2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○尾辻委員 長谷川先生もインタビューの中で、人が人を縛るという行為をそんな簡単にしてはいけないという当然の意識を社会的に醸成させていくことが必要で、精神科病院で起きている現実を可視化させていくことが大事だというふうにおっしゃっています。
○尾辻委員 長谷川先生もインタビューの中で、人が人を縛るという行為をそんな簡単にしてはいけないという当然の意識を社会的に醸成させていくことが必要で、精神科病院で起きている現実を可視化させていくことが大事だというふうにおっしゃっています。
私は、事務方の責任者として、まさしくこの問題を担当する行政官としてということもありますし、また娘を持ちます父親の一人として、これは本当に自分事として考えないといけないというふうに強く意識しているところでございます。
これは尾身会長が一番懸念されているんだと私は実際受け止めているんですが、大会開催に伴って社会が盛り上がる、例えば、これでスポーツバーに行ってみんなで感染するとか、何人かで集まって飲み会のような形になるとか、こういうことがたくさん全国で起きることの方が、より感染のリスクを高めるのではないかという懸念につながっているというのが専門家の指摘でありますので、私ども、まだ、これに対処しなければならないという課題意識
政府は、利害関係者との不適切な会食等の実態や情報通信行政への影響の有無を調査するとともに、可能な範囲で公表し、公務員倫理に関する意識啓発や監督体制の強化等の実効性ある再発防止策を講じるなど、公務に対する国民の信頼回復に向けて徹底的に取り組むべきである。
○平委員 その上で、ちょっと話題は変わりまして、私も今回、デジタル法案、前回は担当副大臣をやって、その問題意識の中で、非常に迅速に、緊急時のデジタル対応をなぜ日本ができないのかという様々な批判がありましたが、俯瞰をしてその生態系全体の目詰まりを取る法律ができたというふうに思っています。
○平委員 今後、若い方々のそういう意識とか無関心にどう対応するかというのは極めて重要だと思いますし、SNSなどを見ると、明らかにフェイクニュースとかデマみたいなのも非常に横行しておりますので、しっかりと、これは厚労省と合わせてだと思いますけれども、政府として正しい情報をしっかり伝えていただきたいと思います。 今、三つのパターン、三つのオプションがあると思うんですね。
どこにやらせるべきかというのを今の時点で申し上げるところまで検討しておりませんから、そこは差し控えますが、問題意識は共有しております。
私の問題意識は、やはり日本の医療体制というのは、私は世界でもすばらしいものだと実は思っていたんですけれども、実は非常に脆弱で、これは改革をしていかないといけないのではないかという問題意識の下に聞きたいと思います。 まず、新型コロナウイルスで、今なお自宅療養、それから宿泊療養されている方がおられます。どのぐらいの方がおられるのか。
○本村委員 この検証委員会の報告書の委員補足意見の中では、先ほど来、松尾委員もお話しされておりましたけれども、会食の積み重ねや長いつき合いにより職員と事業者との間でなれ合い意識や村意識が醸成されていく可能性、アポイントなしの面会あるいは携帯電話といった簡便な手段で、事業者と重要なやり取りをするような行為が当然のように行われてしまう可能性、また、閉鎖的かつ硬直的な国の人事運用が事業者との癒着を生みやすい
そういった意味では、このもう一つの報告書、「国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食の調査について」というのを見ると、会食が重ねられているのが、東北新社もそうですけれども、NTTグループ、NTT本体、ドコモ、データについても非常に多数の会食が繰り返されており、普通に考えると、同じように、村意識であったりとか仲間意識というものが醸成されているというふうに考える方が自然ですから、今後、検証を続けるに当
もちろん本人は、それは訴えがあればその行った事案に応じて罪に問われるという話になると思うわけでありますが、ただ、一般的に、企業に対してそういうことがないようにということでいろんな対応、先ほど来局長の方からいろんな話があったということであろうというふうに思いますが、委員の問題意識は私もよく理解いたしておりますけれども、今の法制度の中で企業に対して何らかの罰則を講じるということがなかなかできないということは
