2021-05-12 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
一方で、外国人教育に携わる業務を職務と明確に位置付けて取り組んでいる岐阜県可児市のような自治体では、不就学児童生徒がゼロになったというような好事例も出てきておりますし、外国人児童生徒の特別支援学級在籍率が二・四％と、全児童生徒割合二・六％を下回った愛知県豊橋市では、入学直後の学習を支援する通訳をおよそ三十五人確保、障害の有無も母語での検査を進めており、子供たち一人一人に適した教育環境を整えることで、
一方で、外国人教育に携わる業務を職務と明確に位置付けて取り組んでいる岐阜県可児市のような自治体では、不就学児童生徒がゼロになったというような好事例も出てきておりますし、外国人児童生徒の特別支援学級在籍率が二・四％と、全児童生徒割合二・六％を下回った愛知県豊橋市では、入学直後の学習を支援する通訳をおよそ三十五人確保、障害の有無も母語での検査を進めており、子供たち一人一人に適した教育環境を整えることで、
そうした中で、北海道でもこういう状況が多々あるんですけれども、他府県で聞きますと、茨城県、愛知県、富山県、熊本県、あと群馬県等々でも同じような状況があるというふうに聞いております。
これまで東京、京都、大阪、兵庫県が延長し、新たに愛知県と福岡県が入ると。そして、まん延防止等の重点措置が、これが宮城県、沖縄、埼玉、千葉、神奈川、愛媛県ということであります。引き続き総理にはしっかりと前を向いて対応していっていただきたいことをお願いしておきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 私どもの人口の減少というのは非常に深刻で実はあります。
○河野国務大臣 今自衛隊にお願いをしようとしております東京、大阪の大規模接種会場、あるいは、愛知県、群馬県、埼玉県などが今大規模接種会場の設置を進めていただいておりますけれども、これは、五月末に承認される新しいワクチンをそこは使っていただくということで今準備を進めているところでございます。
（資料提示） 「＃看護師の五輪派遣は困ります」、愛知県の医療福祉関係の労働組合、医労連が呼びかけたツイッターデモは瞬く間に広がり、四十二万ツイートを超えています。 私がお話を伺った医療機関では、ふだんから人手が足りず、看護師の派遣を依頼しているそうです。紹介会社に払う金額だけで年間一千万円を超えることもあるといいます。
既に、私の地元愛知県でも大村知事が具体案を既に地元で示しておられます。県が大規模接種会場を希望する場合、自衛隊による応援体制とか、あるいは財政的支援を含めての国の支援策、また、既に計画を進めていただいている市町村あるいは県との関係、国との役割分担、こうしたことをしっかりと検討して具体的にお示しをいただきたいと思います。
宣言の延長、そして愛知県、福岡県の追加などが決定をされました。今後、解除後のリバウンドのリスクを可能な限り抑制をした上で早期に全都道府県の指定を解除できるよう、取組をお願いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君） 今事務方から説明があったとおりでございますけれども、国家戦略特区によります農地等の効率的利用促進事業につきましては、養父市、それから新潟市、愛知県の常滑市の三市で活用されておりまして、農地の権利設定等の許可に係る事務処理期間の大幅な短縮と、それによって、そのことが農地流動化へ寄与したというような成果はこれ上がっているものというふうに思います。
また、愛知県、福岡県については、多くの指標でステージ４相当であり、変異株の割合が高い水準にあり、病床の状況も極めて厳しいことから、緊急事態措置を実施すべき区域に追加する必要があります。
また、愛知県、福岡県については、多くの指標でステージ４相当であり、変異株の割合が高い水準にあり、病床の状況も極めて厳しいことから、緊急事態措置を実施すべき区域に追加する必要があります。
他方、まだそこまで行っていない愛知県などはその状況に応じた取組がされると思いますので、いずれにしましても、それぞれの都府県の知事と連携をして、必要な対策しっかりと講じていきたいというふうに考えております。
政府は、三度目の緊急事態宣言について、東京、大阪、兵庫、京都、この四都府県で五月三十一日まで延長するとともに、愛知県と福岡県ということで加えて、更に蔓延防止等重点措置の地域も八道県に拡大するとしております。
私の岐阜県でも、お客様は、一番多いのは愛知県から来られますけれども、関西からも来られます、関東からも来られます。愛知県は蔓延防止、それから両側は緊急事態宣言、お客様は来られないわけです。岐阜県自体は今そういう対象になっていないわけですが、外から人が入ってきませんから、直に影響を受けるわけです。もう既にキャンセルが随分入ってきています。
私の地元である愛知県におきましてもこの原野商法の二次被害が多発をしておりまして、愛知県やあるいは地元の弁護士会所属の弁護士の先生方にもこの問題に積極的に取り組んでいただいております。 そこで、この原野商法の二次被害の実態につきまして確認をしてまいりたいというふうに思います。 まず初めに、消費者庁にお伺いをします。
お尋ねの原野商法の二次被害につきまして、警察庁においてはその認知件数や検挙件数、捜査中の事件数を網羅的に把握しておりませんため、愛知県、静岡県の状況を含め、件数についてはお答えすることは困難でございます。
