2021-03-24 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
委員御指摘のシールド工法による大深度地下でのトンネル掘削工事につきましては、第一首都圏トンネルのうち、東京都品川区から町田市の間の三十三・三キロメートル区間及び第一中京圏トンネルのうち、愛知県春日井市から名古屋市の間の十七・〇キロメートルの区間において計画されているところでございます。
委員御指摘のシールド工法による大深度地下でのトンネル掘削工事につきましては、第一首都圏トンネルのうち、東京都品川区から町田市の間の三十三・三キロメートル区間及び第一中京圏トンネルのうち、愛知県春日井市から名古屋市の間の十七・〇キロメートルの区間において計画されているところでございます。
その後も注意して見ていましたら、新幹線で、私は地元愛知県ですからしょっちゅう行き来しているんですが、御殿山ヒルズ辺りに来ると、ちょうどその進入の時間帯と、そのタイミングに合うと、東京に向かって進行方向右側、つまり海側はずっと低くなっていますので、大分降下してきた航空機、旅客機が目線よりもちょっと高い位置ぐらいに見えるんですよ。これはいかにも危ない。
その会で、せっかくエレベーター若しくは車椅子で使える多目的トイレが設置されながら利用しづらいという声を群馬県、東京都、岡山県、愛知県など複数の自治体の親御さんから聞きました。具体的には、鍵が掛かっていて職員室に取りに行く、また、管理する先生に言って開けてもらわなければならず、時間が掛かって授業に遅れてしまうという内容です。
当時私は国家公安委員長として参拝しておったものですから、葛西名誉会長は元国家公安委員をされておった、そしてＪＲ東海の会長さんは愛知県の公安委員長であった、そうした公安委員会の関係で話をいろいろとさせていただいたわけであります。 その際に、一度東京でと、こういうことをお誘いを受けておったわけでありますけれども、コロナ禍においてなかなか会食というものもこれはするわけにはいきません。
その帰り際に、わざわざ名古屋駅の方に葛西名誉会長、そして柘植会長がお越しいただいておって、当時私は国家公安委員長としてその参拝をいたしたときに、葛西さん御自身も国家公安委員であられましたし、愛知県の国家公安委員長はたしか柘植会長ではなかったかなと思うわけですね。
昨年の末、愛知県の豊田市で訪問活動を行った際に、自動車のマフラーを作っている会社の経営者から、もう工場畳もうと思っているんだ、こういうお声を聞きました。政府の方針によりまして、今、電動車への転換が進んでいます。電動車にはハイブリッドも含んでいるんですけれども、ＥＶ、すなわち電気自動車、ガソリン車よりも部品数がかなり減ります。
ただ、昨年、愛知県で、カモシカ、このくくりわなに引っかかった鹿を放そうということで、痛ましい死亡事故がございました。そのことも含めて、環境省、そして林野庁、そして文化庁と、この三省庁、更に連携し、意見交換をし、協議をしながら、このカモシカの農林被害について対策をしていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（西村康稔君） これまで私、何度も国会でも答弁をし、既に解除をしました大阪あるいは愛知県など、もう既に一律四万円をこれを上下付けてもいいというお話は国会でも何度も説明をさせていただいております。ただ、それぞれの都道府県は、この事務の煩雑さとかあるいは迅速に給付するという観点から、一律でやらせてほしいという声が多いのも事実であります。
この制度における鉄道事業者の窓口は自治体ですので、私の地元、愛知県の担当者にもこの制度についてお伺いをしました。今まで、愛知県の立体交差事業において使ったことは一度もないということでございました。鉄道事業者の方からそのような申込みがされたことはなかったということでしたので、この制度の申請作業や要件が複雑といった、使い勝手が悪いのかについてもお尋ねをいたしました。
本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加をいたしました。
○国務大臣（西村康稔君） 昨年春の時短の経験、そして、夏も大阪、愛知県では二十時までの時短をやっておりました。また、ほかの県では二十二時までの時短。そして、十一月、十二月、十一月の後半から東京でも二十二時までの時短。こういった分析を私どもしております。
本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加いたしました。
ただ、附帯決議にもありましたように、様々な御指摘をいただいておりますので、私ども検討を更に進めているところでありますが、例えばこの緊急事態宣言の措置から除外された区域においては、今、大阪や愛知県などで二十一時までの時短ということで、基本は月額最大百二十万円、一日四万円ということを基本にしつつ、その総額の範囲内で上に高くしてもいいと、大規模なところは六万円、七万円、八万円としてもいいと、逆に、小さいところはもらい
