2013-10-30 第185回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
特定適格消費者団体の皆さんの方でさまざまな情報網、それから個々の消費者の訴え、そういったデータを集めてくださいまして、その中から、これはやはり救済に値する、そういうふうに見つけてくださったものに対して最初のところはやっていただくというのが、やはり一番、消費者にとってみますと、現行の法制度のことを考えましても、助けられる道ではないかというふうに考えております。
特定適格消費者団体の皆さんの方でさまざまな情報網、それから個々の消費者の訴え、そういったデータを集めてくださいまして、その中から、これはやはり救済に値する、そういうふうに見つけてくださったものに対して最初のところはやっていただくというのが、やはり一番、消費者にとってみますと、現行の法制度のことを考えましても、助けられる道ではないかというふうに考えております。
この情報機関のあり方についてはいろいろな議論があるところでありますけれども、現時点においては、まさに、既存の情報網をここに集約をして、さまざまな情報を集約して、そこで分析等をして、この国家安全保障会議にかけていきたいというふうに考えています。 〔委員長退席、岩屋委員長代理着席〕
ですから、認定のあるなしにかかわらず、実際に拉致された方々を、できるだけ、日本の総合力、捜査、そういう情報網を、総力を挙げて一刻も早く集約して、北朝鮮に対して突きつけてほしいというふうに私は思っております。 ありがとうございました。
○田中政府特別補佐人 今御指摘の点ですが、国会とか政府の事故調査委員会の報告書を踏まえますと、政府から避難とか屋内退避の指示が出されていましたけれども、情報網が途絶していたという状況がありまして、その指示が的確に、地方自治体等に緊密に連絡が届かなかったというようなことがあります。
しかも、情報網は日銀にも及んでいると書いてありますからね。これはちょっと、今後誤解を招かない何らかの対応をされた方がよろしいかと思います。 もう時間もありませんから、二点伺います。 昨日の記者会見で、いわゆる日銀公認のバブルが起きるのではないかと懸念する声もありましたが、このバブル再燃について、現時点で重大な副作用が直ちにあらわれる可能性は極めて低いと。
この団体は、日本経済、金融市場についての分析をお送りするサービス、そして、情報網は、財務省、金融庁、内閣府を初め各省庁、日本銀行に加えて、各国の金融機関にもと。それで、ぜひ私はそれを見たいということでリポートを求めたら、二百万円の会費を払っていないと、そこにしか渡せないと。そういう団体なんですね。 元財務省財務官として黒田さんが推薦すると。広く参加をお勧めするものでありますと。
対象事業の中で、災害に迅速に対応するための情報網の構築があるわけですが、その内容は、一つは防災行政無線のデジタル化、もう一つが消防救急無線のデジタル化、そして三つ目に広域化に伴う高機能消防指令センターの整備となっておるんですね。 現在、この補助制度の中で消防庁舎の建設に対しては補助制度がないんですね。
要するに、ありとあらゆる情報網を駆使してやっておるところであります。 それに対して、我が日本外務省、また政府は、どのようなものをやっておるのか。私は少なくとも、極めて見劣りがする、これについては劣っておるというように思っておりますけれども、外務省、今お話がありましたけれども、予算の措置ないしは活動の状況、これについてわかる範囲で教えていただきたいと思います。
それで一時間ほどなんですけれども、なかなか移動が難しいところで、我々はコンパウンドを造ってそこで活動をしているんですけれども、三年間の間に何度かやはり種族間の武力衝突があって、退避しなければいけないかどうかとか、あるいは実際に退避したときもありますけれども、そういったところは現地のやはり情報網を通じて常に管理すると。
恐らく、いろいろな連携の話をおっしゃりたいんだというふうに思いますが、そこは、現在は既に情報網については整備をされておりますので、現地の情報について、私を含む関係大臣がしっかりと収集をして対応する仕組みができているというふうに思っております。
耐震性の強化を積極的に行う、それから、情報網というお話が出ましたが、優先電話の設置、これも必要なのではないかと思います。災害時に公衆電話の増設が可能となるような施設を施しておく。災害時の情報拠点としていく措置は、もう幾つか考えられるのではないかと思います。そしてもう一つ、災害時の備蓄品を格納する倉庫を設置する。