しっかりと、我々としては、この変異株の動向を見ながら、もう既に大阪、関西圏では八割置き換わり、東京でももう四割以上置き換わっているのではないかという状況、愛知県も六割ぐらいだという話でありますから、もう徐々にＮ５０１Ｙは広がってきておりますけれども、しっかり、他の変異株も含めて我々はチェックをしながら、国内対策、対応してまいりたいというふうに考えております。
委員御指摘の、愛知県春日井市の高蔵寺ニューモビリティタウン構想事業は平成三十年度に選定をしたところでございまして、地域住民との協働によるラストマイル型の自動運転、あるいはＡＩを活用したオンデマンド乗り合いサービス等の実証実験、これは各種、これにとどまらず、様々な実証実験を実施されております。
非常に、ハイウェイオアシスは、愛知県においても刈谷のハイウェイオアシスも成功している例の一つでありますし、地域の活性化においても非常に大きく寄与されているので、是非よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問とさせていただきます。政府関係機関の移転についてでございます。
今日も実は、愛知県とか福岡県とか大丈夫なのかと、首都圏三県は大丈夫なのかといった質疑もございましたので、私ども説明し、最終的にこのような形で了承をいただいたということであります。 いずれにしても、迅速に対応することが必要だと考えておりますので、今後もそういうふうに対応していきたいと考えております。
議員御指摘の上下流の自治体間連携につきましては、例えば、荒川流域にあります東京都の豊島区、それと埼玉県の秩父市が連携いたしまして、豊島区が上流の秩父市内の広葉樹林を整備する、そういった取組であるとか、木曽川流域にあります愛知県の豊明市と長野県の上松町が連携して、上流の上松町で生産された木材製品を豊明市内の新生児に、赤ちゃんにプレゼントする、そういった取組が進められているところでございます。
私、地元の愛知県でどのような議論が行われてきたのかということも調べてみました。愛知県では、令和三年二月一日ですね、今年に入って、愛知県地域医療構想推進委員会で議事録、議論がされて議事録が出ております。これ、ちゃんと全部、一言一句皆さん出していますよ。この内閣府ののり弁とは全く大きな違いだと思いましたけれども。
愛知県でも、蔓延防止等重点措置が適用されました。医療の現場、介護の現場、そしてエッセンシャルワーカーの全ての皆様に心からの感謝と敬意を表しまして、質問に移らせていただきます。 新型コロナウイルス感染症拡大の中で、地方で、このピンチを何とか生き残ろうと必死で新しいビジネスモデルを開拓しようとしている若き挑戦者の人がたくさんいます。
少子化対策をしっかりやっていこうということだと思いますが、私、子供四人いるんですけれども、愛知県豊橋市で子供四人と言っても、余りおおっとならないんですね。でも、東京で四人と言うと、おおっとなるんです。その辺のアドバンテージが多分地方にはあるはずですので、一極集中是正の意味では、やはり子育てのしやすさというのは一つの地方創生のキーワードなんだと思います。
特に、関西圏など特定の地域を中心に急速に感染拡大が進んでいる状況にあり、政府としては強い警戒感を持って対応すべき状況にあると考えており、こうした中で、四月五日から宮城県、大阪府、兵庫県、四月十二日より東京都、京都府、沖縄県、四月二十日より埼玉県、千葉県、神奈川県及び愛知県について蔓延防止等重点措置を実施することを決定したところであり、飲食店対策、検査の拡大、医療提供体制の確保を粘り強く進めつつ、地域
その上で、現在、埼玉県、千葉県及び神奈川県においては、全体としての指標では必ずしもステージ３相当とはなっていないものの、東京に近接する地域を中心に新規陽性者数が増加しており、また、愛知県においては、幾つかの指標でステージ３相当であり、名古屋市を中心に感染が急速に拡大しております。
特に、関西圏、そして、今日、三県と愛知県をお願いすることにしておりますけど、こういったところで感染が広がってきている。こういったことについて強い危機感を持って対応しなきゃいけない、そういう流行は来つつある、来ているという認識をしております。
○国務大臣（西村康稔君） まず、埼玉県と愛知県の御指摘ございました。 それぞれの都道府県と緊密に連絡を取り合い、感染状況あるいは病床の状況、こういったことを日々確認をしておりまして、私自身も、それぞれの知事と連絡を取り合いながら確認をしてきております。 お二人の知事から、いろんな考えの表明はもちろん事前段階でありますけれども、正式に要請があったのは昨日であります。
増加傾向が全国的に広がってきており、特に関西圏では約八割、首都圏でも三割程度、そして愛知県も五割強というふうに言われております。五月にはほぼ全てが変異株に入れ替わる、こういう予測が感染研からなされているわけでありまして、極めて強い危機感を持っているところであります。 スクリーニング、これも引き上げているところで、全国平均で約三割、もっと高いところもありますけれども、実施をしてきております。
その上で、現在、埼玉県、千葉県及び神奈川県においては、全体としての指標では必ずしもステージ３相当とはなっていないものの、東京に近接する地域を中心に新規陽性者数が増加しており、また、愛知県においては、幾つかの指標でステージ３相当であり、名古屋市を中心に感染が急速に拡大しております。