2021-03-22 第204回国会 参議院 総務委員会 第5号
当時の情報流通行政局の総務課長に確認をしたところ、外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を東北新社から受けた事実に関する記憶はない、メール、電話メモや応接記録もないとのことでございました。
当時の情報流通行政局の総務課長に確認をしたところ、外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を東北新社から受けた事実に関する記憶はない、メール、電話メモや応接記録もないとのことでございました。
監督官庁にも確認を求めるのは当然だと思いますが、これを受けた総務省には応接記録があるはずです。提出を求めたいと思います。
国土交通大臣、財務省理財局長、官房長及び国土交通省航空局長等の政府参考人、これは政府参考人以外の参考人及び佐川さんなどの証人等を含む等の国会答弁の中で、平成三十年六月十九日に参議院予算委員会に提出された会計検査院による中間的な報告、並びに、きょう話題にいたしました財務省自身がおつくりになられた平成三十年六月四日の森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書から見て、事実と異なる答弁、例えば、応接記録
遺書の中では、国会、国会議員、会計検査院への各対応も、本省で基本的な対応のスタンスが決められていた、特に、会計検査院への対応では、決議書等の関係書類は検査院には示さず、本省が持参した一部資料の範囲内のみで説明する、応接記録を始め、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は、文書として保存していないと説明するよう事前に本省から指示がありました、このように述べていますが、このような
改ざんは佐川局長の指示だと断言し、野党議員からの追及を避けるために、原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りするよう佐川氏が指示していたこと、会計検査院にも応接記録を始め法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないことなどと本省からの指示があったとしており、国政調査権も会計検査院の調査も妨害していたことが明らかになりました。
麻生大臣は、財務省の報告書と手記では大きなそごはないんだ、方向性は大体一緒だというふうにコメントをしていらっしゃるわけですが、その手記の詳細を読みますと、例えば、赤木さんは、会計検査院への対応について、応接記録を始め法律相談等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は文書として保存していないと説明するよう事前に本省から指示がありましたと手記に書いてございます。
赤木さんの手記で、決議書等の関係書類は会計検査院には示さず、本省が持参した一部資料の範囲内のみで説明する、応接記録を始め法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さない、会計検査院への説明は文書として保存していないと説明するよう事前に本省から指示があったと書かれています。 会計検査院、だまされていたんですよ。十分な検査が行われていません。
○階委員 本当に、こういう問題で、いつまでも同じ問題で国会で政策の議論が進まないということは、私はゆゆしきことだと思っていますし、それが始まったのが、あの前代未聞の決裁文書の改ざん、応接記録の廃棄、膨大な量でした、ここから始まっているということを副総理として改めてしっかり認識していただいて、そして、責任をとるべきところはしっかりとるということをこの場で誓っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
下にある写真は、かつて財務省が資料を廃棄した、しかし廃棄した資料が復元されたという資料の中に、二十八年四月五日の応接記録にとじられている写真でございます。この写真から、この試掘位置図の虚偽性というものが如実に明らかになりました。
国交省は、じゃ、この私が指摘した財務局のその四月五日の応接記録に付いている二十三番の写真に、私は、試掘の穴が三か所全く写っていない、ないと言っているわけで、国交省は、写真が間違えていて、本当はあると言うんですか。
御指摘の応接記録は近畿財務局において作成されたものであり、記載内容の詳細について国土交通省で説明することは難しい部分もあることを御理解いただきたいと思います。 その上で申し上げますと、事業者から提出され、見積りの材料の一つといたしました試掘報告書におきましては八か所の試掘穴が示されているものというふうに承知をしているところでございます。
さて、その積算資料の中で、まず試掘に関して、八か所の試掘という資料をいただきまして、これについて写真がそもそも使い回しされているとか様々な点が指摘されておりますが、その試掘についてお尋ねいたしますが、財務省がこの応接記録を公表しました。
○国務大臣（石井啓一君） 委員は西側の穴が一か所しかなかったというふうにおっしゃっていますが、それは近畿財務局の方の応接記録で森友側の弁護士が言っていることでありますが、その真贋について私どもの方で説明することは難しいところであります。
○宮本（岳）委員 この応接記録を見ますと、近畿財務局は池田統括以下三人の職員と、大阪航空局は安地補佐ともう一人の、五人が同席しております。 ここで受理する予定だった質権設定承認申請書というのは、資料二でありますけれども、前回も配付済みの書類であります。資料二の赤線部を見ていただきたい。
