ただいま御指摘いただきました検証事業でございますけれども、これ元々は、新型コロナウイルス感染拡大によりまして、消毒用エタノール、これが大幅に不足する可能性があることを踏まえまして、家庭や職場、とりわけ店舗などにおけますアルコール以外の選択肢を増やす、アルコールにつきましてはできる限り医療機関に回したいという、こういう思いから、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥと呼んでおりますけれども、ここにおきまして
また、根室市からは文化庁の文化財調査官による現地調査が要望されているところでございますけれども、その後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして、残念ながら、いまだ現地への出張ができないままとなっているところでございます。
新型コロナウイルスの感染流行が、この後、我々、この感染拡大防止とそして経済の再生を両立して目指していくわけでありますけれども、その流行が収束して需要が戻ったとしても、まず観光リゾート産業のダメージが今あるわけでありまして、それを回復できなければ観光客の客入れ、受入れというのは困難であります。 短期間でコロナウイルス流行前の水準に戻るのは難しいとの指摘もあります。
次に、北方領土返還交渉と外交青書について伺いたいと思いますが、先ほど茂木大臣もお話ありました新型コロナ感染拡大、今後どのようになるかわからない。この世界的な新型コロナ感染拡大による北方領土返還交渉への影響についてどのように認識されているのか、茂木大臣に伺いたいと思います。
特に、沖縄県のリーディング産業である観光リゾート産業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により深刻なダメージを受けております。県内の観光関係者の皆様からは、沖縄観光の分岐点という声も出ているほどであります。
特に三度目の要請では、昨今の新型コロナ感染拡大の中で緊急事態宣言が出されたこともあり、緊急事態への対応と憲法の在り方という具体的テーマを示し審査会の開催を求め、会長に決断を迫りました。 林会長は、これまで開催に向けて各会派との調整を図られたようですが、結果として、今国会でも開催できませんでした。
今後、日本は、新感染症拡大の第二波、第三波が来ると言われる中で、感染拡大をコントロールしながら社会経済活動との両立を図ることが求められています。次なる備えとして大切なことは二点あると考えます。 一点目は、これまでの施策を検証し、第一波の経験や教訓を第二波の対策に生かしていくことです。
本年四月七日には、政府から緊急事態宣言が発出されるに至りましたが、本院は、各会派協力の下、感染拡大防止に向けた取組を進めながら、新型コロナウイルスに対応するための予算や法律案を始め、国民生活に深く関わる喫緊の課題について、真摯な議論を重ねてまいりました。ここに議員各位の御尽力に対し、謝意を表する次第でございます。
特に、世界じゅうに甚大な被害をもたらしている新型コロナウイルスの感染拡大を受け、累次にわたる補正予算や関連法案の審議などを通じ、党派を超えてその対策に取り組んでこられました。これまでの諸君の御労苦に対し、深く敬意を表するものであります。 ここに、諸君とともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、罹患された方々に心からお見舞いを申し上げます。
また、それだけではなくて、手指消毒等様々な感染拡大の措置あるいは消毒措置をとっていただくことによって、御本人の感染拡大あるいは地域における、本人が感染しないように、あるいは仮にしても他にうつさないように、また地域の感染拡大が起こらないようにそうした対応を取っていただくということ、そして、並行して先ほど申し上げた熱中症対策にもしっかり取り組んでいただく、そのことを引き続き我々としても様々な手段を通じて
○下野六太君 では、端的にお答えをしていただければと思いますが、今回の北九州でのこの感染拡大は、第二波というような認識ではないということでよろしいんでしょうか。
その後ということでありますけれども、まさに総理がおっしゃっているように、感染拡大、感染対策、これをまず各都道府県においてもそれぞれ全力で取り組んでいただいております。
地方公共団体や観光協会など、地域の関係者が自然、歴史、文化、食、イベントなどの観光資源を、これは感染拡大の予防ガイドラインなどを遵守しながらということになりますけれども、より安心して誘客力の高いものに磨き上げる取組というのをしっかりと国土交通省としても支援をしていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 一斉休校をしたことがこうしたことを、何というか、起因しているというようなことの御発言ありましたけど、私は一斉休校は一斉休校で、これはコロナの感染拡大防止ということでとられた措置だというふうに思っております。
これらの取組と併せて、消毒液の購入など感染拡大防止の取組に要する経費に対しましては、上限五十万円を定額で補助することとしております。 また、支援機関である漁協等に対しましては、漁業者が行う経営計画の策定や取組の実施等を支援していただき、それに伴う経費を支援することにしております。
