1948-06-21 第2回国会 衆議院 予算委員会 第36号
こういうことによつて、日本の産業の復興も容易でなし、日本のインフレ防止ということも、日本のような人口の多い資源の乏しい、しかも今日のごとく非常な勢いでインフレが高昇する場合に、これを阻止しようとするならば、思い切つて民間外資の導入をはかるようにしなければならない。それについては、何よりも先にいたさなければならないことは、労働者の問題だと思う。
こういうことによつて、日本の産業の復興も容易でなし、日本のインフレ防止ということも、日本のような人口の多い資源の乏しい、しかも今日のごとく非常な勢いでインフレが高昇する場合に、これを阻止しようとするならば、思い切つて民間外資の導入をはかるようにしなければならない。それについては、何よりも先にいたさなければならないことは、労働者の問題だと思う。
物價と賃金との惡循環が、はたして完全に断ち切れるかどうかということ、これは非常にわれわれ疑問に存じておるのでありますが、すでに現在新して賃金ベースに対しまして、労働攻勢が新たに準備されておるということ、これは日本の産業復興のためにまことに憂慮すべきことと思うのであります。
これは私は産業の分布と將來の貿易産業の振興ということをにらみ合わせまして、実は先ほど來できました経済復興の長期計画の委員会において、それを第一に取上げて策定をいたしたいと今急いでおるような次第でございます。個々の價格のきめ方その他につきましては、ただいまは商工大臣の管轄の貿易廳で、これを実際に扱つております。
御答弁は別に要求いたしませんが、そういう考え方もあるので、そういうことでないと、私は事業の復興というのが非常に遅れるという場合が多くて、通信事業のために、從つて社会のためにいい結果をもたらさないのじやないかという懸念を持つているのであります。尚念のために申上げるのでありまして、別に答弁を要しません。
今後通信事業なり或いは鉄道が、やはり健全な財政の基礎の上に立つて復興し、発展して行こうという点から言いますと、一般会計が非常に足りなくなつたから、特別会計の料金を上げて、それらの穴埋めをしたとかいうような事態があつては困るのであります。やはり独立採算制という建前は堅持して行かれた方がいいと私は考えておるのであります。今後独立採算制につきまして、從來と違つたお考えでお進みになる御意見でしようか。
逓信復興五ケ年計画の内容を拜見いたしますと、電氣通信の方の復旧を急速度にやられるというお考えですが、郵便物ですね、或いは通常郵便物なり、小包郵便物について見ますと、昭和九年度と、昭和二十二年度の比較を見ますと、郵便物で四十五億が、約二十五億に昭和二十二年度になつております。
○森（直）委員 重ねてお尋ねしますことは、通信事業というものが、いかに日本の経済再建及び日本の復興に重大な役割を果すものであるかということは、申し上げるまでもなく御承知のことと思いますが、それだけ重大なる役割を果すべき逓信省の職員が、ただ單に技術方面のみに訓練の重点を置かれて施されるということになりますと、実際その目的を果すことは不可能ではないかと思います。
しかも大阪における大工場が密集しておる所で、この工場がすべて賠償工場の指定を逃れまして今日復興にいそしんでおるわけでございます、区所の人口は三、四万でございますが、この工場を中心にして毎日働いております勤労大衆は十万以上を算えるという地区でございます。戰災のために郵便局が焼失したしまして、そのために非常な不便ら來しておるわけであります。ぜひ此花郵便局の復興を熱望したします。
先程当委員会が主張いたしまして、輸送力増強に関する決議をしたのは、決してお座成りや何かではないのでありまして、日本の経済復興には輸送力を増強するのが根本であると考えたからであります。
日本の今回の財政というのは三千九百九十二億円、日本の國の荒廃した公共事業費、治山治水、あらゆる國民、國家全体にわたるところの復興公共事業費が四百数十億円、地方公與税が四百数十億円、これにも匹敵するがごとき國有鉄道の欠損がもし見られたといたしますならば、國民は耳目を新たにして國有鉄道を凝視せねばならぬという大問題が起つてくるように私どもは考えるのであります。
