2020-11-10 第203回国会 参議院 議院運営委員会 第4号
○参考人（岡村肇君） 会計検査院は、今年次の会計検査におきまして、新型コロナウイルスの感染拡大への対応等といたしまして、本年四月及び五月は全ての実地検査を中止いたしました。六月以降も、検査対象機関への同感染症の影響といったことに配慮しつつ、検査対象機関等を一部に限定するなどの対応を行ってまいりました。
○参考人（岡村肇君） 会計検査院は、今年次の会計検査におきまして、新型コロナウイルスの感染拡大への対応等といたしまして、本年四月及び五月は全ての実地検査を中止いたしました。六月以降も、検査対象機関への同感染症の影響といったことに配慮しつつ、検査対象機関等を一部に限定するなどの対応を行ってまいりました。
しかし、本年、会計検査院は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応、先ほどもございましたが、実地検査の中止、一部への限定といったような対応を取るということになりました。最も重要な検査方法である実地検査の実績が例年の半分強にとどまるという大きな影響を受けたところでございます。
年々厳しさを増す地方財政の中で、東京一極集中と人口減少、度重なる大規模自然災害、この度の新型コロナウイルスの感染拡大など危機に対応する中で、自立した地方の構築に向けて地方自治は強さを増してきているという、私はそういう感じを持っております。 国と地方の在り方について会計検査院としてどのように捉えておられるか、また、地方分権改革に会計検査院の役割として何を期待されていると考えるのか、伺います。
季節性インフルエンザとの同時流行をも想定し、法務省関連施設における感染予防、感染拡大対策を危機管理の観点から更にレベルアップするとともに、コロナ禍において困難を抱えている国民や在留外国人の方々、地方公共団体等に対し、法務省として行い得る支援について積極的に検討し、速やかに実施してまいります。
他方、本年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、農林水産分野や食品産業分野におきまして、需要の減少や価格の下落などの大きな影響が発生しました。 また、食料輸出国による輸出規制や、一部の品目で欠品が発生したことなどを受け、国民の皆様から食料の安定供給に対し強い関心が寄せられたところです。
国際的な人の往来の再開による感染拡大の防止についてお尋ねがございました。 国際的な人の往来の再開については、感染拡大の防止と両立する形で進めていくことが重要と考えています。
（拍手） 新型コロナウイルス感染症については、中国からの帰国者やダイヤモンド・プリンセス号への対応を始めとする水際対策に始まり、その後の国内での感染事例の増加を受けて、感染拡大の防止や医療体制の確保の取組が進められてきました。 三月には新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象にする法改正が行われ、四月には同法に基づく緊急事態宣言が発令されました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、インバウンド観光は壊滅的な打撃を受けており、現時点でも観光目的の入国はいまだ認められていない状況です。
新型コロナウイルス感染症の拡大状況等を踏まえ、職場における感染拡大防止に向けた取組の推進を図ります。また、ポストコロナを見据え、良質なテレワークの導入、定着のため、各種支援策を推進します。 いわゆる就職氷河期世代の方々に対しては、支援に携わる関係者等を構成員とする都道府県プラットフォームを基盤に、社会機運を醸成し、働くことや社会参加を支援します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会が変容する中、デジタル化についてさまざまな課題が明らかになりました。今回の教訓を踏まえ、デジタル化へのおくれを抜本的に解決するため、デジタル改革を進めてまいります。 国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、デジタル化の利便性を実感できる人間中心のデジタル社会を実現するためには、我が国が目指すべきデジタル社会のビジョンを国民と共有することが重要です。
