1981-10-12 第95回国会 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号
それから情報公開法、これは私は賛成なんですが、それはやりますよ、こういうふうに答えている。結局は経団連がストでもやらなければだめか、増税なら行政改革をやっていい、やらなかったらどうするか、政治献金も一切やめてしまう、それは話は別だ、こう逃げているようであります。
それから情報公開法、これは私は賛成なんですが、それはやりますよ、こういうふうに答えている。結局は経団連がストでもやらなければだめか、増税なら行政改革をやっていい、やらなかったらどうするか、政治献金も一切やめてしまう、それは話は別だ、こう逃げているようであります。
最後に、情報公開法が一緒に出なかったということはきわめて遺憾だと思うのですね。これはさっきの土光さんの発言の中でも言われておりますし、政府も言っておるわけで、情報公開法がやはり提出を同時にされるべきであったと私は思うのであります。これも先輩の横山さんから後で質問がされると思いますから、一応とりあえず、なぜ一緒に出さなかったのかだけお答えをいただきたい。
○中曽根国務大臣 情報公開につきましては、行管庁といたしましても研究を進めてまいりましたが、今回臨時行政調査会におきまして、部会で正式にこれを取り上げまして、これに対する研究をすることになって、いずれ意見の表明があるものと期待しております。 それから、実調率を高めることの必要性はわれわれも同感でございます。国税の職員は数の少ない中でよく努力されていると思って、評価しております。
第二次答申につきましては、来年の初夏を目途に答申していただくように期待しておりますが、これらの中におきましては、まず今度の行革の理念、体系、それから第二に中央省庁の統廃合、公務員制度の問題、それから地方制度あるいは出先機関の整理統合の問題、それから官業と民業との分界点、政府の果たすべき役割り、さらに三公社五現業、特殊法人の問題、あるいは情報公開、あるいはプライバシーの保護、こういう新しい課題にも挑戦
○国務大臣（鈴木善幸君） 公文書の整理並びに保存の問題は、情報公開制度の機能を十分に発揮する観点からも非常に大事な問題だと、こう思っております。政府におきましても、今後この問題に十分研究し取り組んでいきたいと、こう思っております。
○岩上二郎君 すでに御案内のとおり、情報公開という問題が非常に論議されつつある昨今であります。
○国務大臣（中曽根康弘君） 公文書の保管管理という問題は、情報公開との関連におきましても非常に重大な問題であると思います。国には国立公文書館というのがございますが、まだ完全なものではございません。各府県等はまたばらばらに知事さんのお考えに従っておやりになっておるようでありますが、とれまた非常にばらばらであります。
次に、情報公開及びプライバシー保護の法制化の問題につきまして御意見がございましたが、これらの問題につきましては、臨調において「行政情報の公開と管理の在り方」が検討テーマとされているところでありまして、その検討結果などを踏まえて慎重に対処いたします。 次に、仲裁裁定及び人事院勧告に関するお尋ねにお答えをいたします。
次に、情報公開について伺います。 最近、情報公開について、総理は慎重に検討すると答弁されていますが、情報公開とは、単に国民に対する周知の枠を広げればよいというものではなく、その基本は、行政の情報独占を排し、国民との共有財産にするということであります。この原則を踏まえない限り、国民の知る権利の保障はあり得ないと確信するからであります。
もっと行政の実態を国民の前に明らかにするために、情報公開法の制定などこそ急ぐべきではありませんか。教科書疑惑の全容も政府の責任で解明し、国会に報告するべきであります。 以上、答弁を求めます。（拍手） 最後に指摘しなければならないことは、国民が強く願ってきた行政改革の中身が、なぜこれほどまでにゆがめられたのかということであります。
情報公開制度の問題につきましては、臨時行政調査会の検討テーマにもなっておりますので、その審議の結果を参考にして慎重に対処してまいりたいと考えております。 そのほか、教科書会社と政治家や文部省職員との間に疑惑があるかのごとき発言がありましたが、私は、そのようなことはないと承知しておりますので、調査する考えはございません。
