2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
本決議におけるクリーンで健康的で持続可能な環境に対する人権、この概念は、その意味するところが明確でないため、我が国は棄権をいたしました。 いずれにせよ、我が国も御指摘の決議が目指す持続可能な環境づくりを重視しており、その実現に向けて我が国の知見や技術を生かした国際貢献を引き続き積極的に行ってまいります。
本決議におけるクリーンで健康的で持続可能な環境に対する人権、この概念は、その意味するところが明確でないため、我が国は棄権をいたしました。 いずれにせよ、我が国も御指摘の決議が目指す持続可能な環境づくりを重視しており、その実現に向けて我が国の知見や技術を生かした国際貢献を引き続き積極的に行ってまいります。
こうした意味において、アベノミクスも基礎とした新しい概念であると考えております。 下請取引条件の改善についてお尋ねがありました。 成長と分配の好循環を実現するためには、企業が長期的な視点に立って、株主だけではなく、取引先も恩恵を受けられる経営を行うことが重要です。 このため、政府としては、下請取引に対する監督体制を強化し、大企業と中小企業の共存共栄を目指してまいります。
中でも台湾は、地理的に近接しているだけでなく、経済的な結びつきも強い上に、シーレーンの確保という意味でも戦略的に重要です。何よりも、自由と民主主義、法の支配など、基本的価値観を共有する重要なパートナーです。 私は、台湾海峡の平和と安定を重視し、力による現状変更を認めることなく、両岸問題の平和的解決に向けて更に努力いたします。 台湾と両岸関係に関する認識をお尋ねします。
その意味で私は政治を身近に感じてきましたし、父の活動に敬意を抱いていました。しかしながら、選挙活動には関心を持てず、大学卒業後、社会の公正の実現のために働きたいと地元の中日新聞社に入社しました。決して裕福でない家庭に生まれ苦学して大学を卒業した父の信条は、社会とは、一人ひとりの尊厳が護られ、誰もが安心して暮らせる、公平公正なものであるべきだということでした。
そういう意味で、これまでの対策の効果の、私ども、相関関係、あるいはスーパーコンピューターなどを使って分析もしておりますけれども、やはり人流五割を超えて減少があれば基本的には感染者は減るということは、これまでもデータからは分かるところであります。
薬局で昨日から販売が認められたというのは承知をしておりますが、やはり早期の発見でより多くの皆さんに検査していただくには、やっぱり無料でやっていただくというのにすごく意味があると思いますので、是非こういった点を、予算をしっかり付けてでも、多くの皆さんに不安があればしっかり検査をしていただく、そのマインドを高めていくためにも、無料で自宅でできる、ここにこだわった政策を是非検討いただきたいというふうに思っております
これはたしか二十三回ぐらいやっていますから、そういう意味で、国会というのの、記者の皆さんの前でそうしたこともやっているということも是非御理解をいただければ有り難いと思います。
その意味では、十一月前までにきちっと進捗ができるのか。それから、第三回目のワクチン、ブースター接種、これはどんなスケジュールになって、しかも、全国民の、希望する分のワクチンの供給量があるのか。
同じ症状なので、平等という意味では、是非そこは対処を、後遺症で悩んでおられるという報道はよく目にしますけれども、実態は有償でされているということなので、同じコロナで、公費を使って治療されている方と、有償で後遺症で悩んでおられる患者さんがおられるということを是非御理解いただいて、改善をしていただきたいと思います。 以上で終わります。
ノババックスはちなみに技術移転で武田が国内で生産をしていただけるというような状況でございますので、そういう意味では、国内でしっかり確保していくという意味では大きな意味合いがあるんだというふうに考えております。 他の、本当に国内で開発して国内で生産、流通させるようなワクチンが出てくればという話でありますが、今も有力なものが四、五社、ワクチンの開発をされておられるというふうに思います。
