1950-04-26 第7回国会 参議院 通商産業委員会 第23号
更に、増産施策の後退によつて行政事務の分量が相当縮小した現在、特に石炭の生産行政のために石炭局のような独立した地方機関を存置することが、その必要性に乏しいことは申すまでもないことでありまして、臨時石炭鉱業管理法の廃止とこれに伴う石炭局の廃止は、行政機構の簡素化及び国費の節約という意味合いにおきましても、極めて必要なことであります。
更に、増産施策の後退によつて行政事務の分量が相当縮小した現在、特に石炭の生産行政のために石炭局のような独立した地方機関を存置することが、その必要性に乏しいことは申すまでもないことでありまして、臨時石炭鉱業管理法の廃止とこれに伴う石炭局の廃止は、行政機構の簡素化及び国費の節約という意味合いにおきましても、極めて必要なことであります。
更に関東地方建設局の所在地が船橋から東京都に移されるのはどういうわけであるか、又この地方建設局の仕事は、一体どの程度の必要性があるのであるかというような質問もありました。
実際問題といたしまして、現在非常に法定外独立税が多くて中には余り好ましくないというものもあるのでありますが、結局いたしますところ、それで地方の一般財源、法定税目等による税收入、これが少いために、それともう一つは、地方財政調整の作用が十分でないために、そのような税まで起さなければならない必要性に迫られておるのでありまして、この点は今回改正に相成りまする地方税法及び地方財政平衡交付金法等によりまして、そのような
従いまして、本請願の趣旨に沿いまして、なるべく早い機会に専門職員を派遣いたしまして、請願の趣旨にありますようた破損の程度なり、防火施設の必要性につきまして、実地調査をして研究いたしたい、こう考えるのであります。
もちろん国費支出の面に対していろいろな事件が惹起せられておりまする現在、出納官弁償法ともいうがごときこの種法律案が提案せられなければならない必要性は十分考えておるのであります。しかしでき得るならば、このような法律案を出さなくても、支出に適正が期し得るような方途が別に講ぜられないかどうかということを私は考えておるのであります。
とにかく根本的に現在の制度を改めなければいかぬ、適正支出を行うためには、多少のマイナスがあつてもある程度強靱にこれを引締めなければ、現在の国費の支出の適正は期せられないという現段階にある以上、まして本法案が相当な支障を考えられながら法律として必要性を認められる以上、その程度の改正は十分行うようにひとつ立案者にお考えを願いたいと思います。
併しながらその課のごときものにおきましては、その時期の必要性に応じて新らしき課を作るということもこれはなし得ることであり、又そうすべきであると考えております。
外資導入の必要性についてはすでに今社会党の川島委員もお認めになつた。ところが外資の導入については、何としても促進しなくちやならぬという輿論がありますにもかかわりませず、外資がなかなか容易に入り得ない、あるいは外国技術が容易に入り得ない大きな一つの原因は、租税上の問題であります。
元来私どもは日本経済の実態にかんがみまして、外資の導入並びに技術の導入につきましては、その必要性を認めることにおいて人後に落ちるものではないのであります。しかしながら本案によりますと、われわれ国内における日本国民の負担等を考え合せます場合に、この案は遺憾ながら必ずしもわれわれが安当と認めることのできるような形になつておらぬのであります。
私も見返り資金のことについて、いろいろ詳細に聞いてみたいと思つておりましたが、先ほど来お話もありましたので、これは省略いたしますが、この合理化を行わなければならないことは、今日何人も否定することのできない必要性を持つており、輿論であるわけですが、それに必要な資金というものは、他から借り入れる資金と、企業者の自己資金というものがあると思うわけです。
さらに一面においては非常に貴重な森林資源というものに対しまして、相当セーブすることになりますので、できるだけ鉄柱化をはかりたいということについて、官民ともにその必要性は認めておるわけでございますが、早急に実現しがたいのは、ほとんど資金関係からそういうふうになつておると考えております。
しかしこの必要性は水産庁としても十分認めておりまして、道庁の指導のもとに、健全なものから順次手をつけて行きたいと考えておるのでありまして、このものにつきましても、具体的の計画を立てて申請が出て参りますれば、検討いたしまして、この請願の趣旨に沿うように努力したいと考えております。 —————————————
而も一方において同じ條文の下にこの登録機関というものを設けたと、その登録機関の必要性というものは、これ又米国等においてその機能が非常に有力に発揮されたということで、これが商法の改正に取上げられたものであると思うのであります。
