2005-03-18 第162回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
このうち、その税制改正による影響分について、平成二年度から平成十七年度までにおける各年度の主な税制改正、これ増減収額を単純に合計することで試算してみますと、六兆円、マイナス六兆円程度の減収じゃないかと見込まれます。
このうち、その税制改正による影響分について、平成二年度から平成十七年度までにおける各年度の主な税制改正、これ増減収額を単純に合計することで試算してみますと、六兆円、マイナス六兆円程度の減収じゃないかと見込まれます。
年金財政が悪化いたします影響分を申し上げますと、所得代替率、最終の所得代替率で換算をいたしますと、二・五％程度低下をいたしまして、現在の標準的なケースの五〇・二％から四七・七％というふうになってまいります。逆に、所得代替率五〇・二％を確保するためには、最終保険料率が一％程度上昇いたしまして、一八・三％から一九・三％ということになってまいります。
また、年金財政の均衡を図るためには、改正案の収支見通しと比べた財政悪化の影響分を、さらに保険料を引き上げるか、その上に給付水準の調整を行うかによって吸収する必要が生じますので、いずれにしても、将来の世代に負担を先送りすることにつながります。
平成十五年度予算の編成に当たりましては、歳入面において、先行減税実施によりまして影響分が一・五兆円、つまり一兆五千億円が歳入減となります。これを含めまして、さらに平成十四年度予算に比べて税収が大幅に落ち込む分でございますが、これが五兆円約ございます。
すなわち、この市町村道整備に係る国庫補助負担金の見直し及び直轄事業による高速道路整備に係る地方負担の導入に伴う影響分、これは九百億円ですか、その程度については、市町村に譲与する自動車重量譲与税の譲与割合の引き上げによりまして税源移譲を行うとともに、そしてまた、地方道路譲与税の都道府県、市町村間の配分を見直すことによりまして財源措置が図られたということであります。
今これから申し上げる数字につきましては、それらを除いて、一応診療報酬改定のお尋ねということですから、その影響分を除いてということで申し上げさせていただきたいと思います。
また、国の景気対策で取られた恒久的減税による影響分は、国の政策による財源不足として本来国が全額補てんすべきであり、地方負担として押し付けるのは許せません。
また、国の景気対策でとられた恒久的減税による影響分は、国の政策による財源不足として本来国が全額補てんすべきであり、地方負担として押しつけるのは許せません。また、市町村合併推進に向けて、段階補正の見直しをして小規模市町村への交付税を削減する兵糧攻めを強化しようとしていることなどは、到底認めることはできません。
これに恒久減税の影響分を加えると、財源不足は十四兆円にもなります。地方自治体の借金残高も二〇〇一年度末で百八十八兆円と見込まれています。多額の地方財源不足が続く中で、二〇〇一年度の地方財政計画は、破綻寸前の地方財政を再建する展望が求められているにもかかわらず、その見通しを示しているとは言えません。 まず、地方税法改正案についてであります。
これによりますと、九八年度から三年間の大企業に対する減税などで、景気後退分を除いたいわゆる制度減税分だけで、法人事業税の税率の引き下げ、これで五千九百億円、国の税制改正に伴う地方への影響分が、法人事業税、法人住民税、この減税分で七千七百億円、合計しますと一兆三千六百億円、地方の税収が減っているわけなんですね。これをもとに戻すだけでも一兆三千六百億円の地方の財源が確保できるわけなんです。
この資料の中で、これは「恒久的な減税影響分を含まず」というところのページですけれども、この中で財源不足を解決するために臨時財政対策債を約一兆四千四百億円ほど新年度は発行する、こういうふうになっています。
また、減税額は十九・七兆、うち地方への影響分は合計三十一・二兆。地方負担額、単独事業を含めて二十二・三兆。減税のうち、地方の減収分が八・九兆。こういうことでございまして、先ほどのお話のように、特会借り入れを含めて百八十八兆の残高、九二年度末の七十九兆に比べて二・七倍、百十八兆の増加ということでございます。
