1961-05-26 第38回国会 衆議院 外務委員会 第27号
――――――――――――― 五月二十五日 日中政府間の貿易協定締結促進に関する陳情書 （第八四二号） 同（第八四三 号） 同（第八九四 号） 同（第八九五号） 同（第八九六号） 同（第八九七号） 近海漁業の安全操業確保に関する陳情書 （第九一五号） 沖繩の日本復帰に関する陳情書 （第九三九号） 沖繩に核弾頭ミサイル持ち込み反対に関する陳 情書（第九 四〇号） 日中国交回復及
――――――――――――― 五月二十五日 日中政府間の貿易協定締結促進に関する陳情書 （第八四二号） 同（第八四三 号） 同（第八九四 号） 同（第八九五号） 同（第八九六号） 同（第八九七号） 近海漁業の安全操業確保に関する陳情書 （第九一五号） 沖繩の日本復帰に関する陳情書 （第九三九号） 沖繩に核弾頭ミサイル持ち込み反対に関する陳 情書（第九 四〇号） 日中国交回復及
ミサイル・ギャップというのは、ソビエトのＩＣＢＭあるいはＩＲＢＭを潜水艦にくっつけた体型、そういった長距離の戦略弾頭ミサイルのことをいうのですけれども、そういった面での大きな開きは、今はなくなっているというふうに思うのです。
また、韓国にいるデッカー米第八軍司令官は、原子弾頭ミサイルで韓国軍をも装備すると声明いたしました。さらに、去る十一月末には、フィリピンのバギオにおいてＳＥＡＴＯ破壊活動防止委員会が開かれ、加盟各国に対して、日本、国府、韓国、マラヤ等を参加させるよう勧告することを決議いたしましたことは、御存じの通りであります。このＳＥＡＴＯ参加は、当然に核装備体制への参加に結びつくわけであります。