2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
四十七都道府県の性暴力被害者ワンストップ支援センターへの相談件数はどうなっているのか、そして、今年度予算で四十七都道府県のワンストップ支援センターで実態調査を国として初めてやっているということで、その中で、内閣府の職員の方も大変驚いて私にお話しいただいたんですけれども、子供たちへの性的虐待が多くあったというふうに聞いておりますけれども、その実態、どうだったか、お示しをいただきたいと思います。
四十七都道府県の性暴力被害者ワンストップ支援センターへの相談件数はどうなっているのか、そして、今年度予算で四十七都道府県のワンストップ支援センターで実態調査を国として初めてやっているということで、その中で、内閣府の職員の方も大変驚いて私にお話しいただいたんですけれども、子供たちへの性的虐待が多くあったというふうに聞いておりますけれども、その実態、どうだったか、お示しをいただきたいと思います。
このため、内閣府におきましては、性犯罪、性暴力被害者のための交付金によりまして、各都道府県が行うワンストップ支援センターに関する広報の経費につきましても二分の一補助ということで行っているところでございます。来年度につきましては、予算の増額をさせていただいているところでございます。
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける相談件数につきましては、平成二十九年度の約二万七千件から、平成三十年度、昨年度ですけれども、約三万六千件というふうに増加をしてございます。 御質問がありました子供の性被害の状況につきましては、本年度、ワンストップ支援センターにおける支援の状況につきまして、初めて実態調査を行いました。
○井出分科員 では、少し配付資料に沿って具体的に話を進めていきたいんですが、お配りした配付資料の一ページは、一八年の十月に性暴力救援センター全国連絡会、これは都道府県の性暴力被害者のワンストップ支援センターの全国連絡会が、上川陽子当時法務大臣宛てに要望書を出した。
その中で、端的に申し上げますと、昨年の十二月の十日から二十四日間にわたりまして、若年女性の性暴力被害者支援のためのＳＮＳを活用した相談事業を試行実施しまして、中学生あるいは高校生も含む若年層の方から、十五日間で二百五十件を超える相談がありました。 やはり若年層は、プライバシーの問題もありますので、当然、親にも友達にも言いたくても言えないという状況で悩んでいるというのが実態だというふうに思います。
○太刀川政府参考人 繰り返しこの事例を離れて申し上げさせていただきますけれども、議員御指摘のとおり、警察庁においては、各都道府県に設置された性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター等の支援員の方々から、被害届の受理に関するものも含めて、警察の対応に関し被害者から寄せられた意見があればそれを伺い、必要に応じて都道府県警察の指導を行うなどしているところでございます。
の管理に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外十三名提出、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、国家公務員の労働関係に関する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、公務員庁設置法案 第百九十六回国会、阿部知子君外九名提出、性暴力被害者
二、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二一号） 三、国家公務員法等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三〇号） 四、国家公務員の労働関係に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三一号） 五、公務員庁設置法案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三二号） 六、性暴力被害者
○福島みずほ君 性暴力に遭った人に対して、私は夜道を歩かない、私はちゃんと注意するから私はそんな被害に遭わないと、性暴力被害者の担当大臣、男女共同参画担当大臣言ったら大問題じゃないですか。
やはりそれを通じて感じられたのは、日本は性暴力被害者に対して厳しくて声を上げられない、そういう状況であるわけですね。 しかし、そんな中で諦めずに、女性たち中心に声を上げ続けているということで、フラワーデモも始まって、広がってきているわけで、スプリングとかヒューマンライツなどは、集められた署名は四万五千筆を超えて、前大臣の山下大臣にも提出をされているということであります。
性的マイノリティーの話でございますけれども、元々私どもの性犯罪・性暴力被害者の支援につきましては性別を問わず様々なところとの連携が必要というふうなことでございまして、その関係の研修の中でも、これまでの研修におきまして、男性、男児が被害者の場合の対応事例というふうなことを紹介するというふうな形でやっておりますし、今年度の研修におきましても、男児が被害者となった場合の対応事例の講義を行うというふうに予定
現在、私どもでは性犯罪・性暴力被害者支援交付金を都道府県に交付をしておりますけれども、その中で二十四時間三百六十日対応をされるところにつきましては、予算としましては、都道府県の事業費を七百万円を基準額として、その二分の一に当たる三百五十万円を上限として加算したものを交付をしているところでございます。この交付金につきましても、来年度に向けて増額の要求を今財務省と調整をしているところでございます。
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつきましては、被害直後から、産婦人科医療、相談、カウンセリング等の心理的な支援、それから法的支援などの総合的な支援を可能な限り一か所で提供するというふうなことで、被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図るということを目的としたものでございます。
性犯罪・性暴力被害者の支援も重要な課題であります。ワンストップ支援センターがようやく全都道府県で取り組まれるようになりましたが、国の交付金は、一八年度は八千万円削減をされました。今年度も三億五千万円の概算要求に対して四割カットの二億一千万円まで削られました。来年度の概算要求は三億二百万円となっています。資料の三ページです。 今日は内閣府においでいただいております。
第百九十五回国会衆法第四号） 公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二一号） 国家公務員法等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三〇号） 国家公務員の労働関係に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三一号） 公務員庁設置法案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三二号） 性暴力被害者
性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することができるジェンダー平等社会を実現するため、野党会派共同で選択的夫婦別姓法案や性暴力被害者支援法案等の法案を提案をしておりますが、これまた与党は一切審議に応じておりません。
