2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
今般、倫理法令違反の会食が判明したことは事実でありまして、その原因として、二月に取りまとめた報告書では、必要な各種届出、報告を行うという意識が希薄であったことなどを挙げており、厳格なチェックを行うためのルールとして、利害関係者との飲食について、一万円以下の場合についても事前届出を義務化する、また、事後に割り勘分を自己負担したことを証明できる書類提出を義務化するといった再発防止策を取り組んでいるところであります
今般、倫理法令違反の会食が判明したことは事実でありまして、その原因として、二月に取りまとめた報告書では、必要な各種届出、報告を行うという意識が希薄であったことなどを挙げており、厳格なチェックを行うためのルールとして、利害関係者との飲食について、一万円以下の場合についても事前届出を義務化する、また、事後に割り勘分を自己負担したことを証明できる書類提出を義務化するといった再発防止策を取り組んでいるところであります
○古賀之士君 大臣の視線がどちらかというと私でない方向向いていましたので、そのにらみはきっと恐らく同じ問題意識を麻生大臣も少しはお持ちなんだなという理解を示しましたけれども、その辺はいかがでございましょうか。大丈夫でしょうか。
○国務大臣（平井卓也君） 私も委員と同じ問題意識を持っておりまして、一括管理、ちゃんとやっぱり統括、監理するという中にはその執行状況も当然含まれるものと考えておりますので、デジタル庁ができることを契機にその辺りはしっかりやりたいと思っております。
衆議院では、問題意識が共有され、いかに消費者を守るか、ぎりぎりまで協議が続けられましたが、最終的には、電子交付の規定そのものの削除は受け入れられず、修正は、施行期日を遅らせ、かつ見直し規定を設けることになりました。クーリングオフの発信主義についても明記されるにとどまりました。衆議院の修正案賛成、原案反対との表決態度は苦渋の決断であったことを改めて申し上げたいと思います。
消費者庁、消費者委員会は、そもそも各省庁に任せていては消費者の保護が進まず、不良商品による事故や不適切な商法による消費者被害が防げないという問題意識から、与野党を超えた協議の下に発足したものです。 まず、そもそも、現在の消費者被害拡大防止への姿勢、取組は十分だとお考えでしょうか。
まさしく制度だけではやはり運用というところはうまくいかないわけでございまして、私たちの中にある意識というところを変えていくということとまさしく両輪で進めていくことで社会の中の状況というのは変わっていくという御指摘、そのとおりかなというふうに思っております。
私が実際にデータを分析した結果に基づいた回答になりますが、男性稼得役割意識と家庭での夫婦の家事分担の内容というのは相関があります。 つまり、夫婦で共に家計を担うという意識の男性の場合は、子育てをする場合でも、妻と同じように子供の身の回りの世話、先ほど言ったお母さんに求められるような役割をします。
やはり、歴史的にと先生がおっしゃいましたけれども、ずっと醸成されてきているということで、役割分担意識は、繰り返し繰り返し、まず、もう産み落ちたときからとは言いませんけれども、意識的に、男性は、女性はという役割分担意識を常に植え付けられてくる中で、家庭においても、また職場においても、女性はこうあるべき、男性はこうあるべきという中で、労働時間のまた使い方も含めて格差が出ているというふうに思います。
この問題意識は先日も大臣に委員会の中でもお伝えさせていただいて、福島県にも強く働きかけをいたしまして、今いろいろなアクションが起きています。 先日行われた検討会でも様々な議論が行われたと聞いておりますが、そのときの資料をちょっと持ってきましたので、御覧いただけますか。これはそのときの調査の中で出てきたヒアリングの結果なんですが、当事者のお子さんが三名、保護者六名の調査結果になっております。
○小泉国務大臣 よく自販機の脇にあるボックスに異物が混入している姿というのは見たことがありますから、これをいかに減らしていくか、それが結果として、水平リサイクル、サーキュラーエコノミーをより広く効果的にやっていく鍵ですから、意欲的に取り組んでいる事業者と、また最近、自治体の中でも問題意識を持っているところが出てきましたから、こういったところをしっかり後押しして、今回の新法をきっかけに、よりリサイクル
このような低価格で行き来できる社会が到来すると、この地域の政治、経済、さらに人々の意識に変化をもたらすと考えられます。 世界の総座席数の二五から三〇％はＬＣＣが提供し、地域では、米国が三〇％、欧州は四〇％、東南アジアは五〇％を超えておりますが、我が国の国内線ＬＣＣシェアは約一〇％であると聞きました。