○参考人（尾身茂君） 新規の感染者数という意味でのピークは、これは確かに過ぎたと思います。しかし、今日の午前、前回の議論にもありましたように、また、医療への負荷というのが今続いているということで、そちらの方をこれからより重視して注意する必要があると思います。
○国務大臣（田村憲久君） 感染拡大地域などで、いろんな感染が拡大しているその一部のホットスポットのようなところでやられているという意味では行政検査等々もやれるというような、そういう事務連絡発出をいたしました。
ちょっと、そういう意味からすると、事細かくそういうところまで含めたものが我々としても手に入らないというか、元々検視をされた方の所見等々が書かれている話だと思いますので、なかなか分析が難しいということであります。
だから、そういう意味で、環境が整って、そういう方向に向かったらいいと思います。 ただ、同時に、効率というものもあるので、今、医療従事者が非常に余裕のない状況です。そういう意味では、宿泊療養、今回また医療施設なんかを建てれば、そこに集中的に人を、リソースですね、やって、効率的にやるということも考えられるので。ただ、理想的にはそういうことができる体制を徐々に整えていくということは重要だと思います。
一つは、個人あるいは会社の経済活動を少しずつという意味の、民間の話ですね、基本的に。と同時に、実はこれは、例えば沖縄とか北海道に行く人に検査をして感染を防ぐという意味では、これは感染対策、防止という側面も今回出てきたわけですね。
そういう意味で、これ、中等症ⅠからⅡになる方もおられれば、酸素投与を行ってⅡからⅠになる方もおられて、これ随時動いていく数字でありますので、その時点その時点で正確に何人何人と把握すること、これは事務的に大きな負担を掛けるということから、もちろん、ネーザルハイフローと言われる鼻から大量に流入する方がどのぐらいおられるかとか、人工呼吸器は重症になりますけれども、どのぐらいの方が酸素ステーションを使われているかとか
このギャップはどういう意味なんですか。
やはり、これ、新たな日常という形、そしてまた、コロナゼロというのは本当の意味で私は難しいと思いますので、ウイズコロナの時代にしっかりと対応した形でこれからやっていきたい、それをやっていくべきであると思っております。
ある意味、これは医療崩壊の状況じゃないかなと思うんですけれども、そういったことはこの十九条一項は適用できるのかできないのか、大臣の範囲内で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
そうした意味で、感染者は減少傾向になってきておりますけれども、まだ水準は高い状況であり、医療も厳しい状況が続いておりますので、今回、緊急事態宣言の延長をお願いしているところでございます。
○川合孝典君 要は家庭内感染リスクをどう抑えるのかという意味でいくと、外部から人が入らない方がいいに決まっているわけですよね。そういう意味では、入らざるを得ない状況になるということ、同時に、その仕事に携わっていらっしゃる方々は複数のお宅に訪問されるということでもあります。
もう既に一般の方にワクチン接種入っておりますので、そういう意味ではもう優先接種ではなくて、一般接種の中でワクチンをしっかりとお届けをする中で接種を進めていただきたいというふうに思っております。
そういう意味では、他の医療との関係でありますとか、当然、自分のところにある病床が、良くなったのに転院できない、そういう受皿がない場合にはこれは当然空きませんから、そういう場合には当然確保できないでありますとか、それから、あとは医療人材の問題もあります。
こういう矛盾も、国民の皆さんが本当の意味で危機感を感じない私は遠い遠因の一つになっていると思いますし、国民の皆さんが辟易としているということにつながっているんじゃないかなというふうに思います。 これは、国は関係ない、組織委員会が決めたことだとかとおっしゃるかもしれないけど、これはＩＰＣ、東京都や、それから組織委員会、そして国、四者協議で決めたんです、実施を。
しかも、最初に、今私びっくりしたのは、報道ベース、必要に応じては自治体のプレスリリースなどで集めているということで、要は、保健所ベースなのか、どういう基準で集めているかというと、政府は単純に二人以上のものがあればピックアップをしているだけというふうにしか今聞こえなかったんですけれども、そういう意味で合っているんですか。