以上の問題意識から、尾身会長に伺います。 このリスク評価の実効性を担保していく、これは、日本政府にも聞いていただかなければならないと思います。また、IOCにも聞いていただかなければならないと思います。こうした実効性をどのように担保していくべきとお考えでしょうか、御指示いただけたらと思います。
内閣府の方ではコンセッション方式を強力に推進をしていきたいということのようでございますが、私はどちらかというと、このコンセッション方式を国土交通省の所管分野に適用していくのはどちらかというと後ろ向きというか反対の意識を持っている方でございまして、コンセッション、運営権だけということになると、なかなか、民間のノウハウ導入をしてということであっても、民間なので、どうしてもその投資をしていただいた先へ返すとか
こういったことに基づいて、国土交通省として、この内閣府のお決めになったところの中での担い手として、どのような分野が国土交通省として期待をされていて、そしてどのような意識を持ってこの民間連携に国土交通省として取り組んでいくのか、まずはお聞かせをいただければと思っております。
一方で、国民の皆さんの中には、まだ公共交通機関に対しての不安意識というのがこれ根強くあります。 我々としては、公共交通機関というのは極めて感染リスクの低い安全な移動手段であるというふうに受け止めておりますけれども、政府として、科学的根拠を踏まえて、公共交通機関における新型コロナの感染リスクをどのように分析、評価されているのか、その点をお伺いしたいと思います。
教科学習だけでなく、実習においても合理的配慮が適切になされるよう、現場への意識付けをお願いして、次の質問に移らせていただきます。 高校における視覚障害のある生徒向けの拡大教科書、点字教科書の負担軽減策について質問いたします。 現在、義務教育無償の精神にのっとり、小中学校では拡大教科書、点字教科書も無償となっております。
○国務大臣(丸川珠代君) 私も非常にそれは同じ問題意識でございまして、大会会場周り一つ一つ丁寧に私も見に行って、東京都からも、ラストワンマイルは東京都が担当しておられますので、綿密に情報交換をしながら、どのような人流対策、具体的に積み重ねていくかという検討を今させていただいております。
○国務大臣(萩生田光一君) ちょっとこの数字はお恥ずかしい数字の限りでございまして、皆さん問題意識は持っていただいているんでしょうけど、それぞれの人たちもまたコロナ禍で苦しんでいる状況の中で、なかなかその寄附ということにならないんだと思います。
これにつきましては、第三者委員会の座長は先般の記者会見におきまして、西川元大臣についても、秋田元代表、吉川元大臣と同様に、今後の公判への影響が心配されるため、必要があれば聴取を実施することも検討するというスタンスでございましたけれども、その後、西川元大臣からの働きかけについても意識して確認するよう調査を進めていった結果、働きかけの有無につきましては文書等の記録や職員等への聴取で十分に確認できたことから
○国務大臣(野上浩太郎君) 今回の第三者検証委員会の公立性あるいは中立、公正性、中立性につきましては、六月三日の座長の会見におきまして、委員会の独立性、第三者性を確保する観点から、この検証を行うに当たって最初に意識して気を付けたことはこの独立性、第三者性を確保することであった、事務を行う大臣官房の職員に対してはその他の職員と本件の情報を共有してはいけないという意味で情報の遮断の措置をとった、職員等の
まあ、これもよく考えると、公表しないからというなら協力をしますよというのもいかがなものかというのもありますが、先生からの前回の質疑の中でいただいた問題意識を、今回、文科省と共同してこのような調査に至ったことで、網羅的にまずは全大学がどのようにやっているか、これが把握できたことは間違いなく前進だと思います。
また、レジ袋の禁止のような形で、広く一般の意識を変えるということももちろん大事ではありますけれども、彼女のような自分の問題意識を発信して社会を変えようと訴えていく存在が一人でも増えていくことが重要であるんではないかなというふうに感じました。