一方、講習を行う団体の中には、講師の質が保たれていない、安全意識や法令遵守の意識が低い人物が運営を行っている等の問題点も指摘されています。国は、ドローンの操縦ライセンスを創設し、国の登録を受けた民間講習機関で講習を修了した場合には試験の一部又は全部を免除する方針です。
このほか、本日の分科会では、危機意識が適切に共有されるよう国民に対する情報発信を効果的に行うべきであること、ワクチン接種が進む中で偏見、差別の問題について配慮すべきこと、今後、緊急事態措置等の解除に向けて変異株の状況やワクチン接種の状況などを含め考え方を整理することといった御指摘をいただきました。こうした議論も踏まえ、取組を強化、徹底してまいります。
このほか、本日の分科会では、危機意識が適切に共有されるよう国民に対する情報発信を効果的に行うべきであること、ワクチン接種が進む中で偏見、差別の問題について配慮すべきこと、今後緊急事態措置等の解除に向けて変異株の状況やワクチン接種の状況などを含め考え方を整理することといった御指摘をいただきました。こうした議論も踏まえ、取組を強化、徹底してまいります。
それで、四月八日のときにも非常に問題意識を持って私は質問しまして、そのとき厚労省の方からも、非常に強い危機感を持ってこれについては水際対策を強化していますということでした。
最近では、特に地球温暖化への問題意識、これはＮＨＫの特集番組に負うところが大きい、そんなふうにも思っておりますので、その意味では感謝申し上げたいと思います。 それだけに、ＮＨＫがどのような課題をどのように報道するか、これは国民の意識形成の上で非常に重要だと思います。そして、コロナ禍でもまさにその報道姿勢が問われていると感じております。
これをきっかけに経営者の意識改革を促そうという意図はよく分かるんですけれども、余りに多くて、先ほどその整理統合については質問、説明もありましたので省きますけれども、私はやっぱり、中小企業がこの計画書作るというのはやっぱりそれなりに大変なところがあって、何度も何度も同じようなものを作る負担は大きいと思います。
以下、その問題意識に基づきまして質問をさせていただきます。 まず、四月二十二日から二十三日にかけまして、アメリカ主導によりオンライン方式で開催されました気候変動サミットについて、政府はどのように評価をされているのか、御説明をいただきたいと思います。
私の理解するところ、結局のところ、日米連携の重要性ということを強く意識して導き出された数字と理解をいたしますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
二つ言いたいことがありまして、一つ目は、そういった中でも特にこれから需要が急激に増えていくであろう廃炉やバックエンド事業についてはより喫緊の課題がございますし、やはり川上から川下の作業をされる方々の中でも特に戦略的な意識を持っていただきたいというのが一つです。
しかしながら、厳正な情報管理を追求する余りに情報の共有が組織内で極めて限定されたところにとどまってしまう、その結果として事業者間における核物質防護に対する意識や対策に幾分かのばらつきが生じてきたものというふうに受け止めております。 今後、更に、検査を通じまして、情報共有の在り方を含めて、核物質防護の継続的な改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
○更田政府特別補佐人 元々、核物質防護に対する規制というものの歴史が浅いこと、さらに、繰り返し申し上げますが、情報の共有の難しさもあって、事業者間の意識、それから規制当局と事業者間の間の意識のギャップ、そういったものについて改めて確認をしていく必要があるだろうと思いますし、また、事業者自身も事業者間での意識のばらつきをなくす努力をすると思いますが、その中で、規制当局もしっかりコミュニケーションを取って
コロナ感染を抑止しよう、コロナ感染を何とか止めようという意識があるんでしょうか。 ですから、国民の命を預かる、とりわけ厚生労働省の大臣にお聞きをいたします。子供たち、観戦のために動員して大丈夫ですか。それから、この三万五千人のパブリックビューイングのために、井の頭公園、代々木公園、これ署名も始まっていますが、反対の。
細かいところまで読み取ろうと思うと、多分お会いした方がいろんなことは読み取れるんだと思いますが、ただ、事の内容にもよりますけれども、オンラインで済むことであればオンラインの方が非常に便利だなという、そういう意識はあります。
○国務大臣（田村憲久君） 委員の問題意識というのは我々もよく分かるわけでありますが、一方で、意図せず月末が掛かった育児休業取られた方、しかも二週間、今回二週間という一つ要件加えましたけれども、なるべく長く取っていただきたいんですが、取れないという方もおられます。そういう方にしてみれば不利益変更になってしまうわけで、そこも考えなければならないと思います。