感染リスクをゼロにすることはなかなか難しいですが、四月、五月、七月、八月の感染拡大の経験を踏まえ、専門家の助言を得ながら感染対策を分析、評価し、関係府省や地方自治体とも緊密に連携しつつ、クラスター対策、重点的検査の実施など対策を進化させ、データに基づく分析と技術を活用して、感染拡大防止と社会経済活動との両立を図っていきます。
本年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、例年より時期をおくらせた上で、特別給の調査を先行し、その後、月例給の調査を実施いたしました。 月例給につきましては、行政事務を行う国家公務員と民間企業で事務・技術関係の業務を行う従業員の四月時点の給与を比較した結果、官民給与の較差が極めて小さかったことから、月例給の改定は行わないことといたしました。
○岡村参考人 会計検査院は、先ほどもございましたが、新型コロナウイルスの感染拡大への対応として、本年四月と五月は全ての実地検査を中止し、六月以降についても、同感染症による検査対象機関への影響に配慮しつつ、検査対象機関等を一部に限定するといった対応をとってきたところでございます。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、感染拡大が見られてきたときに、ＰＣＲ検査、重点的にやるとか、あるいは時間短縮、営業時間短縮の要請を出すとか、これは非常に有効であるということが、七月、八月の感染拡大を経験し、その後、大阪府知事や愛知県の知事や福岡県知事のそうした対応によって減少傾向に転じさせることができたということはデータによる分析で分かってきております。
多大な犠牲を払って感染拡大防止に巨大な社会的貢献をしたわけですよ。その損失補填は私は政治の責任だと思います。 文化芸術活動に対する継続支援事業の予算規模、そして支援の実施状況を御説明ください。
新型コロナの感染拡大によるライブエンターテインメント市場への影響について、どう把握されていますか。
第一次補正、第二次補正の効果を踏まえて更に第三次補正も講ずる必要があると思うんですが、この十万円のお金が経済対策として盛り込まれたわけでございますけれども、これは、そのときに人々が連帯して一致結束し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うということで十万円を皆さんに給付されたんですが、やや抽象的な表現で
そして、安倍総理が退陣をされる中で、まずはコロナ対策、欧米のように爆発的な感染拡大は絶対防いでいく、そして経済をしっかりと推進をしていく、まさに両立をさせていく、それがまずは当時、当面の私の仕事だと思っています。
○国務大臣（梶山弘志君） 当初、持続化給付金の中で家賃も含めた固定経費というものを見ようということでしたけれども、この感染拡大が長期化する中で、家賃、テナントとして店を持ったり、また複数の店舗を持っている人たちの家賃負担というのが大変大きくなるという中でこの支援が始まったと承知しております。
それで、今委員からお話をいただきました中で、コロナが経済に与える影響、また内外の経済動向、そうしたことを注視しながら、この新型コロナウイルス感染拡大防止を徹底して行って経済を回復させるのが基本であって、暮れを越せない、そうしたことがないように、全体を見ながら、やるべきことはちゅうちょなく行っていきたいと思います。
○後藤（祐）委員 感染拡大と経済の回復、どっちにどういう比重を置くかという質問なんですよ。やはり感染拡大を懸念するのであれば二類を維持すべきですし、経済の方に比重を置くというのであれば、いや、インフルエンザと同じだという判断をすることもあるかもしれないけれども、今の御答弁ですと、総理、二類のままでいくということでいいですね、感染拡大を防止することを引き続き重視するということで。
山際議員御指摘のように、感染防止、感染拡大防止を図りながら経済活動と両立を図っていく、そのために、これまでの七月、八月、その前の三月、四月、五月の経験、これを踏まえたデータの分析、それから新たな技術を使ってこの両立を図っていく、これが私どもの方針であります。
また、ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、ウイズコロナ時代において、感染拡大防止と経済社会活動の両立という大変大きなテーマの中で行っている需要喚起策でございます。
