2018-06-01 第196回国会 衆議院 法務委員会 第17号
○上川国務大臣 大阪地検におきまして、お尋ねの、前財務省理財局長に対し告発等がなされた、応接記録の廃棄、隠匿に関する公用文書等毀棄、証拠隠滅等事件、決裁文書の改変に関する公用文書等毀棄、虚偽有印公文書作成、有印公文書変造、証拠隠滅等事件などにつきまして、本年五月三十一日、犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分だったと判断して、嫌疑不十分として不起訴処分にしたものと承知しております。
○上川国務大臣 大阪地検におきまして、お尋ねの、前財務省理財局長に対し告発等がなされた、応接記録の廃棄、隠匿に関する公用文書等毀棄、証拠隠滅等事件、決裁文書の改変に関する公用文書等毀棄、虚偽有印公文書作成、有印公文書変造、証拠隠滅等事件などにつきまして、本年五月三十一日、犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分だったと判断して、嫌疑不十分として不起訴処分にしたものと承知しております。
○川内委員 今、高等教育局長にメール一通でございますと断言されると、非常に寂しいみたいな思いがするわけですけれども、財務省の方では、ない、ない、廃棄したと局長が四十三回答弁をし、財務大臣も十一回廃棄したと答弁をした応接記録が九百五十何ページ出てきているわけですね、やはりありましたと。
御指摘の打合せの内容につきましては、応接記録が近畿財務局において作成されたものであり、記載内容の詳細について、国土交通省として説明することは難しい部分もあることをまず御理解いただいた上で、私どもも公表された応接記録について大阪航空局の職員に確認をさせていただきました。
さらに、交渉記録の八百八十五ページには、当時の、売買契約のいよいよ金額について幾らにするかということをお話をしていた時期でございますが、平成二十八年五月十九日、応接記録ですね。当時の近財の統括国有財産管理官、池田統括官がこんな発言をしています、籠池さんに対して。「金額を提示させていただく前提として、」「損害賠償請求も行わないとの契約書案に合意することを前提として、価格折衝を行いたいと考えている。」
平成二十六年十二月五日付の応接記録です。 「本省審理室からの指示」は、十二月三日、「本地の特殊性」という文書らしいんですけれども、この「本地の特殊性」という本省審理室からの指示文書がこの応接記録にはついてございません。 この文書を御提出をいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
私が申し上げたいのは、今回、今私が申し上げた応接記録が改ざんをされていたとするならば、皆さんが先日出していただいた九百五十七ページの交渉記録、応接記録、これが改ざんされてないと言える確証はあるんですか。
今回、九百五十七ページもの森友学園との応接記録、面談記録が出されておりますけれども、それとは別に、昨年の二月以降にこの問題がメディアで取り上げられて以降、当初は森友学園と近畿財務局がやり取りをしていたと、そういうメモを我々は今年になって皆さんからいただきました。これが昨年の二月十三日月曜日の応接記録というものであります。まだ国会で取り上げられる直前ですね。
その試掘によって出てきたものですけれども、これは、二〇一六年四月五日の応接記録を御覧いただきたいと思います。資料でお配りしております五ページです。 財務省が森友学園に対して提供を依頼する書類として示した中に、オ、確認させていただきたい内容、２、グラウンド側に存在する黒い土の層は地表からどの辺りで存在していると推測されますか、範囲、深度とあります。
また、財務省より森友学園との交渉記録等について調査結果が公表されましたけれども、必要に応じて、私どもといたしましても職員に対し事実関係の確認を行うとともに、大阪航空局においても、職員個人の手控えとして残っている応接記録等がないか確認を始めたところでございます。
資料の七百六十九ページから七百七十ページ、平成二十八年一月八日の応接記録、七百七十ページに、財務省側が弁護士のお名前はと聞いて副園長が答えている、ここが黒塗りになっていますが、どなたの名前があったんでしょうか。