御指摘の訓示は、どれだけ独立性に優れた規制当局であったとしても、事業者のとりこになってしまうことへのおそれを常に意識する、し続けるべきであるという旨を規制当局の責任者として職員に注意喚起をしたものであります。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としまして健康への意識が変化したと七割が回答した、そのような調査結果もあるなど、自身の健康を意識する機会が国民全体に増えております。 企業においては、ホワイトカラーを中心にリモートワークが拡大する中で、従業員の健康に関する新たな問題も出てきております。例えば、リモートワークによって生じる肩凝りや腰痛、孤立や不安を感じる心の不調など、これらも起きています。
コロナ禍でも、このコロナ禍でのリモートワーク、ワーケーションなどを通して、企業が持つ健康経営への意識、また働く方々の意識はどのような変化があったと考えていらっしゃるか、今後に向けての考えと併せて経産省に伺わせていただきます。
業務の合理化、見直しというのは、ある意味、次にいい形で、時間を大切に使うんだという意識がより高まったというふうに思うわけなんですが、他方で、重要な観測業務もやはりあったと思います。ヘリを使った氷床の観測、そして東京海洋大の観測船の海鷹丸との共同観測、これも来期以降に持ち越しになったということを聞いております。
我が国がこの分野でリーダーシップを発揮するためには、研究開発の初期段階から、グローバル展開を意識し、海外パートナーとの連携による研究開発や国際標準化活動を強力に推進することにより、グローバル市場の獲得につなげていくことが必要と考えております。まさに委員御指摘のとおりだと考えてございます。
今後は、環境、農業、ＡＩ、ロボット、量子、健康、医療など、諸外国と問題意識を共有する分野において、国際連携の強化やターゲットの柔軟な変更なども通じて、研究開発を強力に推進してまいります。 また、未来のポストコロナ社会を見据えて、若手研究者などのアイデアを生かしながら、新たなムーンショット目標の設定に向けて検討を進めているところです。
○小西洋之君 前回から、医官数名、看護官二十名程度というような具体的な人数まで答弁をいただきましたけれども、私の問題意識でございますが、先生方に申し上げるまでもなく、今新型コロナの感染拡大、緊急事態宣言等が発令されている状況でございます。また、変異株も含め、今後の状況、なかなか見通しが立たないところでございます、ワクチンの進捗を含めですね。
しかし、河野官房長官は記者会見で突然強制連行はあったと認める発言をしたということが問題だという意識で、これ報告書出ているはずなんです。 内閣官房は作った本人でしょう、これ。あなたじゃないよ、もう一九九三年のとき。作ったのは内閣官房で、外務省じゃない、この河野談話。
こういった性に関する正しい知識を学校という場で教員とともに児童生徒が学べば、一人一人の性や心身、人生を尊重することの重要性について意識を共有することができます。また、何かあったときに相談しやすい雰囲気も醸成されるはずです。先ほど牧委員からも御発言ございましたけれども、やはりこの教育というものが大変重要になってくると思っております。
この度、超党派の先生方による高い問題意識の下、教職員による児童生徒への性暴力を防ぐための法律案が提出されました。 児童生徒に対する性暴力被害は非常に深刻であり、取り返しが付きません。信頼する大人に裏切られ、身体的にも精神的にも、子供の頃に受けた被害はその後もずっと続きます。子供に対する性被害を防ぐための施策は一刻の猶予も許されない状況だと考えております。
共通の認識を持っておりますから、そういった意味では、この附則の七条二項において、児童生徒と接する業務に従事する者の資格の在り方、それから、児童生徒等に性的な被害を与えた者に係る照会制度の在り方についての検討が政府においてなされる義務をこの附則の二条で課しているわけでありますけれども、ただ、今回、我々、党派を超えて認識を共有している、問題意識を共有しているということが確認されましたので、この法律が施行後
もっとも、一般論としては、資産運用から生じる損失が自己資本等を毀損する潜在的なリスクにつきましては委員の問題意識を共有しているところでございますので、私ども金融庁といたしましても、内外の経済市場動向を注視するとともに、金融機関との対話を通じて実態を把握した上で、リスクテークに見合ったリスク管理体制の整備を求めるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