などには、私どものＰＣＲ検査、あるいはモニタリング検査、あるいは抗原キットも配ることにしておりますけれども、一般企業におかれましては、もう単価がかなり下がってきておりますので、そこは御負担をお願いをしているわけですけれども、モニタリング検査も、リスクの高い場所、現場であったり、どうしても密になるような作業の工場であったり、こういったところを優先的に各自治体と連携しながら取り組んでおりますので、そういう意味
○西村国務大臣 御指摘のように、検査を拡充し、そして陽性の方を、感染している方を特定していき、ある意味、隔離という言葉ですけれども、接触を避けてもらうという取組は非常に大事であります。
○遠藤（敬）委員 これは早くしないと意味がなくなるんですね。山が上がってしまっているわけですから、早く見つけ出す、種火を大きく燃え上がらないようにするというのが今大事なので、私は、抗原キットを早く進めていただきたいというお願いをしております。
○西村国務大臣 まず、そのロックダウンという言葉の持つ意味ですね。各国によっても対応が異なりますし、また、おっしゃる方によって、どの程度かということに違いがあります。 共通しているのは、外出規制、個人に対しての外出規制、何らかの外出規制をかけるということであります。これも、一日中かけるのか、どういう要件、正当な理由で何か認めていくのか。
○田村国務大臣 今、そういう意味で申し上げたということでございますので、しっかりと事務連絡を出させていただいて徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
そういう意味で、そこはなぜかというと、やはり感染リスクが高いし、あとは、感染が起きたときのインパクトが非常に強いですよね。 そういうことで申し上げて、それで、無症状者の話はもう随分前から出てきて、私は、理想的には、小学生であろうが大人であろうが、無症状者、一般のコミュニティーの人にＰＣＲ検査をやるということは基本的には反対ではありません。
○国務大臣（西村康稔君） 私ども、デルタ株という非常に感染力が強い新しい変異株がもう全国でも九割を超えて、首都圏は九割、九十何％になっているという状況でありますので、そうした事態も想定をして私ども様々なシミュレーションを行っておりますので、そういう意味では、私の立場ではいろんな事態を想定して対応していますので、そうしたシミュレーションの中の一つにはこうした事態も含めて入っているということであります。
それから、大きく取ったという意味では、無利子無担保の融資であったり、資本性ローンの、これは中堅規模の、中規模の企業に対する支援ですね、劣後ローンなどの、これも枠を取ってあります。これは全て申請があったわけではなく、実質無利子無担保もまだ余裕があるということでありますので、そういう意味で、大きく二つの理由で適切なタイミングで使っていくために今年度に残っている分があるということであります。
○国務大臣（西村康稔君） 十七日の日に決定をさせていただきましたので、その意味で一か月弱の、今から、今の時点からいえば、八月三十一日までということからすると十二日間ですけれども、今からもう一段対策を強化するということで基本的対処方針も変えさせていただいていますので、そういう意味では、一か月弱の期間でしっかりと人流を抑えて感染を抑えていく、そしてその間に、今まさに厚労省を中心に整えていっている、自治体
そういう意味で、国としてはジェネリック体制も構築しておくべきではないですか。いかがですか。
その意味では、優先接種の一番最初に打たれた医療従事者の方への接種をいつから開始するのかというのが一番のまず焦点になりますので……（吉田（統）委員「いつやるんですか」と呼ぶ）その点を含めて、済みません、今まさに検討しているという段階でございます。
○国務大臣（西村康稔君） 通告がございませんでしたので、今詳細に私、お答えすることはできませんけれども、私が承知をしている範囲で申し上げれば、まさに、東京大会に参加される関係者には入国前に検査も義務付けられておりますし、オリンピックの方の選手でいえば、八〇％、八五％の方がワクチン打ってこられたというふうに聞いておりますので、そういう意味で、オリパラ、オリパラの方、パラリンピックの方でどのような対応をされているか