ちなみに、三月三十日現在で、愛知県の一宮市も新たにホストタウンに加わっていただきましたし、また名古屋市も共生ホストタウンに新たに追加をしていただきまして、先生のお地元からもホストタウンに積極的に御参加いただいております。
私の地元も、愛知県でございますが、我が党の愛知県本部は毎週、地方議員の皆様と全員でオンライン会議をやって、それぞれの自治体のワクチン接種についての情報共有を行い、各自治体の個別の課題などもヒアリングを行っています。今大臣に確認させていただいた三点は、いずれも地元の議員さんからも私も直接いただいてきた課題でございます。
○岡本（充）委員 繰り返しになりますけれども、本当に、愛知県がやるんだからと言っていて、ここだけ残って、地震が起こって津波がここを越えてきたら、ほかの国交省が一生懸命やったところも、やったのにここだけ弱いところが残っていて、結局そこを乗り越えて津波が入ってきたら、結果として同じことですからね。
愛知県が実施しております木曽川河川部の海岸、農地海岸であります鍋田海岸の耐震化工事につきましては、令和二年度までに、総延長約七千五十メーターのうち六千百八十メーター、約八八％の整備が完了する見込みとなっております。
○宮内副大臣 先生から御指摘いただきましたので、愛知県の方にはまたコミュニケーションを図っていきたいというふうに思っております。 いずれにしましても、実施主体はあくまでも愛知県でございますので、どうやってサポートできるのか、他の事例を様々紹介をするとか技術的な助言をするなり、国として、農水省としてできるサポートをしっかりしてまいりたいというふうに思います。
今、愛知県なんだというふうにお聞きして、自動車セクターについての私も思いが結構あって、その話も併せてさせていただきたいと思っているんですが、御指摘いただきましたように、製造業というのは回復過程には入っている。だけれど、一番今回のコロナ禍で私が重視しなきゃいけないと思っているのは、相当セクターによってまだら模様だということだと思っているんです。
自由民主党の藤川でございますけれど、私は愛知県選出の参議院議員でありまして、愛知県は、両先生御存じのとおり、日本一の製造業の拠点でありまして、製造品出荷額が四十年以上日本一を誇っているというのは私も自慢の一つではあるんですが、全国の一五％のパーセントを占めております。その中でも、このコロナ禍でかなり製造業も痛手を被りました。
私の地元愛知県犬山市にある京都大学霊長類研究所の研究員でもいらっしゃった明和先生は、マスクをした他者と日常生活が子供たちにもたらすリスクとして、脳発達の感受性期への影響を指摘されております。
私の地元の愛知県だと、百五十校ぐらいのうちのたしか一桁だったというふうに思います。 これ、車椅子の子供たちの学校選択の範囲、高等学校のですね、狭めているのではないか、また、教育委員会管轄の障害者雇用率の低下に、低下というか、なかなか向上しない、こういったことにつながっている要因になっているのじゃないかと、このように認識をしますが、この件の見解をお伺いします。
このことについては、確かに小規模店舗がもらい過ぎているという声、この不公平感もよく聞いておるんですけれども、八時までの時短を徹底することでここまで下げてこれたということもこれも事実でありますし、御協力いただいた結果だと思いますので、そういう意味で、より小さな規模のお店により手厚い支援になるというのはしばしばある話ではありますので、今後改善をしていこうということで、時短を解除した大阪や愛知県などでは今後六万円
○高井委員 愛知県以外にも多分十県ぐらい私の下に入っていますので、また個別に御相談いたします。 じゃ、今日はどうもありがとうございました。
○橋本政府参考人 委員御指摘の愛知県の社会福祉協議会でございますが、過去に総合支援資金の特例貸付けを減額決定した世帯等に対しまして、三月一日より追加貸付けを開始したというふうに承知いたしております。
まさか瀧本局長が鉛筆なめて、牧さんのことを念頭に置いて、愛知県にはちょっと多めにつけようかなとかとすることはないと思いますけれども、文科省で予算を決めた後、都道府県にどう割り振られているのかという答弁がちょっと抜け落ちていましたので、これはどうなっているんでしょうか。
同社は、平成二十六年に愛知県の中部大学発の研究開発型ベンチャーとして発足し、南相馬市産業創造センターに開発拠点を置いております。同社は、災害対策に最先端テクノロジーを生かすことをテーマに、南海トラフ地震に備えた長距離無人航空機の実装化に注力しており、そのため、東日本大震災の被災エリアで検証を行い知見を得る必要性について実感しているとのことです。
ただ、その一方で、愛知県もそうなんですが、教員の採用倍率が低下傾向にあって、なかなか先生の採用が難しいよ、こういうふうな話を聞いています。 今後、質の高い教師をどのようにして全国の学校現場に確保していくのか、文部科学省の見解をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
特に、飲食店の協力金に対しては、今般解除された愛知県や大阪府など、二十一時までの時短ということで四万円を基本としていますが、その……（玄葉委員「それは飲食店ですね」と呼ぶ）解除されたところですね。