○蝦名政府参考人 財務省から約九百ページ超に及ぶ応接記録が公表されておりまして、今現在、その内容の把握に努めているところでございますので、今後、確認をさせていただきたいと思います。
それで、これは何よりも、国土交通省大阪航空局も応接記録、協議記録をつくっているということの動かぬ証拠です。ですから、役所に応接記録はあるんですよ。 大阪航空局と森友学園、大阪航空局と近畿財務局、そして大阪航空局と本省航空局、この全ての応接記録を出していただきたい。さらには、大阪航空局の職員と森友学園関係者及び本省航空局とのメールを全て本委員会に提出していただきたい。
○宮本（岳）委員 聞きますけれども、国交省にも応接記録、協議記録は残されております。 財務省公表資料、この百二十二ページ、平成二十六年七月十四日というところの応接記録、ここには大阪航空局が作成した応接記録が添付されておりますが、これは間違いないですね。
記載内容の詳細は近畿財務局の作成でございますので、詳細を御説明することはちょっと難しい部分もありますのでその点は御理解いただきたいと思いますが、その上で申し上げますと、この当該文書も示しながら当時の状況について職員にも確認をいたしておりますけれども、大阪航空局といたしましては、三月三十日に見積りの依頼を受けて以降、御指摘の四月五日の応接記録に添付されております、きょうは添付がされておりませんけれども
今の、四月五日の応接記録を見てみますと……（宮本（岳）委員「いや、三月三十だよ、今のは。今は三月三十だよ」と呼ぶ）あっ、三月三十、はい。
委員御指摘の応接記録におきましては、くい掘削工事の過程で出てきたごみへの対応をめぐりまして、相手方が損害賠償について言及するなど、厳しいやりとりがなされているということは事実でございますが、見積りは、既存の調査あるいは職員などの現地確認など、当時の検証可能な材料を根拠に行っているというものでございます。
二〇一六年四月五日の応接記録で、財務局職員が、「本地の売払い価格の算出にあたっては、廃棄物埋設や軟弱地盤等の要素を踏まえるなど土地の現状を適切に反映した評価を行いたいと考えており、そのための資料を提供いただきたい。」と述べています。要するに、この時点ではごみの撤去費用を算出するための根拠は手元になかった、こういうことですね。
きょう出てきた小学校事案に係る応接記録、平成二十七年九月四日付の記録の本日の打合せ結果概要というところを見ると、上記の国の方針を踏まえ、建築時に掘削した発生土の処理については、建築に問題を生じないレベルのものは埋め戻しによる場内での処理を検討。対応が困難な場合には改めて協議することで合意。工事進捗を停滞させることはできないので、今回問題となった箇所は、一旦埋め戻しの上、工事を続行させることとした。
○石井国務大臣 本日、財務省より、森友学園への国有地売却の件について、森友学園等との応接記録についての調査結果が公表されたものと承知をしております。 いずれにいたしましても、この森友学園への国有地売却の件につきましては国会等でさまざまな御指摘を受けておりますので、引き続き、丁寧な説明に努めることが重要であると考えております。
そうではなくて、今先生御指摘なのは、それとは別途、かつて、この一年間ないないと言っているけれども、実際には森友学園の側との応接記録とかがあるのではないかという御下問をほかの委員会でも何度かいただいておりまして、それを検索手法を駆使して調べろという御下問でしょうから、で、理財局長の方がこれまで答えておりますのは、今はもう決裁文書の話で手一杯ですけれども、この話にいち早く区切りを付けて、あるなしの話もしっかりと
面談記録あるいは応接記録について気づいていて、それが出ていなかったという趣旨で言われているとすると、それは、今回の法律相談の文書の中に、御批判をいただく中で、それに類する部分があるのではないかという御批判を承っているのは承知していますが、私どもとすれば、あれはどう考えても、近畿財務局の管財部門、統括国有財産管理官から管財部ではないところの統括法務監査官に法律相談を記録した文書、その中に、経緯について
