1950-04-17 第7回国会 衆議院 建設委員会大蔵委員会連合審査会 第2号
第三條は熱海、伊東国際観光温泉文化都市建設事業が第一條の規定で明らかにされましたように、重要な意義を持つということに照応いたしまして、これが事業の執行については、單に主務官庁や事業執行者に一任しておけばよいといつた性質のものでなく、国であると地方公共団体であるとを問わず、積極的に事業が順調に促進されるよう援助を与えなければならないという必要性を表わしたものであります。
第三條は熱海、伊東国際観光温泉文化都市建設事業が第一條の規定で明らかにされましたように、重要な意義を持つということに照応いたしまして、これが事業の執行については、單に主務官庁や事業執行者に一任しておけばよいといつた性質のものでなく、国であると地方公共団体であるとを問わず、積極的に事業が順調に促進されるよう援助を与えなければならないという必要性を表わしたものであります。
二十五年度に対して特例を設けたということ自体が、その必要性を認めておられるのでありまして、もう一ぺん掘り下げて参りますと、本来におきまして、特に非課税の取扱いをする、あるいは課率を減免する、第一種を第二種にするとか、あるいは三種にするというような変更が必要になつて来ると思うのでありまして、これに対しまして個々の業態につきまして、請願あるいは陳情のありますものについて、政府の御説明を承りたいと思うのであります
これまた日本海方面における非常に海難の多い地帯でございまして、しかも小型漁船が相当活発に動く所でございますし同方面に比較的燈台が少い関係もございまして、私どもといたしましては、何とかして海上の安全上から申しまして、同方面に燈台の必要性を考えておるのでございます。
○飯塚委員 本請願の要旨は、岩手県上閉伊郡青笹村の郵便局は、昭和二十四年四月開設されたが、その後電話架設の要望強く、昭和二十四年度には遂に実現されなかつたが、ますますその必要性が増大するから、昭和二十五年にはぜひとも電話架設を許可されたいというのであります。
○中西政府委員 内国旅行における航空賃につきましては、将来内国においても航空による旅行というものが出て来た場合においては、この法律案にもありまするように、その必要性と経済原則に基きまして、緊急やむを得ざる場合には航空による旅行というものが必要になる場合も、あるいはあろうかと存ずるわけであります。
○中西政府委員 各省におきます旅費の支給実情と申しますものは、その用務の必要性あるいは計算方法その他につきましては、会計検査院でお調べになつておることと存ずるわけでありますが、旅費の定額については、すべてこの基準によつて行われておるのでございます。
しからば国会において、あるいは国民全体が、あるいは留守家族、遺家族の人たちが、もう連日、連夜帰してもらいたいという遺勅をして来たことが、われわれの運動は何もならないことで、いわゆる嘆願し、懇願したことが何らその必要性を認めないという証言と同じことなんです。
御承知の通り、四月一日から統制は撤廃になりましたが、やはり現にそれぞれ都道府県に水産物検査所があつて、検査をいたしておりますが、今日までの検査は、結局公定価格を基本観念に置いた検査規格だと言つても過言ではないようにも考えられるのでありまして、むしろ自由経済に相なりますれば、電報一本で信用で取引するという段階になつておるので、いよいよ規格の必要性を認める。
最近における造船界の情勢から見ますと、特に中小企業が非常に大きな圧迫を、資金、資材の面で受けておるのでございますが、それに対しましてこの運輸大臣の権限強化、しかもいろいろな勧告なり、変更の権限を持たせるということによつて、一層強度な中小企業への圧迫が加重して行くであろうというふうに、われわれは考えるのでございまして、法案の趣旨あるいはまたこの技術的なものに対してこういう立法の必要性は認めるのでございますが
過去数十年来、建築士法制定の必要性は、識者の唱導して来た所でありまして、欧米においても、夙に建築士制度を法制化し、建築の設計及び工事監理に知識技能豊かな専門技術者を当てて、建築設計技術の向上と設計者の責任制度の確立に努めておる状況であります。 今回政府においては市街地建築物法を全面的に改正すると同時に、臨時建築制限規則を廃止して、建築手続等も極力簡易化せんと企図しております。
