者が参加する協議組織、こういったものも活用して工事現場全体で感染拡大防止に向けての取組を行うこととなってございます。
与党は、懸案の国民投票法改正案を早期に成立させ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態対応の議論に入る意向だと聞いています。与党の対応も遅過ぎるくらいですが、当然、我々は是といたします。 ところが、日本維新の会を除く野党の方々は、この期に及んで、国民投票法改正案の採決は認めないと主張しています。
特に、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、憲法を改正するか否かは別にして、憲法に関する関心は高まっております。憲法に関する国民の皆様の理解を深めるためにも、本審査会で憲法に関する議論を積み重ねていくことが重要であるということをまず冒頭に申し上げたいと思います。 それでは、まず、国民投票法改正案について申し上げます。
コロナ感染拡大による非常事態宣言をも悪用して憲法改悪をもくろむ安倍改憲は、平和と立憲主義、民主主義と国民生活を破壊するものであり、安倍改憲こそ不要不急の最たるものであると申し上げ、意見陳述を終わります。
資源エネルギー問題や福島の復興において避けて通れないこの処理水への対応について、新型コロナウイルス感染拡大の影響により対応スケジュールにも影響が出ないか、不安視をする声が上がっています。残念ながら五輪も延長となった中で、本件の意思決定が先送りにまたされてしまうことを私も懸念をしております。
現在、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の停滞によりまして原油価格が低迷していると認識してございますが、現在の石油備蓄量は国内消費量の二百日分を超える十分な量を確保していることから、今のところ石油備蓄の方針を大きく変更する必要はないと、このように考えてございます。
今委員から御指摘のありました今回の電力業界による防護服の提供につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を防止することが最優先の課題となる中、経済産業省から電力業界に対しまして防護服を供出することは可能かとお尋ねをしましたところ、電力業界全体で約十万枚の防護服の提供が可能であると、こうした申出があったものでございます。