その支弁いたしました事項は、河川、道路、港湾その他に関する土木事業費及び同補助、農業土木費及び同補助、営繕継続事業費、森林事業費及び目補助、戰災その地の災害復旧及び復興事業費並びに同補助、就業促進施設費補助及び臨時物資需給調整費であります。
通信事業 特別会計における事業運営以外の行 政に要する経費の財源に充てるため の一般会計からする繰入金に関する 法律案（内閣送付） ○薪炭需給調節特別会計法の一部を改 正する法律案（内閣送付） ○減額社債に対する措置等に関する法 律案（内閣送付） ○公認会計士法案（内閣送付） ○旧軍用財産の貸付及讓渡の特例等 に関する法律案（内閣送付） ○保險募集の取締に関する法律案（内 閣送付） ○復興金融金庫法
次に、予備審査の議題となりました復興金融金庫法の一部を改正する法律案につきまして提案の理由を説明いたします。復興金融金庫法の改正につきましては、すでに数次に亘り國会の御審議をお願いして参つたところでございますが、今回更に資本金増加のために同法の一部改正法律案を提案いたした次第であります。
○委員長（黒田英雄君） 次に、保險募集の取締に関する法律案、それから復興金融金庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由の御説明を伺います。
○大神委員 復興金庫の貸出が昨年は四億、本年度は二億ほど見ておる。これは中小工業に貸している。だがこれを借りるのに非常に不便である。これはあなたの御言葉にも出ておるが、いろいろな批評がある。そこでこれはこういう金があるならば、これを市街地の土地の事情のわかつた人間のあなた方にまわした方が早いというわけですね。
政府並びに皆様方の御心配によりまして、先般復興金融金庫ができまして、復興金融金庫が中小商工業者に対する金融をやるということを言われておりまするが、先般私が東京都の中小商工業の対策委員会に参りまして、復興金融金庫の当局者からお話を承つたところによりますと、昨年末昭和二十二年末現在でもつて、いくらの中小商工業者に貸付があるかということを伺つてみましたときに、昨年末現在で四億の貸付があるそうであります。
と申しますのは、これは公共事業費というものが、非常に大事であるということは、もちろん疑問の余地はないのでありますけれども、しかしながら、通貨の安定という問題を考えます場合に、通貨の安定ということと、それから経済の再建復興ということとの間には、ちよつとここにずれると申しますか、矛盾があると申しますか、そういう要素があると思うのであります。
小中学校整備費國庫補助の陳情書 （第五八九号） 宮城師範学校を教育大学に昇格の陳情書 （第六〇一号） 廣島縣に綜合大学設置の陳情書 （第六〇二号） 地方教育委会法案の修正に関する陳情書 （第六一一号） 六・三制完全実施に関する陳情書 （第六二三号） 地方教育委員会法案の修正に関する陳情書 （第六八 五号） 六・三制完全実施に関する陳情書 （第 六八八号） 戰災私立学校復興貸付金制度存続
片山内閣の危機突破対策、そうして芦田内閣における長期経済復興計画、それの橋架けといたしましても、又長期計画の一環としていわゆる中間安定策というものが是非必要だと思うのであります。その内容等については本会議で申上げましたが、その筋との間に極めて密接な関係があるのでありまして、これは能う限り速かに策定の上は御発表申上げたいと思いますが、まだ内容その他については申上げる時期に達しておらんのであります。
それでは新予算案で、即ち提示された予算案の中で、この價格調整或いは一般会計の負担分、或いは復興金庫の今後の見通しや、そういつた問題を入れますと、やはりほぼ同じ、或いはもつとそれを超した赤字が実際に我々にはあるように思うのですが、それは一体果たして解消しておるのですか。解消していないのじやないかと思うのです。