その意味で、現在の治療現場の状況というものがどうなっているのか。さらに、臨床現場の先生方からは、例えばレムデシビルであるとか、それから抗体カクテル療法、これら確かに効果がありますという、そういう声が届いていますけれど、残念ながらこれらは全部輸入に頼らざるを得ない薬なんです。国として、供給量をどの辺までしっかり確保しているのか。そのことについてお伺いします。
ただ、首都圏や関西圏など、どこか一つの県が休業要請したとしても近隣にすぐ移動して買物行かれますので、そういう意味では、行けますから、そういう意味では、取り組むとすれば連携をして取り組むことが重要だというふうに考えております。
○西村国務大臣 御指摘のように、ちょっと症状がある方ですね、熱があるまでいかなくとも、ちょっと何か喉が変だなとか、ちょっと疲れたなとか、そういう人には、人にうつす量を見るという意味では非常に有効な抗原簡易キットでありますので、これの利用の拡充、活用の拡充、これは私どもも図っているところであります。
全国一律ではございませんので、そういう意味で、最終的には自治体の判断というところが残りますので、今回、基本的対処方針は変えなかったというところでございます。
基本的に、基本的対処方針には、今も申し上げたとおり、何か非常に病床が逼迫して、そして感染が拡大している状況、このままだと本当に入院が逼迫する場合には適切な対応で医師の御判断で対応いただくというような形で、ある意味、今まで入っていたけれども、入院の必要性の低い方々に関しては入院ではなくてということは、もうこれ去年の九月に、基本的対処方針だったと思いますが、あっ、十一月かな、だったと思いますけれども、出
そういう意味では、職域の場合は基本的にそれぞれ、基本は自らで場所を確保いただきながら、接種をいただくいろんな人的資源を集めていただいて、そしてやっていただけるところということで前提でスタートいたしました。
○国務大臣（田村憲久君） 様々ないろんなものが要因はあると思いますけれども、そういうものも含めてこの千円というものを上限に金額を決定しておりますので、そういう意味では、キャンセルでありますとか、そういうものに対しての費用というものもこれで充てていただいて結構だということであります。
大阪の場合も、兵庫、京都、それから今回滋賀で、奈良、和歌山もそれほど病床が多いわけではありませんので、そういう意味で、いずれにしても、それぞれの地域でまずは病床を確保しながら、必要なときに少し離れたところと連携できるようなことも含めて対応できればと思いますが、いずれにしましても、田村大臣をしっかりフォローしていきたいと思います。
田村大臣は、基本的にはこれまでとそう大きくは変わらないんだというふうなお話もありましたけれども、病床、重症病床をやっぱり確保していく意味でも大切なところは分かるんですけれども、やっぱり病床を確保していくのであれば、今後やっぱり必要であれば法改正を行ってでもこれ病床の確保ということをやっていくべきではないだろうかというふうに考えますが、この点について西村大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○田村国務大臣 ワクチンの接種が高齢者は非常に進んでいるので、そういう意味では重症化する方々だとか亡くなる方々というのは減るというのは、そういう効果もあると思います。 一方で、今言われたような往診に関して言うと、そこに来られているほかの患者の方々というのは基礎疾患を持っている方々が多いわけで、その方にうつってどうなのかというのはまだ我々は分かりません。
いずれにいたしましても、これは病床のオペレーションの話でございますので、そういう意味では、これは政府が決める話でございます。（発言する者あり） 今申し上げましたが、昨日、官邸で会議をやって、医療関係者の方々、それぞれ、病院団体でありますとか看護協会の皆様方ともお話をさせていただきました。
一つは、イギリスの方のように、今はこの病気は感染者の数だけをフォローするというのは意味がないというのは私は全く同感です。そういう意味では、医療の逼迫という意味で、重症化あるいは入院している人、自宅待機している人、そういうことをフォローする必要があるので。 ただ、今、日本は、残念ながら、五十代の人の重症化の数が増えているということがあります。