第百九十五回国会衆法第四号） 公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二一号） 国家公務員法等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三〇号） 国家公務員の労働関係に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三一号） 公務員庁設置法案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三二号） 性暴力被害者
の管理に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外十三名提出、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、国家公務員の労働関係に関する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、公務員庁設置法案 第百九十六回国会、阿部知子君外九名提出、性暴力被害者
二、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二一号） 三、国家公務員法等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三〇号） 四、国家公務員の労働関係に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三一号） 五、公務員庁設置法案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三二号） 六、性暴力被害者
の管理に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外十三名提出、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、国家公務員の労働関係に関する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、公務員庁設置法案 第百九十六回国会、阿部知子君外九名提出、性暴力被害者
二、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二一号） 三、国家公務員法等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三〇号） 四、国家公務員の労働関係に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三一号） 五、公務員庁設置法案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三二号） 六、性暴力被害者
次に、性暴力被害者支援施設との連携について、今日は内閣府にも来ていただいております。 性暴力被害者支援法案を野党で衆議院に出しております。性暴力対策ワンストップサービスの連携の強化をすべきではないか、いかがでしょうか。
○福島みずほ君 性暴力被害者の場合、予期しない妊娠、出産で母子手帳がない、健診も受けていないなど、子供の虐待に結び付くケースもあります。行政がつながっていないケースやつながりにくいケースにはどのように対応していくのでしょうか。
やはり性暴力被害者センターのお医者さんから聞いた、産婦人科の女医さんに聞いた話では、子供が性病にかかっていることが分かったと。それは実は親からうつされていて、そこから親からの性暴力が分かったわけです。ですから、性暴力被害者センター、とりわけ医療拠点型だと、やっぱり大人がそこに連れていくとか診察を受けるとか、性暴力を発見するとか支援するというようなことは、とても大事なことだというふうに思っています。
私がメンバーに加えていただいております与党の性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するプロジェクトチームというものがございますけれども、上川陽子先生が座長で、山本香苗理事が座長代理という体制でございますけれども、同プロジェクトチームといたしまして、今年の四月に根本厚生労働大臣に対しまして、婦人保護事業の運用面における見直しについてというものを要望させていただきました。
これまでの議論を受けまして、オンライン診療による緊急避妊薬の処方を希望した女性が性被害を受けた可能性がある場合は、十分に女性の心理面や社会的状況に鑑みながら、警察への相談を促す、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターがございますが、これなどを紹介するということにより様々な支援策につなげるとともに、適切な支援を受けられるよう、オンライン診療で緊急避妊薬を処方する医師についてもその研修を行
性犯罪、性暴力被害者の支援において最も重要なことは、被害者の心身の負担をできるだけ少なくすることと考えております。そのため、内閣府では、性犯罪・性暴力被害者支援交付金等により、被害直後から医療面、心理面などの支援を可能な限り一か所で提供する、先ほども御指摘ございました性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの整備を促進しております。
続いて、少し質問が変わりまして、性暴力被害者の救済と犯罪抑制のための法改正について質問をしていきたいというふうに思います。 今年の三月、名古屋地裁の岡崎支部で、実の娘と性交し準強制の性交罪に問われた父親に無罪の判決が言い渡されました。性暴力の根絶を願う者にとっては衝撃的な判決となりました。
・援護局障害保 健福祉部長 橋本 泰宏君 国土交通省総合 政策局公共交通 政策部長 城福 健陽君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （子供の貧困対策に関する件） （日米貿易交渉の情報開示に関する件） （性暴力被害者
精神的、肉体的な長期にわたるような傷ということを考えますと、これは当然、その心身の回復のための支援体制をきっちりつくり、そして相談しやすい体制をつくらなくてはいけないということは当然でございまして、第四次共同参画基本計画、それから第三次犯罪被害者等基本計画におきましてもこういった部分を盛り込んで努めているところでございまして、ワンストップ支援センター、御指摘いただきましたが、内閣府でも性犯罪・性暴力被害者支援交付金
例えば、児童虐待の四類型の一つである子供への性虐待、性暴力被害者支援については、議論を広げることが今回できておりません。手つかずだというふうにも言えると思います。 ですから、今後私たちがやらなければならないこと、次々こうした委員会も通じて課題を出し、そして解決に向かうという方向を持っていかなければなりません。
私ども内閣府では、性犯罪・性暴力被害者支援交付金等によりまして、被害直後から医療面、心理面などの支援を可能な限り一カ所で提供するという意味でワンストップ支援センターの整備を促進しておりまして、ＤＶシェルターの会の方で、先日我々もそちらの方も視察をしてまいりました。
○阿部委員 性暴力被害者支援センターが厚生労働省にかかわらないわけはないのです。法案は内閣に出しておりますが、医療機関が関係いたします。 そして、大臣に、今ほどの御答弁が厚労省の認識であるならば、二つの機関を視察に行っていただきたい。一つは、伊勢原にある子どもの権利擁護センター。ここは、性被害のお子さんの身体的な診察と、司法面接と、寄り添うアドボケートをやっておられます。
大臣にも御理解いただいていると思いますので、そのような手法を専らにしていただきたいし、そのために必要な仕組みとして、私ども野党で、性暴力被害者支援センターというものを、法案としてもう二年も前に提案しております。