従いまして商法の施行におきまして、今の登録機関に関する制度或いは登録機関を免許制度にするとか、或いは登録制度にするとか、そういつた監督が必要があるという場合には、別途の法律を以てなされるであろうという、そういう意味でここにこの法律に提案いたしましたのは、先程お話し申し上げました名義書換の急速に行われることの必要性ということに直接に伴います問題だけに、この法案としては限定されておる次第でございます。
さらに増産施策の後退によつて、行政事務の分量が相当縮小した現在、特に石炭の生産行政のために、石炭局のような独立した地方機関を存置することが、その必要性に乏しいことは申すまでもないことでありまして、臨時石炭鉱業管理法の廃止と、これに伴う石炭局の廃止は、行政機構の簡素化及び国費の節約という意味合いにおきましても、きわめて必要なことであります。
第一に都市計画事業の必要性についてであります。先ほど今日の火災の原因として、熱海市街化がはなはだ無計画に行われて来た点を述べたのでありますが、今回の大火を契機としまして、この際都市計画事業を断行することこそ災いを転じて福となすものであり、さらにこれは熱血市民のためでもあり、ひいてはさきに本委員会及び本会議を通過しました、国際観光温泉文化都市建設から申しても必須のことであると確信するものであります。
○松任谷説明員 請願一三二八号の為石に避難港築設の件につきましては、為石に漁船の避難港を築設するという必要性につきましては、十分認められますので、県から具体的な計画を立てまして、補助の申請があつた場合におきましては、愼重検討の上、国庫財政の許す限り、昭和二十六年度以降におきまして実施するように努力いたしたいと思います。
その必要性があるから特別の根拠法規があるわけであります。それから私はもう一つ弁明しておきますが、私がこの委員会で肥料が余つて余つてしかたがないということはたびたび言つております。
これらの声を聞きまして、いずれもこの両者について適切な法的措置を至急講ずることにいたしまして、そうしてできるだけ外資の入りやすいような基盤をつくる必要性が最近痛感せられて参りまして、年が改まりましてから関係方面との折衝も開始いたしまして、具体案の作成に着手いたしたのであります。
なおこの他に、今回四月以降民間自営に切りかえになりましたので、必要性に応じて鹿児島、琉球間に小型船の定期航路の開設も可能と考えまするので、政府といたしましては、できるだけこの実現に努力いたしたいと考えております。 —————————————
但し一年後においてなお今日のような必要性があれば、そのときはまた国会の御審議を煩しまして、延長をする必要があるかと存ずるわけであります。
その次に日程第二一、宇島駅の施設拡充に関する請願でございますが、これは跨線橋の新設及び乗降場、上屋の新設の必要性は認めておりますが、本年度はちよつとまだここまで予算がまわらぬと思います。もうしばらぐお待ちを願いたいと存じます。 日程第二二と二三につきましては、まだ調査が届いておりませんので、次会に御報告申し上げることにお許しを願いたいと存じます。 —————————————
○岡村文四郎君 検査という建前、検査の必要性から考えますと、自由になつた今日多少の手数料を取ることもいいじやないかということにも聞えますが、今まで国がやつておつて、自由になつたがために検査料を取るということは甚だ遺憾でありますが一どうも局長の御返事は、場合によつたら何ぼか取らざるを得ない、取れと言えば取ります、こういうふうなお話のようでありますが、本員は極馬鈴薯の検査料は当然国の責任においてやる、そこで
ただ何分にも、今のように全部を通じております根本の法律をかえるということでありますので、ただいまその手を研究中でございまして、具体的に法案等をつくつてもらつて提出するという域に至つておりませんが、その必要性は感じまして、着々と準備いたしております。
一応はさような必要がないというふうな御意見も、これは正式とは申せないかもしれませんが、伺つたことがあるのでありますが、なおこれは、その後も引続いてそれの必要性、あるいは必要がないというふうなことについては、それぞれの専門家によつて御検討中のことと存じます。
それから第一八、第一九につきましては、この必要性は十分認められるのでございます。特に甲浦港につきましては調査もかなり進みまして、昭和二十四年度以来予算を要求中でございましたが、これも予算の削減にあいまして、まだ実施するに至つていないような状況でございます。これらの必要性は十分認められますので、二十六年度以降におきましては、財政の許す限り実施に移して行きたいと考えております。
そうすると当然運営体系とか、運航体系とか、それらのものを通ずる大方針の問題に触れて来る問題でありますから、必然的に審議会の必要性は増大して来る。その中で特に大地区と小地区で十分にこなせるかどうかという問題以上に、特別地区におけるところの、特にこの法案を最初に考慮されたときの必要性が、これからこそむしろ増して来るのだし、現実化して来る時期ではないか、こういうふうに私は考えます。