また、国内的には、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を絶対防いで、国民の命と健康を守り抜きます。そして、その上で社会経済活動を再開をして経済を回復していく、このことが基本的な考え方であります。 このために、早急に今後の感染拡大に備えた対策を講ずるべく、これまで、経験や科学的知見も踏まえて、地方自治体とも密接に連携して、国が主導して、万全の準備、対策を講じていきたいというふうに思います。
ＧｏＴｏキャンペーン事業による経済の活性化、消費の喚起と感染拡大の防止は、これまでうまくいっているとお考えですか、御認識をお聞かせください。また、人の動きや人と人との接触が拡大していく中で、感染拡大をどうやって抑え込んでいくのでしょうか、併せて伺います。 企業活動が停滞して、多くの企業が売上げの減少、資金繰りに苦しんでいます。特に、その影響は中小企業に対して強く出ています。
感染症から国民の命と生活を守るため、社会的活動、経済的活動を維持しながら感染拡大を抑え込むことが求められています。そのためには、検査が必要な人が迅速に検査を受けられるよう体制を拡充しなければなりません。 感染が広がる地域においては、医療機関や高齢者施設等で一斉に定期的な検査を実施することが可能となりました。
年初から新型コロナ感染拡大が見られる中で、まずは感染対策と社会経済活動の両立を図ることに全力を挙げていきます。あわせて、ポストコロナに向けて、グリーン社会の実現とデジタル化によって経済社会を大きく変革し、経済成長を実現させます。 ＧｏＴｏキャンペーンについてお尋ねがありました。
そんな中、今年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大が世界中を襲いました。今年の四―六の実質ＧＤＰは戦後最悪の年率二八・一％減、個人消費も前期比二八・二％減で、大幅に落ち込みました。緊急事態宣言、自粛、休業要請の中で、働きたくても働けない、商売したくても商売ができない、そんな労働者や企業があふれ返りました。
日本では、感染拡大は続いているものの、今のところ欧米のような爆発的拡大には至っていません。しかし、これで気を緩めるのではなく、今こそ次の波への備えを充実させておく必要があります。 検査体制の抜本拡充、病床の確保、軽症者用宿泊療養施設の確保、保健所体制強化などが次への備えとして喫緊の課題であります。
特措法改正と感染拡大の防止策についてお尋ねがありました。 特措法については、有識者の間でも、罰則を含めて規制強化をすべきという意見や私権制限に慎重な意見などがあり、先日の分科会でもこうした様々な意見が出されたと承知しています。このため、特措法に関する法的論点については、全体の法体系との整合性を図るとともに、幅広い御意見を聞いた上で、必要なものについては速やかに検討を進めてまいります。
また、この夏の感染拡大期においては、感染が拡大していた新宿の繁華街を対象に、新宿区と連携して面的な検査を実施したところです。 保健所の体制強化についても、自治体に準備をお願いするとともに、関係団体などの協力を得ながら広域的な応援体制を構築しております。
まずは、早急に、今後の感染拡大に備え、これまでの経験や科学的知見も踏まえ、地方自治体と密接に連携をしながら、国が主導して万全の準備、対応を講じてまいります。 また、医療機関への支援については、患者数の減少による収入の減少などが見られることから、これまで約三兆円の支援を実施してまいりました。
今後の観光需要の持続的な回復に向けましては、感染拡大防止策を講じながら、ワーケーションを始めとした新たな旅のスタイルの普及等による旅行市場の拡大や、インバウンドの回復までの期間を活用し、滞在コンテンツの造成支援や多言語対応などの訪日外国人旅行者の受入れ環境の整備などに取り組むことが必要です。
献身的な治療と医療体制を維持してくださっている医師、看護師など医療従事者の方々を始め、生活必需品を提供するスーパーやコンビニ、薬局など小売業に携わる皆さん、バスや電車など公共交通機関の職員、高齢者や子供がかかわる介護福祉士や保育士さん、住民生活を守る役所の職員、物流を担う配達員、トラック運転手など運送業の方々、そして生活廃棄物の処理などを行う清掃作業員の皆さんなど、多くの方々が、厳しい環境の中、感染拡大防止
大学生への支援については、新型コロナウイルスの感染拡大に当たり、その影響を受けて家計が急変した学生を高等教育の無償化の支援対象にするとともに、授業料減免を行う大学への支援や、経済的に厳しいアルバイト学生に対し学生支援緊急給付金の支給を行うなど、さまざまな支援を講じてきております。