従つて産業組合の生れましたことも、またその発達いたしましたことも、決して農業者が産業組合の必要性を痛感して、みずから組織して、みずからの力によつてこれを行つて来たという、正しい道は通つて来なかつたのであります。由来日本の今までの政治のやり方が、官僚政治の典型と申しますか、いわゆる中央集権によつて、あらゆる権利を中央が握つておる。
他の関係省においては、積極的に関係当局とも連絡をとつて、資料を提供し、その必要性を説かれておりますから、農業関係以外の面については、相当融資をされるごとになつております。すなわち電気通信においては四十億、国有鉄道においては十一億、海運には十九億、中小企業には三億というふうに承認になつております。
だから政府がこれを農民の方の責任において、また民主的な方法において、積極的に推進するという必要性を考えるならば、少くとも指導面における経費は、政府がその八割くらいは負担するというくらいの、大きな援助の手をさしのべてやらなければ、効果を発挿することかできないと私は考えるが、この点どうお考えでありますか。
これに対して、行政機関の長としての吉田総理、またはそれらの担当長であるところのそれぞれの閣僚から政府の意向を聞くということは、やはり立法府としても十分必要性を持つておるものだと思います。
つまり資格において資金の回収の面のみに重点を置かずに、必要性がどこにあるかという点がやはりこの法案のおもなる趣旨の一つであります関係上、そうした審査の協議会のようなものでもつくる場合には、資金を借りております方面の人も構成分子の中に入れることをお考えにならなかつたかどうか、その点をもう一度お尋ねしておきたいと思います。
○笹森委員 ただいまの御説明によつて第一項の第二号にある組合というのが法人として貸付の対象になるのであるが、実際は個々の借りる人の資格なりあるいはまた必要性なりがどこまでも本質的なものになる、こういうことでありますならば、第一号との間に、恩恵を受けますと申しましようか、これを利用する人に対する得失においては別に相違がない、こう承つてよろしゆうございますか。
過去数十年来、建築士法制定の必要性は、職者の唱導して来たところでありまして、欧米においては、つとに建築士制度を法制化しているのであります。 次に本法案の内容に関し、特徴とする点を二、三点御説明申し上げます。第一に、試験による免許登録制度であります。
それから石炭のことについては、今澄委員からお話がありまして、公団の廃止と統制の緩和に基きますところの事務として、資源庁の両石炭局を合せまして、炭政局といたし、中小企業庁につきましては、中小企業対策の必要性から考え、またその仕事の分量かな推しまして、九十七人の増員が必要であるというようなことで拡充をいたしました。
この公営賃貸住宅に対する助成対策と共に、国民大衆に対する長期低利の住宅資金の貸付につきまして、かねてその必要性を痛感しておつたのでありますが、今日いよいよこれを実現することといたしまして、先に提出いたしました予算案と共に、その実施に関する機構及び方法を定める法律案を提出いたしたいと存ずる次第であります。
参考というものは、一〇〇％の中に一％でも取入れられることによつて、参考としての必要性を認められるのです。それが全然向うで認めないということになれば、あなた方から何も参考として聞く必要はない。
過去数十年来、建築士法制定の必要性は、識者の唱道して来たところでありまして、欧米においてもつとに建築士制度を法制化し、建築の設計及び工事監理に知識技能ゆたかな専門技術者を当てて、建築設計技術の向上と、設計者の責任制度の確立に努めておる状況であります。今回政府においては、市街地建築物法を全画的に改正すると同時に、臨時建築制限規則を廃止して、建築手続等も極力簡易化せんと企図しております。
この公営賃貸住宅に対する助成対策とともに、国民大衆に対する長期低利の住宅資金の貸付につきまして、かねてその必要性を痛感しておつたのでありますが、今日いよいよこれを実現することとし、さきに提出いたしました予算案とともに、その実施に関する機構及び方法を定める法律案を提出いたした次第であります。
それから過日の委員会のときにちよつと触れました問題でございますが、少年調査官及び少年調査官補にパスを配付して頂く途は開けないかということを申しましたが、そのときに、それは優遇する意味だというふうに取られるように私の説明がございましたように思いますが、優遇する意味でもございませんけれども……寧ろこれは仕事の必要性からパスを配付いたさせなければならないのじやないかというように考えておりますので、この点は