七 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、研究開発法人及び大学等並びに民間事業者における研究開発の遅れや、産学官連携の共同研究等の縮小など、研究・技術開発の現場への影響を速やかに調査・分析し、適切な措置を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
実際、私の地元兵庫には、今年度から試行的利用が開始したスーパーコンピューター「富岳」の研究資源を活用し、新型コロナ治療薬の物質研究や治療法等のみならず、新型コロナ感染拡大の社会経済的影響を明らかにする課題などの研究提案も募集されているところでございます。
委員御指摘のとおり、今般の新型コロナウイルスの感染拡大による図書館の休館などによりまして、図書館資料の閲覧利用が困難となったということに伴い、学生、研究者等を中心にインターネット等を通じた絶版等資料へのアクセスなどについてニーズが顕在化しているというふうに承知をしてございます。
具体的には、避難などの過程及び避難先などにおける感染拡大を防ぐため、避難所、避難車両等における感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生などの感染対策を実施することとなっております。 このような対応の考え方につきましては、静岡県を始めとして関係自治体とも認識を共有しているところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 世界を考える上においてまず身近なことを考えなければならないんだろうと思いますが、国民の皆様の御協力によって今感染拡大が落ち着く中にあって、新たな日常をつくり上げていかなければならない。三木委員も散髪に行かれたということでございますが、理容業も美容業もこのコロナ禍にあってガイドラインを作っていただいている。
政府においては、この感染拡大により、政府においては、この間の感染拡大により大変な状況にある御家庭や事業者の方々に一刻も早く支援をお届けするとともに、次なる感染の流行に備え万全の体制を整備してまいりたいと、このように考えております。
○国務大臣（西村康稔君） ただいまの新型コロナウイルス感染症に係る政府の取組についての審査措置要求決議につきましては、感染拡大防止と経済社会活動の両立を図り、事業、雇用、生活を守り抜くため、政府として万全の措置を講じているところですが、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
具体的には、自然災害や感染症など様々な災害につきまして、例えば感染症のケースで申し上げますと、観光分野での平時、それから感染拡大時、それから終息後の復興の各フェーズで必要な計画や関係者との連携体制、準備すべき物資等につきまして、我が国の自治体やアジア太平洋地域各国の職員を対象として研修を実施するものでございます。
そこで、短い時間でございますけれども、何点か質問させていただきますが、昨日今日の新聞で、これ、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限の緩和ということについて記事が載ってございました。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって国際的な協調、連携が必要な中、尖閣諸島周辺海域において中国公船による接続水域の航行、それから領海侵入が継続しているということは極めて遺憾でございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 詳しくは厚労大臣に必要があれば答弁させますが、常にこのリスクと向き合う中において感染症対策を行っていただいている医療従事者の皆様に心から改めて感謝申し上げたいと思いますが、その上で、病院団体の実施する調査等を通じて、医療機関においては今般の感染拡大の影響による患者の減少等によって経営が悪化をしていると承知をしています。
を含め、含めたですね、イベント、エンターテインメント事業を対象とした大胆な消費喚起策にも取り組んでいくこととしておりますが、加えて、第二次補正予算では、文化芸術活動の本格的な再開に先立って、先ほど大臣からも答弁させていただきましたが、実演家や技術スタッフの方々、文化芸術団体に対し、その活動継続や技能向上に向けた積極的な取組や収益力を強化するための取組等への支援を行うこととしておりまして、さらに、感染拡大
○山添拓君 今、追加で支援が行われると説明があったのは感染拡大防止策の実費の支援です。これは文化庁の支援とは必ずしも重なるものではないと思いますので、両方で支援を受けても経産省としては特段不都合はないんじゃありませんか。
質疑は、十兆円の予備費計上の妥当性、持続化給付金の事業委託の適切性、特別定額給付金のオンライン申請をめぐる諸問題、緊急包括支援交付金の交付状況及び医療機関への支援、更なる感染拡大に備えた医療・検査体制の強化、介護・障害者福祉サービスの事業継続支援、子供たちの学びの機会の確保、文化芸術の担い手への支援、地方創生臨時交付金等による観光業への支援策、ポストコロナの産業構造及び国際秩序の在り方、感染症対策における