さらに、地域の公共交通について、第二次補正予算について感染拡大防止対策の実施を支援していきます。 ＧｏＴｏキャンペーンについてお尋ねがありました。 依然厳しい経済状況の中で、引き続き、さまざまな業種で雇用を守り、事業が継続できるように、最大で二百万円の持続化給付金、最大四千万円の無利子無担保融資などの措置が行き渡るようにしてまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという国難のさなかにあって、国のかじ取りという大変重い責任を担うこととなりました。 まず、改めて今回の感染症でお亡くなりになられた全ての皆様に心からの哀悼の誠をささげます。 そして、ウイルスとの闘いの最前線に立ち続ける医療現場、保健所の皆さん、介護現場の皆さんを始め多くの方々の献身的な御努力のおかげで今の私たちの暮らしがあります。
新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという国難の最中にあって、国の舵取りという大変重い責任を担うこととなりました。 まず、改めて、今回の感染症でお亡くなりになられた全ての皆様に、心からの哀悼の誠を捧げます。 そして、ウイルスとの闘いの最前線に立ち続ける医療現場、保健所の皆さん、介護現場の皆さんをはじめ多くの方々の献身的な御努力のおかげで、今の私たちの暮らしがあります。
また、感染拡大防止のための陽性登録については、厚生労働省が自治体とも連携して感染が確認された方に丁寧に御協力をお願いをしているところであります。こうしたことを更にしっかりと進めていきたいと思っております。また、外国人の利便性についても、現在、英語と中国語で対応しておりますけれども、やさしい日本語でも表記できるよう、関係事業者とも密接に連携しながら対応していきたいというふうに考えております。
この点、政府は第二次補正予算による感染拡大防止対策等への支援を行っており、感謝申し上げます。 一方、来年度予算概算要求においては、危機に瀕する地域公共交通の持続可能な運行確保に向けた支援として、地域公共交通確保維持改善事業を含む三百三十六億円が計上されています。しかしながら、新型コロナ対応支援分は事項要求とされており、今後調整されるものと承知いたします。
それからまた、本事業におきましては、感染拡大防止対策の徹底等の参加条件を満たしていれば大手であるか中小であるかを問わず、事業者の皆様に平等に事業に参加できる機会を設けさせていただいているというふうに考えております。
ゴー・トゥー・キャンペーン事業は、感染防止策を徹底しながら需要を喚起するものと承知しておりまして、予算の執行を契機に新たな日常が着実に定着しつつあり、引き続き、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた歩みを一歩ずつ着実に進めてまいりたいと考えております。
日本として、そういうことも含めて、ぜひ、経済政策も重要だけれども、感染拡大防止の観点、そして、今回のホワイトハウスにおける集団感染、こういったことの我が国への教訓、こういったこと、事前通告していますので、済みません、もう最後、一言お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君） 今御指摘ありましたように、保健所は、住民の皆さんからの相談に対応するところから始まって、そしてそれぞれの入院調整、もちろん検査をされる場合もあります、さらには積極的疫学調査という、本当に広範な仕事をまさにこの感染症対策の要として実施をしていただいておりますが、感染拡大とともに、また、これまでの保健所体制の課題ももちろんあったわけでありますけれども、十分な対応ができないということが
こうしたことを通じて、私、先ほど参考人からもお話がありましたけれども、高齢者や基礎疾患を有する方への感染の防止をどう徹底していくのか、秋冬のインフルエンザ流行期への備えを図っていくのか、感染拡大防止と社会経済活動の両立をどう図るのか、最前線の医療機関や保健所への支援、そして感染症危機管理体制の強化、こういった一種の目標というんでしょうかね、をしっかりと先ほど申し上げた取組を通じて実現をすることによって
そして、その後、回復基調にはありましたけれども、足下の感染拡大も含めて引き続き厳しい状況にあるものというふうに認識をしております。 そうした中で、簡潔に三点申し上げたいと思いますが、一つは、今もお話ございましたが、やっぱりこの感染拡大を防止するということ。