○中西功君 そうすると、その重要企業の赤字のうち、或いは又その他全般を通じまして、この中には復興金融金庫が負担するものも入つておるというふうに見てよいわけですか。
尚、請願書の第九百八十二号、亜炭の新統制方式に関する請願、第九百五十八号、亜炭産業國策樹立に関する請願、第千五十八号、亜炭産危機打開に関する請願、陳情書の第四百八十九号、製油所の操業に関する陳情、第五百十三号、中國地方鑛山復興に関する陳情を、鑛業小委員会に付託することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○門屋盛一君 放送事業を一新して、それによつて文化を復興するという意味において文化委員会に付託されることが適当であると存じます。
しかるに御承知のように、最近は産業、経済、文化、教育各般の復興に伴いまして、いよいよ逓信業務が繋激を加えてまいりましたので、一層多数の從業員の質の向上と、その技能の練磨とを必要とするに至りましたことや、それから今日の文部省における教育制度の整備ということや、その他各般の社会情勢の変遷に伴いまして、逓信講習所の内容に檢討を加える必要があることが痛切に感ぜられてきたのであります。
○五坪政府委員 お手もとに参つておるかと思いますが、「通信復興五箇年計画の概要」の十六ページのところを見ていただきますと、印刷回線数累計に、昭和二十二年度は百二十七、総回線に対する印刷回線の割合が六・三％という、きわめてわずかな数でありますけれども、五箇年計画に織りこまれておる増加の状況は、そこに示してありますように、昭和二十七年度になりますと八百七十七、全体に対する割合は三九・八％というぐあいになつておるのであります
○堀江委員 次にお伺いいたしたいのは、國鉄の経理のあり方でありますが、今回の値上げそのものは、國鉄の復興ということは大して重要視されないで、いろいろ資料を見ても当面のいわゆる独立採算制が中心になつているようにわれわれは感ずるのであります。この点はだれかの質問もあつたわけでありますが、第一に鉄道の経理そのものが大福帳式であつて、はつきりした貸借対照表のような形式でできていなかつた。
更に政府が発表しているように、経済復興五ケ年計画というものがありますが、この予算案及び予算案に盛られましたところのこの税法改正というものが、この経済復興五ケ年計画との関連においてどういうふうな意味を持つておるか、そういう点を考えれば、こういつたような大衆課税による毎年毎年の勤労大衆の労働力の再生産を妨げ、その生活費の中に食い込んで行つて、そのために最低生活を切詰めて行くというような結果が、果して経済復興
そうして敗戰によつて課せられたるところのいろいろな義務を履行し、そうして経済の復興を図つて行くためには、多額の経費が要るのだ、而も日本においては比較的少額の所得者が多いから、そういう人たちにも、やはり一本の煙草を半分にいたしましても、尚、應分の租税を負担して貰わなければならないという意見があると思います。
栗山 良夫君 公述人 朝日新聞論説委 員 藤田 武雄君 東京大学助教授 武田 隆夫君 全國財務労働組 合中央執行委員 加川 義一君 興業銀行総裁銀 行協会理事 岸 喜二雄君 東京商工会議所 会頭電氣化学工 業社長 近藤 銕次君 王子製紙経理部 長 金子佐一郎君 産業復興会議理
またこれと直接ではございませんが、森林組合あるいは連合会というものは、今日林業の復興が非常に叫ばれている際に、森林の培養をする唯一の正規の團体であるという事情等をも入れて扱つてもらいたいということを、関係方面とも相談したのでありますが、現在の森林法でいきますと、出資組合は金融はできることになつておりますが、預貯金の受入れの関係がない。
けれども今荒木政府委員からのお話がありましたような見解で、これを法律上書くとなれば、まだ発達をしてないような組合も同樣にそういつたことになるような関係もあろうしというようなことから、原案ができ、さつき申し上げたような、まだ預貯金の制度がないというようなことからなつたので、私ども林野局の方面といたしましてはこれはまことに遺憾であつて、森林復興の機関團体として一生懸命になつておる森林組合及び組合員に対しては