恒久的な減税による交付税影響分の補てんについては、これまでどおり交付税特会借り入れ方式にする理由につきまして、財政局長から御説明をいただきたいと思います。
総務省の見通しによれば、平成十三年度の地方財政財源不足は、減税の影響を除いても十兆六千億円にも上り、これに減税の影響分三兆四千億円を加えると、十四兆円もの財源が不足をすることになります。そして、その大半を借金で穴埋めせざるを得ないという状況にあることは御承知のとおりであります。
うち地方影響分として三十一・二兆円。
例えば、これは平林政務次官との議論になると思いますけれども、二〇〇〇年度の地方財政の財源不足額が、通常収支で九兆八千六百七十三億円、減税の影響分で三兆五千二十六億円、合計十三兆三千六百九十九億円なんですね。これは驚くことに、いわゆる法定五税の、地方交付税に入っていくあの例の国税五税の法定額十三兆二千六百六十三億円を上回る額になっている。
二〇〇〇年度の地方財政は、通常収支の不足分で九兆八千六百七十三億円、恒久的減税の影響分で三兆五千二十六億円、合わせて十三兆三千六百九十九億円という、法定五税に係る交付税額をも上回る過去最高の巨大な財源不足が生じます。これが地方交付税法第六条の三第二項に該当する事態であることは言うに及ばず、交付税制度そのものの存立基盤を揺るがす事態ともなっています。
ただ、念のために申しますと、この中には十一年度に実施されました恒久的減税の影響分がございまして、その補てんは御承知のように四分の三程度、交付税率の引き上げなり特例交付金なりたばこ税の一部地方への移譲なりで補てんされておりまして、今の約一兆三千七百億円のうち八千億円程度についてはその四分の三が補てんされている、こういうことになろうかと思っております。
そういう中で、地方の財源不足、通常収支分で九兆八千六百七十三億円、減税影響分で三兆五千二十六億円、合計十三兆四千億円ぐらいになるわけですけれども、この金額というのは地方交付税の国税五税の法定額十三兆二千六百六十三億円を上回る、こういう金額にもうなってしまったわけなんです。ですから、国税五税からくる地方交付税の総額、その分を地方の財源不足がもう上回ってしまう、こういう大変な事態になった。
一方、恒久的減税のうち国税の減税による交付税影響分が一兆六千億弱あるわけでございますが、それにつきましては昨年度同様国と地方で二分の一ずつ折半をして補てんするということにしたわけでございまして、結果的にこれらの措置によりまして必要な交付税の総額が確保できたというふうに考えております。
二〇〇〇年度の地方財政は、通常収支の不足分九兆八千六百七十三億円、及び恒久的減税の影響分三兆五千二十六億円を合わせると十三兆三千六百九十九億円という過去最高の財源不足が生じ、これは国税の法定五税の交付税額の一〇〇・八％に当たるという巨額なものであります。
収納率の低下の影響分の二分の一を厚生大臣が必要と認めた額という枠の範囲で補てんをしようという仕組みになっている、そこの問題なのですね。
ですから、私は今のうちに、日本共産党は、一昨日も介護保険の法案の改正提案を参議院に提出していますけれども、その中で、例えばこの国保という問題をとってみれば、少なくとも私は、この収納率の低下の影響分については無条件で、二分の一と言わないで、きちっとそれは補てんをする、こういうふうな仕組みを検討する必要はあるんじゃないかと。
○稲川政府委員 使用済み燃料貯蔵対策必要量につきましては、総合エネルギー調査会の場で検討した数字に六ケ所の再処理工場の稼働開始遅延に伴います影響分を加味をいたしまして新たな数字をつくってございます。御指摘のありましたように、二〇一〇年のところで三千九百、二〇二〇年で七千七百という数字でございます。
○富樫練三君 その減税による影響分と、もう一つは、恒常的なといいますか構造的なというか、今の制度上からくるいわゆる通常収支の不足分、これが約十兆四千億円ということであります。 この十兆四千億円を九九年度どうやって補てんをしようかということで、今出されているもの、この約十兆四千億円、そのうち地方交付税で八兆一千億円を見る。