1972-03-09 第68回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○佐々木（喜）政府委員 国税の影響分の数字が先日私どものほうに資料として参りましたので、それをもとにして地方税計算をやっておりますので、国税が出てまいりましてから一週間ぐらい計算がかかりますので、御了承願いたいと思います。
○佐々木（喜）政府委員 国税の影響分の数字が先日私どものほうに資料として参りましたので、それをもとにして地方税計算をやっておりますので、国税が出てまいりましてから一週間ぐらい計算がかかりますので、御了承願いたいと思います。
○坂野政府委員 事実行為としてそういう開発行為をやれば、それだけやはり下流なり各方面に影響が出てくるわけでありますので、そういった法令そのものではございませんが、法令の精神によって影響分に相当する分くらいは、ひとつ積極的に協力してもらう方法で、事実問題として措置してまいりたいと思います。
つまり日本は、交換条件を持っている、だから不利を承知でこれを結ぶんだ、けれども、その影響を罪もないわれわれが受けるのはごめんである、だからその影響分を日本で補ってくれというのが、ＥＥＣ諸国をはじめとする英国その他の動向なんです。そのために、あとで日本の通産省は、このＥＥＣ諸国のペナルティ的措置を解消するために、たいへんな努力を続けた。
その調査の際に、調べましたところによりますというと、いわゆる春闘において四月にさかのぼって給与改定を実施した事業所、これが依然多数にのぼっておりますので、この官民較差を調べるにあたりましては、右の遡及改定の影響分をも含めて算定いたしました次第であります。その結果八・〇％の較差が出まして、それに当たる給与改善を行なうことを必要と認めた次第でございます。
それに、いわゆる四月に支払われなかったけれども四月分としてあとで遡及されるという分の影響分といたしまして、二・六％考慮いたしたわけでございますが、それが千二百九十五円、合わせまして三千九百七十三円の格差があると認定いたしまして、その三千九百七十三円を、先ほどの四万九千七百九十二円という官民給与を比較する場合の比較俸給表の平均で割りますと七・九八％、表示のしかたとしましてはコンマ以下一けたとしまして八
で、それらの事業所におきまして一三・七％のアップ率が調査されましたので、それを総合いたしまして、その影響分というものを二・六％というふうに算定をしたわけでございます。合わせまして八・〇％の格差があったというふうに判定をいたしたわけでございます。
折衝いたしました私のほうの根拠は、しばしば申し上げますように、三百七十何億かになりまするのは、三十九年度の国税の減税と、四十年度の国税の減税の地方交付税の減を計算しますと、三百四十何億になりまして、それになお、地方税の影響分を二十億か加えまして、三百七十何億になったわけであります。
以上地方税制の改正につきまして概要を御説明申し上げましたが、これに伴う増減収額は、国税改正による影響分を含めまして初年度であります昭和四十年度におきましては、個人の住民税におきまして一億円の減、法人住民税におきまして三億円の増、個人の事業税におきまして十三億円の減、法人の事業税におきまして十二億円の増、自動車税及び軽自動車税におきまして九十四億円の増、固定資産税につきまして一億円の減、電気ガス税におきまして
以上、地方税制の改正につきまして概要を御説明申し上げましたが、これに伴う明年度の地方税の増減収額は、国税改正による影響分を含めまして、総額では、初年度八十億円の増、平年度五十億円の増となるのであります。
以上、地方税制の改正につきまして概要を御説明申し上げましたが、これに伴う増減収額は、国税改正による影響分を含めまして、初年度であります昭和四十年度におきましては、個人の住民税におきまして一億円の減、法人住民税におきまして三億円の増、個人の事業税におきまして十三億円の減、法人の事業税におきまして十二億円の増、自動車税及び軽自動車税におきまして九十四億円の増、固定資産税におきまして一億円の減、電気ガス税
以上、地方税制の改正につきまして概要を御説明申し上げましたが、これに伴う明年度の地方税の増減収額は、国税改正による影響分を含めまして、総額では、初年度八十億円の増、平年度五十億円の増となるのであります。
○後藤田政府委員 耐用年数の改定に基づきます地方税の影響分でお答え申し上げたいと思いますが、耐用年数の改定分は、道府県民税で平年度十四億、配当課税分で十億、留保分課税の改正で二億、合計二十六億でございます。事業税の場合に、耐用年数の改定分か八十億でございます。
それから医療扶助費につきましては、特に医療費の単価改定分十九億、これは一〇％の医療費改定に伴います生保の影響分として十九億あるわけでございます。それから結核、精神病新対策による減少分といいますのは、結核と精神の入院対策を強化するというあの関係の経費で十分の八の補助率の方が認められましたので、生活保護の医療扶助の対象者はそちらの方に変わっていく、それでその分は三十五億減になるわけでございます。
その影響分だけは、百六十億にプラスをするというふうなことであろうと私どもは思うんですが、どうでございましょう。
原価に対しましては、今般金利並びに租税等が若干引下げられましたので、その影響分は当然下る。それからそのほか、石炭その他の資材の値下り等の傾向も十分勘案いたしまして、合理化も加味した上でどの程度まで原価が詰められるかということも計算しております。