○国務大臣(小泉進次郎君) 徳永先生の問題意識、私も共有をしています。特に、今、この資料で役所ごとの役割を書いていただきましたが、この中には人獣共通感染症という言葉は書いてありませんが、まさに環境省は、この人と野生動物のこの共通の感染症、これは環境省であると。 そういった中で、このコロナに直面をしている日本、世界、環境省だからこそできること、そして各省との連携をしっかり考えなければいけない。
今後も、コロナ禍のような突発的な需要の変革やグリーン、デジタルが進展をする中で、技術や消費者の意識など、これまでの延長線上にない非連続な変革への対応ができるようにしていくことが必要不可欠であります。このため、今委員からも言及がありました規制改革、研究開発、設備投資、企業買収などの未来への投資を積極的に行うことでイノベーション力を高めていくことが重要と認識をしております。
先ほど、青山先生からも、かつては通産省と、まさにMITIと言われておって、今はMETIですね、呼ばれておるところでありますが、まさに私も入るときに、かつてノートリアスMITI、マイティーMITIと呼ばれて、日本経済成長の牽引役と言われておったところがあったんだが、今は必ずしもそうはなっていないよねというような問題意識を五月の十七ですかね、決算委員会で梶山大臣とも議論をさせていただいたところであります
これは、安全保障の観点から土地等を管理することの必要性について広く国民の皆様が問題意識を共有されたことを示しており、そうした社会的な要請があることも本法案の必要性を裏付ける重要な要素の一つであると考えております。 他方で、ごめんなさい、本法案が想定する機能阻害行為に当たる事実が過去にあったかどうか、いつ、どこで、どのような態様で行われたということについてはお答えを差し控えてまいりました。
その上で、国民はもとより諸外国に対しても、規制対象となる施設や住所等を明確にして、阻害行為の抑止のためにも意識啓発、注意喚起すべきだと考えております。 本法案は、外国人、外国資本による重要土地、施設の買収、所有による不適切な取組のみがピックアップされているように私は感じておりますが、日本人や国内法人も同様であります。
学説によれば、立法事実とは、単なる客観的な事実や状態を指すものではなく、立法的判断の基礎となる事実、すなわち外部環境や国民、住民の意識の変化などが含まれるとされております。
投票用紙を渡して、これで投票しておいでというようなことをやられるというようなことの、有権者側の意識としても、これは自分の意思なんだからいいだろうというような感覚、代理人に書いてもらってもいいだろうというような感覚自体もまだ残っている部分もなきにしもあらずであります。
政府は、利害関係者との不適切な会食等の実態や情報通信行政への影響の有無を調査するとともに、可能な範囲で公表し、公務員倫理に関する意識啓発や監督体制の強化等の実効性ある再発防止策を講じるなど、公務に対する国民の信頼回復に向けて徹底的に取り組むべきである。
こういった流れ、総理にとっては、安倍政権からのこういった異常な予備費の流れについて問題意識をお持ちなんでしょうか。総理、いかがでしょう。
これで、オリンピックのやり方によると、人々の意識に関わります。そのことは、実はオリンピックの組織委員会の人も十分理解して、日本の政府とオリンピック委員会が一つの心になって、そういうことを避けるんだという強い気持ちでいろんなことをやっていただきたいと思います。
私はスタジアムの中での感染というものはそれほど心配していないけれども、スタジアムというか、会場のセレモニーも含めての在り方が実は人々の意識に影響しますから。
これに関しては私が知っておればいい話なんですが、一方で、言われるのは、本当の本部、昔の、基本的対処方針を作るための本部、今分科会と言っていますが、ここのいろいろな対策の中にそういう意識がなければならないのではないかという、多分そういう御趣旨だと思いますので、これはアドバイザリーボード云々ではなくて、我々は常に聞いておりますから、そういう意識も含めて。
近年、環境問題について国民の意識が高まってきているというのは感じますが、この海ごみゼロウィークの認知度もまだまだ低いように思います。コロナ禍ということもあり、大人数で集まり活動することが難しい現状もあるかと思いますが、今年もごみ拾いなどを行ってくださっている方がたくさんいらっしゃると思います。 今年の海ごみゼロウィークの活動は、昨年や一昨年に比べて活動状況はいかがでしょうか。
