2021-07-30 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第3号
オリンピックの開催でコロナを軽く見てしまう楽観バイアスが強まり、緊急事態宣言が意味を成さなくなってきていると心理学者が指摘をしています。五輪はやる、だけど国民には自粛を求める、総理のツイートは金メダルばっかりと。総理がこの楽観バイアスを増幅させてしまっていると指摘しなければなりません。 総理は、高齢者の感染が減った、重症者は急増していないと強調してきました。
オリンピックの開催でコロナを軽く見てしまう楽観バイアスが強まり、緊急事態宣言が意味を成さなくなってきていると心理学者が指摘をしています。五輪はやる、だけど国民には自粛を求める、総理のツイートは金メダルばっかりと。総理がこの楽観バイアスを増幅させてしまっていると指摘しなければなりません。 総理は、高齢者の感染が減った、重症者は急増していないと強調してきました。
これ、重症者の定義をどうするかということで東京都と厚労省でも様々議論をこれまでも重ねてきているんですが、まさに中等症と呼ばれる方々、この方々がいわゆる高流量の酸素吸入を必要とするということで、私はもう実質重症化に近い状態になっているというふうに考えておりますけれども、挿管をしている、人工呼吸器を挿管している重症者八十名という報告を受けておりますが、実はこの酸素吸入が百十名おられますので、そういう意味
だから、三千人や、大阪でも九百人になっていますけれども、増えてきたら増えているだけ、早く打ちたいという国民の心理も働きますので、その国民の期待を裏切らないように、できないことはできない、できることはできるとはっきりと、余り大きな風呂敷を広げても意味ないと思いますので。混乱を招くだけです。 どうかよろしくお願いします。
若い方で、基礎疾患もなく、そして独り暮らしであれば、病床を圧迫させないという意味で、自宅療養していただくということは一つの選択肢だというふうに考えております。 ただ、そうした場合でも、症状が急変することもございますので、状況について速やかに把握し、必要な医療につなげる体制、これが重要であります。
もちろん、私どもも、広く大きく予算を取っておりますので、昨年中に使い切れなかった分もございますが、また、三次補正は十五か月予算としての考えの下で策定をしておりますので、そういう意味で、今年度を含めて、繰り越された三十兆円分を適切に、適切なタイミングで使っていくということで取り組んでいきたいと考えております。
しかし、七〇％受けた人のおかげというか、その事実によって、残りの三〇％の人も感染をしない、あるいは守られるということが集団免疫の意味だと思います。別の言い方をすれば、七〇％ができればもう感染がかなり下火になるということだと思います。
その意味で、例えば今、西村大臣も、最近の例でいうと、まさに酒の提供禁止とそれに伴っての金融機関の話もありましたが、思いとしては分からなくもない。ただし、可能か不可能かでいうと、不可能であるということは法律上の立て付けだと思っています。
そういう意味で、変化が対応でも感じられないということを思っています。その点について、西村大臣の御所見、お伺いできればと思います。
こういう状況も、その五輪の選手や関係者の皆さんの感染状況をしっかり注視しながらも、場合によっては人を現場に戻して、本当に一般医療が制約を受けて救える命が救えないことになっても困るわけですから、そういう機動的な、柔軟な対応というのも、現場に人を戻す、あるいは逆もあるかもしれませんね、病床もそういう意味での転換も必要かもしれません、臨機応変な医療現場における病床あるいは医療従事者の対応が必要だと思うんですが
発熱がなくても、いわゆる風邪症状の、ちょっとした具合の悪いというような、熱中症とも間違われるような症状を出すことが多いので、軽くてもこういう症状があったらすぐに検査をして、すぐに結果を、それが職場であり、それから学校であり、クリニックであり、ＰＣＲに、そうした抗原定性キットをしっかりと活用するということも、これによって、すぐに検査、二十分でできますから、できたら更にＰＣＲで確認するという、そういう意味