○宮本（岳）委員 近畿財務局の応接記録、改めて資料の六、七、八というところを見ていただけばわかるんですけれども、例えば資料七を見ていただくと、一番下に赤線、当初、何々に融資実行を行う予定と聞いていたが、何月何日となった理由について、差し支えない範囲で教えてほしいと。 十億円の融資をいつ実行するかについてまで近畿財務局は聞いて、資金計画そのものにコミット、相談に乗っているわけですよね。
その際の応接記録が資料六であります。 そして、資料七と八。十月十七日に再びＲ銀行が近畿財務局を来訪し、近畿財務局の統括官や大阪航空局の職員と質権設定承認手続の詰めの相談を行った際の応接記録。 財務省に聞きます。これはいずれも財務省が公表した応接記録ですね。
その、私はくいの本数をどうもそんなにないということでこれまでも指摘してきたわけなんでありますけれども、今回、今年の六月ですか、財務省から交渉記録、応接記録が公表されました。
それで、これは軟弱地盤だという申出を、森友学園側から申出があったので、そのボーリング試料を基に財務局の方が別の業者に、別の専門業者にその試料を持って相談したところ、特別軟弱地盤とは言えないという、そういう回答を受けたというようなやり取りが応接記録に記載されていました。 すなわち、軟弱地盤じゃないと客観的な第三者が言っているところなんですよね、この土地は。
○小川敏夫君 その新たに公表された応接記録で、今該当があった三月十四日、この日の応接記録の末尾に財務局職員が現地に赴いて撮った写真が九枚とじられております。その写真は今日特に持ってきておりませんけれども、その写真の中には校舎の敷地部分を広範に写した写真も入っております。
同じく、近畿財務局ＯＢの方の発言では、平成二十六年四月ごろ、森友学園への国有地貸付けの話が行き詰まっていたころに三人のあのにこやかな写真を持ってこられて、そこから劇的に変わっているのは事実だと思うというふうに、安倍総理はこの写真を見たくないかもしれないですけれども、この平成二十六年四月二十八日の応接記録だけないんですよ。この記録がないんですよ。見つかっていないと言うんですよ。
○安倍内閣総理大臣 平成二十六年の四月の二十八日の応接記録については、これまでも財務省より、見つかっていないと答弁をしているというふうに承知をしておりますが、当然しっかりと捜した上で答弁しているものと承知をしております。
今委員の方から読み上げていただきましたが、進行年度中の応接記録を全く作成していない、あるいは全て廃棄済みであると整理することは無理があると考えたというふうに我々としては認定ができているところでございまして、そういった意味では、既に作成済みであった応接録について、中身について詳細過ぎるといったようなことから、要旨のみに圧縮した、作成し直すということを行ったというものと考えております。
この応接記録を見ますと、平成二十八年の四月五日に業者と打合せをしていまして、そこで、四月十二、十三日あたりまでにごみの計算根拠となる資料を出してくださいという依頼をしています。 その次の応接記録がもう四月十五日までありませんでして、四月十四日にはもう見積りが上がってきているんです、ごみの撤去費用、航空局から。
財務省が公開をされております四月五日の応接記録におきましては、事業者側の、その層がどこまでか確認できていない、写真、資料なども残していないとの発言から、この試掘の報告書についてのことだろうと思いますけれども、財務省が作成された応接記録であるため、記載されているところからお答えできる範囲で申し上げますと、委員御指摘の応接記録の発言部分は、グラウンド部分のことについてのやりとりが記載されているようでございます
昨年二月の二十四日の記者会見で、応接記録廃棄への疑問が記者から呈されて、官房長官は、決裁文書にほとんどのことは書かれていると述べました。この答弁は一体誰が書いたんでしょうか。
これ、念押しするということは、佐川氏は応接記録が残っていることを知っていたということじゃないですか。そうじゃないと念押ししないでしょう。
この問題が昨年の二月以降わあっと紛糾したときに、四月二十八日の応接記録はそのまま残っていますよね、当然。それも見ていますね。どうですか。
これは、財務省が出している報告書の、今回出されたのと別のところに、豊中小学校事案に関わる応接記録はその後のことなんですね。これはこれで事案終了なんですか、ここに報告書が書いてある時期で。そうではないと思うんです。 この二点を明確にしてください。
改めて、当時の応接記録、その手控え、個人メモ、メールなど相手方との交渉経過が分かる資料について、調査の上で委員会に提出をされたいと思います。委員長、お取り計らいいただきたいと思います。
この意見書を基に会計検査院との意見交換を行った際の応接記録があるはずであろうと思います。個人メモも含めて、委員会に提出をされたいと思います。 お取り計らいください。
その上で、委員からの御指摘は、音声データと交渉記録、応接記録が一致していないじゃないかということでございましたけれども、音声データと応接記録、交渉記録に記載の打合せをしている時間は、音声データの方を聞かせていただくとほぼ二時間ほど、応接記録、交渉記録に載っけている時間もほぼ二時間ほどでございまして。
そうすると、別途公表された売却後の資料という冊子の中の七ページと十ページに、これ、黒塗りで相手方は分からないんですが、財務省とどこか、多分これ金融機関だと思うんですが、金融機関との応接記録があるんですけれども、この七ページと十ページの応接記録はどういうものですか、ちょっと簡単に説明してほしいんですが。
二十八年の九月の十五日と十月の十七日の応接記録なんですよ。ということは、森友の支払資金に対して質権設定をするという話をしているわけですから、質権設定されちゃったら、これ財務省としては資金回収できないわけですよ、質権設定されて、もしそれを金融機関に質権の権利交渉をされたら。ということは、事案終了していないんですよ、これ、まだ。