まず、何よりも平和を守ること、そして福祉を最優先順位に置くこと、さらに、行政ができる限り身近で処理され、住民の参加も可能となるよう、分権、自治の確立と効率化を図ることを目標に据え、この立場に立って、政、財、官の癒着を断ち切り、行財政を大企業奉仕から国民生活優先に大きく転換すること、不公平税制を是正し、国の権限と財源を自治体に大幅に移譲すること、防衛費を抑制すること、情報公開とオンブズマン制度を確立して
情報公開制度の問題につきましては、臨時行政調査会において検討テーマとされているところでありますので、その結果を参考にして、慎重に対処してまいる所存であります。 次に、先般の北海道の長雨、台風による災害についてお尋ねがありました。 政府といたしましては、このたびの災害に対し、被災後直ちに復旧工事を進めるとともに、天災融資法の発動、激甚災害の指定など、各般の措置を講じているところであります。
（拍手） この国民の要求にこたえて、これまでわが党は、行財政を大資本奉仕から国民生活優先に大きく切りかえ、不公正税制を是正し、国の権限と財源を地方自治体に大幅に移譲し、軍事予算を削減し、情報公開制度と国民の代表が参加する行政監察委員会制度を確立して、国民のための平和と福祉と分権、自治を目指す行財政改革を進めることを再三提唱してまいりました。 ところがどうでしょう。
また、あなたが大変熱心に情報公開についても検討されているというふうにも聞いておりましたから、本来ならそれについてもあなたにお聞きをしようと思っておりましたけれども、きょう時間がありませんので、これも省略いたします。いずれ別な機会にお聞きをさしていただます。 大変防衛庁に恐縮でございましたが、一点だけ聞いておきます。
一君 ————————————— 六月六日 一、適用対象の消滅等による法律の廃止及び行 政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理に 関する法律案（内閣提出第六一号） 二、行政機関の公文書の公開に関する法律案（ 中路雅弘君外一名提出、衆法第三五号） 三、国の行政機関の職員等に対する営利企業へ の就職の制限等に関する法律案（中路雅弘君 外一名提出、衆法第三六号） 四、情報公開法案
これは、たとえばアメリカの情報公開法をごらんになりましても、情報公開制度はございますけれども、同時に、ある範囲の事項は秘密にできるということで、秘密にできる事項を相当いろいろと並べてあるわけでございます。これは事柄の性質上そういうことは必要である。ただ問題は、それがバランスをとった範囲で調整され、決められているか、そして運用されるかということだろうと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君） 情報公開の問題につきましては、参議院におきましても、私委員会等で表明した次第でございますが、政府としてはこれを前向きに取り組んでみたい、検討してみたい、そういう態度で、行管庁におきましてもすでに検討はしておる次第でございます。
情報公開の問題についてお伺いをしておきたいわけです。
国家公務員等退職手 当法改正に関する請願（第五〇八号外三一件） ○戦後ソ連強制抑留者実態調査費予算計上に関す る請願（第五二八号外二〇件） ○旧満州棉花協会等を恩給法による外国特殊機関 指定に関する請願（第六四一号外七件） ○靖国神社国家護持に関する請願（第七〇七号） ○行財政改革に関する請願（第八二一号外一件） ○同和対策協議会の即時再開による国会附帯決議 具体化等に関する請願（第八八七号） ○情報公開法
内閣提出、適用対象の消滅等による法律の廃止及び行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の 整理に関する法律案 中路雅弘君外一名提出、行政機関の公文書の公開に関する法律案 中路雅弘君外一名提出、国の行政機関の職員等に対する営利企業への就職の制限等に関する法律案 横山利秋君外六名提出、情報公開法案及び 鈴切康雄君外七名提出、公文書公開法案並びに 行政機構並びにその運営に関する件 恩給及び法制一般
さらには、緊急時におけるいろいろな情報公開のあり方を含めた問題等についても提言をしてまいってきたところでありますが、残念ながらこれらの問題については提言の域を出ず、私たちの力不足もございますけれども、具現化されていなかったことに今回の大きな問題の起因があるというように考えている次第であります。