こういった活動に参加することで環境問題に対しての意識が高まると思いますので、是非よろしくお願いいたします。 前回の質疑の際に、海洋プラスチックごみの回収に対する支援については大臣に伺いました。本日は、回収した海洋プラスチックごみのリサイクルについて伺いたいと思います。
つまり、生産、流通、消費の構造変革、それから生産者と消費者、関連事業者などの意識改革、ここを目指す有機農業の思想やあるいは運動の理念が無視されるのであれば、有機農業の健全な発展は期待し得ないし、単純、無制限な利潤活動に基づく新たな市場競争を招来する可能性すら存在する、ここではそう述べられているわけであります。
我が党は、このようにどこの党よりも早く、そして強い問題意識を持ってこの問題に取り組み、しかも、本法律案以上に厳しい措置を含む法案を提出し続けてきました。 そこで、まず、これまでの我が党の取組と提出した法案の率直な評価を求めるとともに、今回の法制の生命線である実効性について、政府法案と維新提出法案の内容を比較し、どちらがより担保されると考えるか、併せて小此木大臣にお伺いをします。
○国務大臣(梶山弘志君) 先ほど新原局長から答弁がありましたように、産業競争力強化法は、日本の経済のその三つのゆがみ、三つの過ですね、を是正することを目的として二〇一三年に制定されたものであり、調査規定もこうした問題意識に対応するものであります。 我が国の過当競争は価格を下げる競争であって、多くの分野で激しい価格競争が続いております。
このようなケースにおきまして、単に、申請されたとしても、黒で終わりますよ、違法になりますよといって終わるのではなくて、その申請しようとされる方のニーズですとか必要性もよく踏まえて、問題意識を共有しながら規制改革につなげていく取組が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
ちょっと時間がもう僅かでございますので、少し私、問題意識として、問題意識というか、思っていたのが、労働生産性のことを、いろいろとこの間も議論もあるし、我が国ではこの生産性が低いんではないかということがあったんだけれども、ちょっと私、是非これ経産省に考え聞いてみたかったのが、先般当委員会で参考人から意見聴取をした際に、東京一極集中が経済効率、生産性低下につながっているということを木内参考人が意見として
林業は、一九九三年の労働基準法改正で、作業の機械化、労働時間、休日等に関する労使の意識変化、そして労務管理体制の整備により労働時間管理の体制が整いつつあると判断されたため適用除外から外れている、こういう状況に今あります。 そして、二〇一八年の水産白書を見ると、漁業の生産額で養殖業が三八・六%を占めています。しかし、労働災害はこの三年間で転倒や転落など四百五十一件発生をしております。
このアマチュア無線の愛好者の多くの方々はボランティア意識が高いということで尊敬を集めているものと認識しています。日本でも約三十九万人の愛好者は全国津々浦々、様々な地域に点在をしています。 総務省令の改正により、アマチュア無線愛好者の方々の協力を得て災害時のネットワークを構築すべきではないでしょうか。
御指摘のとおり、役職定年制の導入によりまして元の部下が上司になるといったようなことがあり得るわけでございますが、役職定年によって降任する職員に対しましては、研修等の機会を通じて意識改革を促すとともに、職場で新たに期待される役割や職務内容について丁寧に説明していくなどが重要と認識しているところでございます。
○足立信也君 健康局長として健診データに限定した話になっているので、いや、もっと健康情報、医療情報というのは大きな話なので、問題意識は大臣も分かっておられると思います。そこはやっぱり、補完する、お互いに補完し合うものがないと、今分かっていることはいいんですよ、それで。でも、未知のものに対しては対応できないんですよ、過去に振り返って。それが大事だということだけ申し上げます。
だから、今意識が変わってきている段階でやっぱりこのルールを見直すべきではないかと言っているんであって、和田政務官、趣味が食べ歩きということですので、それで和田政務官を呼んだんですが、是非、和田政務官のちょっと個人的な意見でもいいので、是非お聞かせいただけないでしょうか。
○政府参考人(正林督章君) 毎回、私もアドバイザリーボード参加していまして、問題意識は先生と全く同じ問題意識で、いつも先生方の話を聞いています。