先ほど、機動的に対応したいということをおっしゃっていただいたので、その意味するところというのは、つまり、明日にでも三知事が来られたら、要請をきちんと受け止めて、そして、宣言発令のためには、まさに尾身先生始め諮問会議を開いていただいて、そして速やかに決定後の対応というプロセスが必要だと思いますが、そういう対応を迅速に取っていただけるという理解でよろしいでしょうか。
こうする中で、改めて、政府はよく説明の際に、専門家の御意見をお伺いしてみたいなことを言うわけでありますけれども、果たしてそれが本当にいいのかと、ある意味責任だけ専門家の皆さんに押し付ける形になっていないか、こんなこともあって、卒業論文というのを実は一年ぐらい前に専門家の皆さん書かれています。
そういう意味では一定の評価をしますが、問題は、前渡し、前渡しと言いながら、先ほどからもありますように、いつになったら届くのかというのがあってはならないわけで、既に東京は十九日からというお話がありましたが、どのようにやって、いつまでにやっぱり実施をしていくか、手に届くのか、ここがやっぱりはっきりすることが大事だと思いますが、どのようにやっていかれるか。
そういう意味で、今回の対応は適切ではなかったということで撤回をさせていただいたということでございます。
金融機関への働きかけ、行おうとしていたものも、何か融資の制限などを求める趣旨ではございませんでしたので、何か不利益をもたらすものではないというふうに考えておりましたので、そういう意味で、私ども、あくまでも一般的なお願いでさせていただいたということでございます。
○西村国務大臣 繰り返しになりますが、閣僚間の議論は、緊急事態宣言をどうするかということ、それから、まさに協力に応じていただくためにどういったことが必要か、これは特に、支援策、協力金をできるだけ早く支給するという仕組みの導入、こういったことに議論が集中をいたしましたので、そういう意味で、具体的な要請の内容につきましては、私の責任で、コロナ室が関係省庁と調整をして決定をしたというものでございます。
ずうっと自粛を続けるのはなかなか難しい中で、一旦少し感染が落ち着いたところで息継ぎをして、少し活動を認める中で、当然その後増えてくるわけですから、今回のように三週間後に緊急事態宣言というのは、御指摘のように、どこかで我々は機動的にやらなきゃいけないということを想定しながら対応しておりましたけれども、そういう意味で国民の皆様に様々な御協力をお願いすることの難しさ、これもう本当に痛感をしているところであります
したがって、大阪で医療が危機的な状況になった、東京はそれを回避できたという意味で、これは専門家の皆さんから、四月に、段階で強い措置を講じたことは東京の医療を守るために有効であったという評価がなされております。
東京の場合も、特に連休中の措置を含めて厳しい措置を対応することによって、ピーク時、五月の連休後でありますけれども、一週間で六千四百人台だったものが、七月、現在は一千六百人まで、六日の段階で七五％ぐらいは落ちていますので、そういう意味で、それなりに強い措置を、それなりにと言ったら失礼ですね、かなり強い措置を連休中講じたことによって東京でも一定の効果が出たものというふうに考えております。
ちなみに、台湾はもうアストラゼネカ使っておられますので、そういう意味では、台湾が使っておられるという意味で台湾は喜んでいただいているということでありますが、日本の国は、あっ、もう既に日本が送る前から使っているという意味で今申し上げたんですが、日本の場合は、ワクチンが今足らないという話がありましたけれども、総量は足りている中でミスマッチが起こっておりますので、そこをどのように進めていくのかというのが今大
そういう意味からいたしますと、言われるとおり五日間という形で、これは義務でありますので、申請があれば企業は取らせなきゃならぬと。ただ一方で、これは有給ではないので、助成制度がありますから、それをお使いをいただきながら対応いただいておるということだというふうに思います。
それは人命が最優先でございますから、そういう意味ではドクターヘリというのは非常に有効な我々としてもツールだというふうに思っております。
○田村国務大臣 先ほど、ファイザーだけなので、モデルナもありますので、そういう意味では、百万回という意味ではしっかり達成できるように努力してまいりたいというふうに思っております。