もう一つは、仮にさっき言った熊野さんとか、いろいろその変な工作がなかったとしても、いかにもこの監視委員会がぼけていたというのはありますし、何といいますか、むしろ厚労省の方がいろんな情報というかうわさ聞いたのか分かりませんけれども、余りにもちょっと金融庁、証券監視委員会が、このときの情報がいろいろ飛び交っているのに無関心、何といいますか、情報網がなかったといいますか、そこは問題だと思いますよ。
○広野ただし君 やはり信託銀行は大手ですし、いろんな情報網を大量に有していると思うんですね。そういう中で、契約上はいろんな免責条項等はあると思いますけれども、忠実義務あるいは善管義務といいますか、そういう観点からも信託銀行の管理責任といいますか、そういう点も大いに考えてもらいたいなと、こう思うわけであります。 それともう一つ、年金コンサルタントですが、これは投資顧問業ではないんですね。
エムネットという全国の自治体と政府をつないだ情報網がありますが、このエムネットでどういう情報が流れたかというと、ミサイルを発射したとの一部の報道はあるが政府はミサイル発射を確認していない、そういうことが端末で流れたわけです。これを見た人はどう感じるでしょうか。
このエムネットというのは、何かあったときには、大変だということで全国の自治体に知らせる情報網ではないですか。 事実、石垣島であった話なんですが、航空自衛隊がＰＡＣ３を警備していたところ、もう七時四十分前後には来たぞという合図が発せられて、全員配置についたんですよ。現場の航空自衛隊員でさえそうです。 では、官邸の事務方に聞きますけれども、そのとき、撃たれたという認識、持っていないんですか。
それはあらゆる情報網、ネットワークを通じて個人レベルでもデータ取れる。それから、これは国土交通省のレーダーシステムを気象庁がそのままデータをもらって、近いうちにもっときめの細かい短時間予報をやると、数分先までの予報までやるというふうに今動いています。
そういう意味で、距離や時間を超えて災害に必要な情報の入手、発信を容易にする、あるいは人と人とのつながりを強化するという側面が改めて認識されましたので、このことをしっかりと踏まえて、改めてＩＣＴの情報網の整備あるいは充実が必要だと認識をいたしております。
具体的には、道路の寸断により、物資が届かないだけではなく、電気も通じない、電話も通じない、インターネットも使えない、地方公共団体の広域情報網、いわゆるＷＡＮというやつですね、も消えてしまった。山間部では、地上波デジタル移行に伴い、地デジ対策もＣＡＴＶを使って行っておりました。線が切れてテレビも見られないという状況に陥ってしまいました。
そこで、今日はいろいろな課題がありますけれども、一つ情報の収集をどういかに的確に把握するか、そしてそれに基づいてどう指示していくかと、これ非常に大事なんですが、そういうときにバックアップシステムとよく言われますけれども、やっぱり通信網とか、そういった情報網のシステムが今度の災害でも相当これやられてしまったんですね。
しかし、県だけでは対応できない面があるので、ダイレクトに情報網も持って、裏を取ると言うと変な言い方ですけれども、そごを来してないかどうかということを常に双方と連絡を取るということを今やっています。これが総務省の一つの仕事だろうと思っております。
ですから、実際の砲撃から約一時間後に私のところに秘書官を通して連絡があったわけですが、これは当然ながら、いろいろな情報網を我が国も持っておりますので、そういった情報網から入ってきたことを私に伝えた、それが十五時三十分でありました。 そこで、すぐに官邸に入ることは、私はすぐそばですからできるんですけれども、休日でありますので、官邸には人は一般的にはおりません。
いろいろな意味でこの点検を指示をして、同じ災害のときにでも、少なくともこれ以上に情報網が確保できるようにひとつ頑張ってほしいなというふうに思います。 先週、観光庁長官のところに、被害を受けました奄美の観光の皆さんあるいはつむぎ業界の皆さんが、力をかしてくれということで表敬訪問をされました。
ということは、日本独自でそういったテロを未然に防止するだけの情報網とそれを防ぐだけの体制が整えられているかというと、なかなかそうはなっていない。 また、ミサイル防衛についても、やられた場合、ミサイル防衛網で何とか撃ち落とさないかぬですけれども、撃ち落とせなかった場合にやり返す能力はないわけですよね。