○麻生国務大臣 応接記録を保存していなかったのはけしからぬ、こういうお話なんだと思うんですが……（海江田委員「いや、応接記録じゃないよ、交渉記録」と呼ぶ）交渉記録、応接記録、まあ同じような、廃棄文書は一年以内のものですから、両方とも同じ扱いなので。
まさに、適切であるのかということで言えば、佐川国税庁長官が今のような趣旨の答弁を、捨てちゃいましたという話、これは明らかに、これは国民の皆さん、法律関係の問合せの文書だから残っていました、聞かれていたのは応接記録とかだったからそれは出しませんでした、こんな子供だましみたいな言いわけが通用しますか。
文書も残っている、応接記録も残っていると言っておられます。 一体、近畿財務局、財務省本省は、籠池氏側と何回接触して、どういうやり取りをしたか。まず、何回接触したか、お答えください。（発言する者あり）
ただ、一応これも後でまとめて委員長にお願いをする資料請求の中に入れさせていただきますが、関係幹部の日程管理は当然秘書の方が付いてやっておられると思いますので、このＣ・Ａさんの来省応接記録が、記録というのが、来たとか来ないとか、あるのかないかについてはいずれ何らかの形でこれも御報告をいただきたいというふうに思っております。
その後わかったのは、実は総務省自体がこういった応接記録をつくれと言っていたこともあって、これは徹底的な見直しを私は指示しました。その議論は、きょうはいたしません。 先ほどの答弁の中で、四情報プラス健康情報ということをおっしゃいました、自衛隊の募集業務にとって。これは、健康情報は必要に含まれるというのが大臣の見解ですか。
これは防衛庁の宇田川局長に伺いますが、ちょうど去年、実は防衛庁の扱いの中に応接記録というのがあったということを問題にしましたよね、一年前ですが。その中に、郵便局を退職した後、市のゴルフ場の役員か、息子が二佐の自衛官らしい、現在の不況から息子の再就職が不安、こういうことが書いてあるんですね、情報公開業務日報に。 こういうことを逐一問われて、何を反省したんですか。
○山中政府参考人 今のお尋ねの応接記録でございますが、これは情報公開の事務手続の手引に位置づけられておりまして、いわゆる情報公開窓口におきます情報提供に際して、再度の問い合わせや事後の開示請求もあり得るということで、できる限り応接記録を作成することが望ましいということでやってきているものでございます。
２ 談合通報の受付窓口の設置、利害関係企業職員等の利害関係者との接触の限定、入札前の事業者との接触に関するルール化（事前届出、オープンな場所での実施、応接記録作成）、工事予定情報の閲覧窓口の設置（営繕関係以外の部署及びウェブサイトでの公開）、営繕関係職員の幅広い人事交流の検討。
２ 談合通報の受付窓口の設置、利害関係企業職員等の利害関係者との接触の限定、入札前の事業者との接触に関するルール化（事前届出、オープンな場所での実施、応接記録作成）、工事予定情報の閲覧窓口の設置（営繕関係以外の部署、及びウェブサイトでの公開）、営繕関係職員の幅広い人事交流の検討。 二 各独立行政法人病院の中に拠点的な政策医療を付加し、それを中心とする政策医療ネットワークを整備すること。
応接記録の問題から入りましたけれども、かかる今回の事態を招いたようなことは、そこは踏み込んではならないのだという禁止規定をマニュアルに盛り込んでいくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
どうしてかといえば、私、七月二日に部屋に総務省の方が来られて、ひょっとすると、総務省のこのガイドラインにもあったので、防衛庁だけが応接記録というものをつくったんじゃないのかもしれないというふうに思いましたよ。
なぜかといえば、これは中谷長官にも応接記録のことを申し上げました。応接記録というのが防衛庁のマニュアルにあったんです。ですから、総務省の、各省庁にガイドラインをつくった中に応接記録という文字がありましたかというふうに問いただしたところ、六月五日には、いろいろ懇切丁寧にやったけれども、応接要録なんということを指示したことはございませんと否定しているんですね。