○田村国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、これは厚生科学審議会の感染症部会の先生方にお諮りをさせていただいて、専門的見地から、この対応でいいであろうということで御評価をいただいておりますので、そういう意味では、専門家の方々の御評価をいただいておるということで、このような対応をさせていただいております。
○田村国務大臣 ハローワークがパンクしているという話は我々も聞いておりませんので、そういう意味では対応できる状況だというふうに思いますが。
総務省の行政評価局の皆様がせっかくいい調査といい勧告を行っていただいても、実際の改善措置につながらなければ、厳しい言い方になりますが、徒労に帰してしまうわけでございまして、こうした点も含めてしっかりと見ていくのがある意味この行政監視委員会の責務かなというふうに思いましたので、指摘をさせていただいたところでございます。 最後の質問とさせていただきます。
委員御指摘の点につきましては、内閣官房オリパラ事務局といたしましては、通常のといいますか、現時点におけるコロナ対策、感染対策の空港検疫における運用に従って対応をしていると、したというふうに報告を受けておりまして、そういう意味では、ちょっと、いずれにしても感染リスクというのがあるわけですけれども、こういったことを最小化するために必要な対応を引き続き関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます
そういう意味で、これまでの臨床結果なども、ほぼ同等の発症効果、あるいは重症化を予防する効果が報告されておりますので、もうほぼ同じものということだと思います。
そうした中で、最終的に緊急事態措置を解除してまん延防止等重点措置に移行することについて了解を全会一致でいただきましたけれども、言わばリバウンドにしっかり備えるということをやってくれという強い御意見をいただいたものと思っておりますので、そういう意味で、ワクチン接種を進めると同時に検査を更に拡充していくこと、これ抗原検査キットも活用しながら進めること、あるいはＱＲコードをもっと活用して濃厚接触者などを追
そういう意味で、ただ、一遍に全て解除するとまた広がるおそれがありますので、例えば九時までの時短など様々検討されていると思いますので、そうしたことについて、国としても、地方財政、地方創生の臨時交付金なども活用して支援をしっかりと行っていきたいと考えております。
そういう意味では、活動と両立していくには、私は、一つ挙げるとすれば、やはりマスク。このマスクを、ＪＩＳ規格も公表されましたけれども、まさに不織布のマスクをできるだけ隙間がないように留めていただいて、そして、気持ち人と人との、このぐらいの距離があれば大丈夫なわけですので、距離を取りながらやること。
実施命令の定立には個別法による授権は必要ないとされていても、具体的に規定する事項を明示することが法律による行政の原理の趣旨に鑑みても適当であり、ある意味では、我が国の法律の圧倒的多数が閣法である中でも維持されてきた行政府の矜持でもあるように思います。
そういう意味では、やはり国民に丁寧に法案成立後説明していくということが大事ですし、昨日の参考人の方もおっしゃっていたように、情報公開といいますか、やはりこの透明性を高めるべく積極的な情報公開にも努めていくべきだと、こう思います。
これを成立させていただかなければ、そちらの意味でのこの不安はそのままになってしまうと、放置しておけばそのままになっていくということがやはり国会では無作為の責任となるのではないでしょうか。
という意味で、答弁としては不十分であります。 改めて大臣の口からお聞かせいただきたい。どのような内容を諮問するのか。そして、その場合の解釈、時の運用というふうに政治的なことになってしまった場合の解釈、運用についてどのように考えておられるのか。
民主的プロセスを大事にしない委員長は委員長に値せず、ここに断固抗議の意味を込めて解任決議案を提出したものであります。 森屋委員長、あなたがここまで追い詰められたのは、この土地利用規制法案の担当大臣である小此木大臣、そして菅内閣総理大臣の責任が大きいと確信しています。 小此木大臣の責任は、第一に、問題点の余りにも多い生煮えの法律案を提案した、まさにそのことであります。
今後、改革協での議論そのものが無駄、無意味だと言われても仕方がありません。猛省を促したいと思います。 森屋委員長、本来であれば、あなたが自ら体を張って、内閣委員会における本法案審議がこうした状況に陥ることを阻止すべきだったのではないでしょうか。あなたは参議院の一員であり、常任委員長の要職にあります。参議院での充実した審議を保障することこそ、あなたの委員長たる職責なのではないでしょうか。