從つて政府の支拂代金を、時に預金口座へ振替えて計算をするという便宜がないだけでございまして、そういつた他の手続上の問題だけが障害になつておるとすれば、私は山林復興のために非常に遺憾であると思うのであります。大きな意味で政治をするというならば、こういうような手続上の問題を乗り越えた事実論の立場の上に立つて、むしろこの際私の申し上げるように森林組合を加えることは、法的措置として必ずしも違法ではない。
（拍手） 案件につきましては、お手もとに差上げてございまするが、二十三年度予算に関しまして、総論として、本年度予算と復興五箇年計画の第一年度実施計画の関係。本年度予算は経済中間安定の橋渡しとなり得るか。本年度予算と外資導入計画の関係。経済中間安定の段階と目標の具体的構想いかん。本年度予算と年間及び四半期別の資金計画並びに物資需給計画との調整いかん。
それで将に復興計画につきましては、ここにいろいろ問題が出ておりますけれども、われわれ考えますと、大体現在の復興計画というのは、從來から傾斜生産方式によつてつくられてきておる。これはある程度現在日本の國民経済の状況から言いますと、やむを得ない点があるということは考えられますし、殊に基本的な産業を復興しなければならぬ点については、まつたくやむを得ない事情にあるということを考えます。
先ほどあなたのお述べになりましたいわゆる予算編成の基本的構想の一要素とでも申しますか、すなわち外資導入をもつて將來のわが日本の産業復興計画の上において、現実の國際情勢において、單に一つの面のみを見て、その面の最も不安定な條件をとらえて、わが日本の國の今後の産業復興に対して考えていくということは、まことに堅実なものでないという御意見をお述べになりました。
安本で拵えました復興計画試案というものがございますが、その五年後の状態を見ましても、この五年後に回復するということは、國鉄みずからむずかしいということを告白しておるのであります。料金の値上げというものは、決して根本的の解決策とは思わないのであります。私は根本的の解決策は、この鉄道なり、或いは通信事業の一部を民間に拂下げて、これを民営に移すということが、唯一の解決方法であると信ずる者であります。
この点と、それから第二には、本予算は國民生活安定に直接役立たない支出が非常に多いのでございますが、問題の補給金によつて基礎産業が多少復興いたしましたとしても、一体それによつて生産されるものは誰に役立つかということでございます。この点は極めて重要な点で、國際的な監視を受けております我が國の予算と我が國の経済にとつては、特に我々が考えなければならない点だと思います。
西吾妻硫黄鉱山の鉱毒対策に関する請願（金野 定吉君紹介）（第一二八六号） 染料配給の適正化に関する請願（田中健吉君紹 介）（第一二九一号） 同月十二日 長野縣に絹人絹力織機及び撚糸設備復元割当増 加の請願（小林運美君紹介）（第一三一二号） 亞炭の新統制法実施に関する請願（小澤佐重喜 君紹介）（第一三六二号） 同十七日 國内用陶磁器統制撤廃の請願（竹田儀一君紹 介）（第一四五六号） 中小工業復興
從いまして通信事業の復興促進をはかりますためには、どうしても四十万が一致協力いたしまして、通信事業を守り抜く。そうして文化國家の基礎的な重大な役割を果すのだという意識に燃えてやつてもらわない限り、大臣、次官、局長が逆立ちをいたしましても、決してその理想が実現するものでない。從いまして、この全逓從業員組合の指導精神というものにつきましては、これは非常に重大なる関心を拂わざるを得ないのであります。
しかしながらわが國における現在の状況は、生産の復興ということも大事であります。また六・三制による教育制度の復興も大事だ。同時に公共事業もこれまた大事だ。あらゆる角度から見て大事でないものはないのだと思う。いずれを重しとし、いずれを軽しとするかという論におきましては、いろいろな議論があるのでございます。