日本の力不足というんですか、そういうふうに決められた以上、ルールには従わなければならないということで、大手の金融機関の中には、意識をしてＧ―ＳＩＢに選定されないように経営をコントロールしているところもあるというふうにも伺っているんですね。 それで、このＧ―ＳＩＢについて、選定された場合のメリット、デメリットについて農水省に伺います。
そして、この発表に先立ちまして日銀と金融庁共同で調査をしているということでございますけれども、この調査、その発表ですね、このレビューを発表した目的と日銀と金融庁が合同調査を行った経緯、それから問題意識があってこういうことをされたと思うんですけど、それについて御説明ください。
かなり問題意識、各議員の皆さんと似通っていますので重なる部分もありますが、御容赦をいただいて、順次質問をしていきたいと思います。
十六年間一緒に歩んできた中で、私の実感として、ここ数年で障害に対する社会の意識は改善してきたと思っています。手話への理解も進んでおり、手話言語条例も、本年五月十七日現在、四百六自治体で制定され、広がっています。 また、最近の出来事を御紹介すると、聞こえない息子がトレーニングジムに入会したいと言いまして、危険なトレーニング用具を使用することから、障害者はきっと昔なら門前払いだったと思います。
その人が差別をしたという意識はないと思います。 意識はなかなか変えられません。ルール、法律を作り、法律が先を行き、意識を変えていくものだと思います。 私は、高校二年のとき、独り歩きを始めました。一年間の歩行訓練を受けました。次の年、駅のホームから線路に転落しました。まだ点字ブロックがありませんでした。そのとき、自分を責めました。
こうした競争政策の近年の動き、その問題意識はどの国も共通であるというふうに認識しておりますけれども、我が国では、御承知のように、経済産業大臣の下で、特定デジタルプラットフォーム透明化法というものの運用が開始をされたところであります。この運用の過程で独占禁止法に違反するおそれのある事象がありますと、公正取引委員会に措置要求をしていただくという仕組みにもなっております。
まず、ちょっと順番を入れ違えて申し訳ないんですが、三番のメガソーラーの問題について、これは何度か取り上げさせていただいて、宮城県の丸森で計画されている太陽光発電の件、これは、私の問題意識は、やはり環境アセスについて、きちっとこの事業を環境影響評価法の趣旨にのっとって判断していただきたいということで、お願いをさせていただきました。 現状、どういう状況か、教えていただければと思います。
○落合委員 一言申し上げると、もう半分ぐらいに集約してしまっているので、地域金融機関としての役割を果たすのであれば、逆に、数をこれ以上減らさないように意識をするべきだと私は思います。 なぜなら、皆さん、選挙をやっていれば地元を持っていますけれども、各駅に金融機関があって、各商店街に専門の金融機関があったのに、それさえも隣の駅とかにもう集約されているわけです、この三十年間で。
しかし、本来、無意識あるいは無症状で感染させる可能性がある若い世代、ここがしっかりと対策が取れなきゃいけない。そういう意味では、一遍にということはやはり無理なんだし、ワクチン頼みで全てを解決するということではなくて、やはり検査との合わせ技しかないんじゃないか、この認識が一致できるかどうかというのが一点。 やはりそのためには、学園や職場といった単位で思い切って簡易検査を行うこと。
御指摘のとおり、建設業で働き方改革を推進するということを考えますと、受注者だけではなくて発注者にも、しっかりと適正に工期を設定すること、こういった意識を持っていただく、取り組んでいただくということが重要でございます。
世界的に、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標にリンクするよう、環境負荷を意識し、未来の世代に負担を残さない社会づくりを意識した建築、住まい方も日本の課題だと考えます。 日本は、元々自然との共生の中で建築技術が育まれてきました。昨年、ユネスコ無形文化遺産に伝統建築工匠の技の登録も決定されております。
矢田委員問題意識の、投票率は本来高い方が望ましいということについては、制定時にもいろいろ議論がございました。その一つが、先ほど磯崎委員から御質問いただいた中にありましたが、選挙のときのように、例えば、これ憲法改正の国民投票ですから、賛成派、反対派の人、いろんなところで、全国でいろんな動きをすると思います。
○衆議院議員（逢沢一郎君） 西田先生と全く同様の問題意識、また、ある意味で危機意識を持っているところでございます。 私は、ここ数年、自由民主党選挙制度調査会長として、投票環境の整備、一人でも多くの皆さんに利便性を確保する中で選挙していただく、投票していただく、そのことに努力をしてまいりました。