そんな茶番劇の小道具でしかない不信任決議案に何の意味があるというのでしょうか。 さて、私たち日本維新の会が今国会最大の仕事の一つと位置づけてきたのが、憲法改正のための国民投票法改正でありました。 私たち日本維新の会も、改正法案の提出者の一人として、今国会での可決、成立を期してきたところでありますが、先週十一日に成立を見たことは大きな成果と考えています。
この条件については、皆さん、何を意味するかお分かりだと思います。それだけ、亡くなる方、重篤化する方、そして後遺症に苦しむ方が増えるということではないですか。国民には大規模イベントの自粛を求めつつ、世界最大級の祭典、五輪を強行するのは、筋が通らないではありませんか。 言うまでもなく、危機管理の要諦は、予測する最悪の事態を極小化するミニマックスが基本です。
少数派である万年野党が内閣不信任決議案を提出し、多数派である万年与党が粛々と否決する、そうした一連のお芝居に何の意味も見出すことができない、だから、そうした茶番、猿芝居に異議を申し立てるという意味で、青票、つまり反対票を投じるものであります。 私たち日本維新の会が与党と同じ色の札を投じると、万年野党の皆さんは、決まって、維新は与党の補完勢力だとやゆしてきます。
与野党の合意がなきまま、休憩の動議を出してまで休憩をすることの意味が私たちには理解ができません。今日は散会にすべきであるということ、予定されている議事は、今配られた、ここに書いてあるのみでございます。もし必要があるならば明日の会期末処理のときに扱うべきであるということを申し上げまして、反対の立場から意見表明とさせていただきます。
そういう意味で、今後の関係機関、しっかり検討していきたいと思います。
そういう意味で、物流コストを何らかの形で軽減をしていくということが、産業の振興も、あるいは日常生活のコスト高の解消という、両面からやはり必要になってくる。次はそうしたところにかなり重きを置く必要があるのかなと思いながら、今、様々な数字を見ているところでございます。
当時北海道議会議員でしたので関わってきたんですけれども、結果として全部何かソ連の国営にどんどん変わっていってしまって、交渉が結果として日ロ共同という形にはならなかったというような事実もありますので、是非、要するに、ロシアのこの経済協力というのが、結果として、今大臣もおっしゃっていただきましたが、北方領土の返還につながるんだ、日ロの経済協力こそが北方領土返還への道を開くんだということにつながっていかなければ、これは意味
ですから、今回の法案の中で、一キロ四方の人のその個人情報を集めていくという、その意味が分からないです。安全保障上何の意味もないことをやろうとしている。むしろ、国にとってちょっと選別をしたいなと思うような住民の退居を求めるためにこの法律を実施しようとしているのではないかなというような、そういった疑心暗鬼さえ生まれてくるということであります。
○山添拓君 その意味でも、馬奈木参考人からありましたように、一度法案を出し直すという決断をするべきではないかと思います。 半田参考人と馬奈木参考人に伺います。 法案で予定されております調査について、政府は内閣府に新設する部局が担当すると答弁しています。しかし一方で、自衛隊が協力する可能性を否定しておりませんし、米軍に情報提供をする可能性も否定していません。
そういう意味でいうと、それで基本方針の中で書かれていっても、それこそ例示列挙ですというのが政府の答弁なわけです。範囲が決まらないわけです。
このワクチンの問題というのは、私は、社会的免疫を獲得するために、ある意味、偶然かもしれないし、必然かもしれないし、犠牲になられる方々が、被害を受けられる方々がいる、そういう方々に対して、どう社会として報いていくのかということは真剣に議論をしなければならないというふうに思っておりまして、そういう意味で、委員長、ワクチン集中を求めたいというふうに思います。
○津村委員 事実を述べたという意味において、適切だと私も思います。 規範として述べたものはないということでよろしいですね。はっきりとお答えください。
そうすると、中止じゃなくて、見直しして、やる、そういう見直しの意味ですか。