すなわち、安全性をはかる物差しの欠陥がこうして明らかになっているわけでありますが、しかるに、現在の安全評価は依然としてこういう欠陥のある物差しを使って行われているというのが現状であります、 学術シンポジウムで指摘されましたもう一つの重要な点は、情報公開の問題です。この点に関しましては、参加した六人のパネリストが一致しまして情報の公開が促進されることを望んでおります。
晃三君 労働省労働基準 局賃金福祉部賃 金課長 八島 靖夫君 労働省婦人少年 局婦人労働課長 佐藤ギン子君 自治省行政局公 務員部給与課長 大塚 金久君 内閣委員会調査 室長 山口 一君 ――――――――――――― 五月十四日 情報公開法案
○横山委員 認識の相違とでも申しましょうか、あなたは事実上情報公開が進んでおるとお言いになるけれども、私はそういうことが進んでいるとは思えない。特に日本の官僚気質というものはよほどでなければ知らせない。
そういう抽象的な論理ではなくして、いま私が具体的に言っておりますのは、いまやるべきことは情報公開法であって、スパイ防止法ではない、企業機密漏示罪ではない。まず情報公開法から先に制定すべきであるという点についてはどうお考えですか。
○奥野国務大臣 情報公開法という法律はできておりませんけれども、政府としては情報公開にすでに手をつけていることは御理解いただけると思うのであります。こういう資料を見たいとおっしゃれば、各省は窓口も決めておりますし、またそれぞれの担当者も決めておりますし、いままでと違いまして、機密の範囲もうんと狭めてまいってきておるわけでございます。
各界で活躍されているＯＢの方々なんかを見ましても、そういう期待をもっと持ちたいという気もいたしますし、何もこれは銀行局長に苦言を呈するだけじゃなくて、金融界だけでない問題ですし、また、情報公開とかいろいろな問題についても、自治体でも国レベルでも市民運動などを通じて努力されているわけですから、それらとともにもっと発展していくという方向で御努力いただきたいと思います。
バンク・オブ・アメリカの状況の詳しいことまでは書いてございませんでしたけれども、非常に興味があったのは、アメリカでも一九二〇年代から社会のいろいろな問題があって、ディスクロージャーという発想が具体化をして、情報公開への動きに発展をしてきた。御承知のとおりに一九三三年に証券法、銀行法、証券取引法、そしてＳＥＣと言われる証券取引委員会がつくられて大統領直属の独立機関として活動している。
これはそういう趣旨の論文もございますが、特に誠備グループなどのことがありまして、株が異常に高く買われているというようなことがありました場合に、そういう事実を情報公開するということによって防げることが大分あるのじゃないかというように思うのですね。 それで、たとえば株価収益率というのがありますね。
ですから、その点について食糧庁がもっと資料を米審の中で、あるいは消費者に対して情報公開をする。私も今回質問をするに当たりまして食糧庁の方々といろいろおつき合いをさせていただいたわけですけれども、なかなか資料が出てこない、わかりにくい、そういう実情にあるわけです。
○穐山篤君 例のロッキード事件が発生した直後から、情報公開にしろ、その他各般の問題がずっと検討をされてきました。今度の国会におきましても、たとえば商法の改正というものが現に衆議院で審議をされております。あるいは罰則強化のための必要な手続の問題につきましても、大蔵委員会で法案の審査が行われているわけでして、率直に申し上げて、周りは多少改善をしようということが行われているわけです。
最初に、坪内参考人にお尋ねをいたしたいわけでありますが、これは先ほどからのやりとりの中でも問題になりましたし、また坪内参考人に最初にお話しいただきました中にも出てまいりましたが、情報公開、開示の問題でございます。
きょうは時間がありませんから、この問題はまた改めてお伺いをしたいと思いますが、もう少し農林省や食糧庁においても、こういう情報公開のたてまえから、どういう分類、どういう仕分け、どういう判断基準でこういうものを取り扱っているのか、これを明らかにしていっていただきたいというふうに思います。 最後に一点だけ。お米を輸出するために容器代が約十六億円かかっております。
○亀岡国務大臣 情報公開につきましては、閣議決定に基づきまして各省でそれぞれ基準を設けて、それに基づいて判断をして決定をいたしておる、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。