その中身につきましては、ゴー・トゥー・トラベル事業、有識者の先生方の御意見もさまざまあるかと思いますが、目的は、新型コロナウイルスの感染拡大によって観光客の流れが全く途絶えてしまいました、全国各地の地域経済も大変厳しい状況でございますので、観光客の流れを取り戻す、そして地域での消費を促す。宿泊をしていただいて、その観光地で買物をし、また飲食をし、そしてさまざまな施設を利用していただく。
そのため、宿泊事業者や旅行業者などの観光関係者にみずから作成した感染拡大の予防のガイドラインの実施の徹底を改めて要請するとともに、国民の皆様に新しい旅行スタイルとして御協力をお願いする事項をあわせてお示ししながら、事業を進めてまいります。
は、確かに、今お話がございました空港とか港湾の所管でありますが、これはよく御承知だと思いますが、水際対策につきましては、オペレーションとしては、政府対策本部における政府全体の決定に基づいて、入国制限は法務省、検疫は厚生労働省、こうしたところの実施が確保できるように、それぞれ所管の両省と緊密に連携をしながら必要な対応を行っていきたい、こう考えておりますし、国内では、空港、港湾についても、しっかりと感染拡大
感染拡大のための徹底とか、実際に感染者とか濃厚接触者が生じた場合にそれぞれについてどういう対応をしていくかということ、かなりきめ細かく書いてございますけれども、これ社会福祉施設全体の通知の中で示しているので、今御指摘ございましたように、実際の現場レベルまで行きますと必ずしも十分にそこが徹底していないところもあるかもしれませんので、私ども、児童養護施設の団体等との直接のパイプもございますので、そういった
我が国におきましては、専門家会議等の提言に基づきまして、社会経済機能への影響を最小限としながら、感染拡大防止の効果を最大限にするとともに、重症化防止による死亡者数の最小化を図るためということで、クラスターの早期発見、早期対応、それから患者さんの早期診断、重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保、それから市民の皆さんの行動変容という三本柱の基本戦略で取り組んできたところでございます。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして人の移動を伴います事業が困難となり、ＥＣ、電子商取引でございますが、こういったものやオンライン商談ツール、海外クラウドファンディング等を活用した非対面での海外販路開拓が進んでいることもございますことから、令和二年度補正予算におきましては、中小企業によるこうした新たなツールの活用も支援させていただいているところでございます。
いずれにいたしましても、政府の基本的対処方針等を踏まえて、関係機関と連携しながら、感染拡大防止のため、業界において適切な対応が取られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
新型コロナウイルスの感染拡大防止につきましては、新型インフル特措法に基づき定められた政府の基本的対処方針におきまして、各業界においてガイドライン等を作成しこれを確実に実践していくとともに、接触確認アプリについて、国民の理解を得つつ、より効果的なクラスター対策につなげていくこととされておりまして、このような取組を超えて御指摘のような措置を法令上義務付けるかどうかにつきましては、その効果を見ながら政府全体
感染拡大が深刻化し、補償なき要請や同調圧力によって営業停止になるよりは、当事者にとっても経済全体にとっても、確実にダメージを少なく抑えることができます。
人の往来の再開についてはまだ何ら決まっておりませんけれども、これらのことを進めるために、日本での感染拡大の終息と同時に海外の状況をしっかり見極め、その上でどこまで人の往来が再開できるかについて、相手国における感染状況など様々な情報を総合的に勘案して、どのようなアプローチが可能か検討してまいりたいということでございます。
早速ですけれども、議題となっておりますいわゆるＲＥＶＩＣ法改正の前提となります新型コロナウイルス感染拡大の影響による目下の景気、そして経済の現状と今後の見通しについて、できるだけ簡潔にお考えをお示しください。
○国務大臣（梶山弘志君） 仮に、新型コロナウイルスのような感染症が流行する中で万が一原子力災害が発生した場合には、被曝によるリスクとウイルス感染拡大によるリスクの双方から国民の生命、健康を守ることが求められるということであります。
他方、社会経済活動と感染拡大防止をどのように両立させていくか、今委員が御指摘になった点でありますが、という観点からは、各業界団体で作成したガイドライン等に基づき、業界ごとの感染防止対策をきちんと実践しながら段階的に事業活動を再開していただくことが重要でありますが、その一環としてＰＣＲ検査の実施も想定されますが、それのみに頼るのではなく、様々な感染防止策を適切に組み合わせながら対応していただく必要があるというふうに
そういった意味で、今回、新型コロナウイルス感染症の疑い患者受入れのための院内感染防止対策に加えて、医療機関、薬局における感染拡大防止のための支援としては、病院については最大二百万円プラス病床数掛ける五万円、それから診療所については最大二百万円の補助を行うこととさせていただいております。