1985-06-15 第102回国会 参議院 決算委員会 第10号
○国務大臣（安倍晋太郎君） これは私は日本の立場を率直に申し上げたわけで、レーガン大統領と中曽根首相と会ったその結果として、ＳＤＩがいわば核弾頭ミサイルを無力化し、同時にまたこのＳＤＩそのものが非核の兵器であり、防御兵器であり、そして核廃絶につながるというこの考え方のもとでこれが構想されておると。日本としても核廃絶というのは日本の最終的な目標で、そうしたＳＤＩの構想であるならばこれは理解すると。
○国務大臣（安倍晋太郎君） これは私は日本の立場を率直に申し上げたわけで、レーガン大統領と中曽根首相と会ったその結果として、ＳＤＩがいわば核弾頭ミサイルを無力化し、同時にまたこのＳＤＩそのものが非核の兵器であり、防御兵器であり、そして核廃絶につながるというこの考え方のもとでこれが構想されておると。日本としても核廃絶というのは日本の最終的な目標で、そうしたＳＤＩの構想であるならばこれは理解すると。
したがいまして、これはあくまでも沖縄における核兵器の存在というものを前提といたしまして、委員御記憶のように、当時沖縄にはメースＢという中距離核ミサイルというものがあるというふうに一般的に言われておりまして、そういう弾頭ミサイルのみならず、そのミサイルを発射するためのランチャー、それからそれ以外のミサイル基地というものを構成するような諸施設、これを全部撤去してくれということが日本政府の立場であった、こういうことを
ブラジミルスキー海軍大将は「核弾頭ミサイル装備潜水艦は敵の工業中心地、基地、港湾に有力な奇襲攻撃を行い得る」と述べ、五七年パーヴロウィチ海軍少将は「……誘導ミサイル搭載潜水艦で敵の産業、政治中心地を攻撃するため、水中より発射する必要がある。……また潜水艦に曳航されたミサイル発射器の発展に努めねばならぬ。」
下院の本会議で、米ソ両国に対し核弾頭、ミサイルその他の運搬体系への実験、生産及び一層の配備の相互的かつ検証可能な凍結を求める決議案が可決されたということも承知をいたしております。この決議案の特徴は相互的かつ検証可能な凍結ということですから、私は非常に現実性を持った実効性を踏まえた決議案じゃないかと、こういうふうに思っております。
また中国は、ソ連の中距離核ミサイルの射程に匹敵するミサイル約二千キロ以上のものを計算いたしましたけれども、単弾頭ミサイルといたしましてＴ２及びＴ３を約六十基保有している模様でございます。米国はこの種の地上配備中距離核ミサイルは保有しておりません。
最後に、いまや日本の周辺は、アメリカの原潜だけでなく、ソ連の原潜も五十隻から配備されており、核兵器は原潜に積まれて海中にもぐってしまい、われわれ日本人が知らないだけで、米ソの核弾頭ミサイル潜水艦が海中で火花を散らしていると言えましょう。
四月二十日付の東京新聞を読みますと、これは複数の政府筋が明らかにしたという前提を置きまして、国防長官は、アメリカ第七艦隊がインド洋などに展開し、手薄になった後を埋めるためグアム島以西、フィリピン以北という具体的地域を指定してわが国の防衛分担を求め、わが国の対潜能力だけでなく、バックファイア爆撃機や中距離多核弾頭ミサイルＳＳ２０などの戦域核に関心を示し、対空能力の向上にも期待を示した、こう報じております
○立木洋君 ではこのネービー・レギュレーションのこの規定は、たとえば原子力潜水艦と言われる核弾頭ミサイルを積載しているポラリス型なんかには適用外であるというふうな規定がこのネービー・レギュレーションの中にはあるのでしょうか。
シベリアから東京まで十分間で飛んできて、多弾頭ミサイルで三つに飛んでいかれたら防ぎようがない。一体日本の今日の、武力によって国を守ろうという発想がいかに漫画的であるか、そういうことをやはり知りながらやらなければいかぬ。だから、いまの日本を守るという防衛のあり方は、本当に日本を守るという本気からの気持ちじゃないと思う。
反面、しかし、ソ連のＭＩＲＶ、御承知でありますからもう説明いたしませんが、複数個別誘導核弾頭ミサイルについて、皮肉にも第二次ＳＡＬＴ交渉の始まったその日からソ連が実験を始めまして、それが非常に顕著な成功を、これはみずからも、また、ミッドウェーの北のほうに落下したわけでありますから、観測しておる米側もこれを確認しているというようなことから、ＳＡＬＴＩＩと呼ばれておる交渉がどうもうまく進展しなかったようである
ことに原子力潜水艦等については、アメリカが第一次ＳＡＬＴで合意した後の変化というもので、原子力潜水艦の実際上は探知不能ということによる、さらにソ連が開発を実用化してきたといわれる多核誘導弾頭ミサイルというようなもの等がこれから先の論議の対象になっていくんじゃないかと思うんです。これは日本にとっては直接話し相手にしてもらえる筋合いのものじゃありませんが、それほど両国は悩んでいる。
ところが、御承知のように、アメリカがベトナム戦争に介入しまして、年間二百億ドルないし三百億ドルと、ばく大な戦費を使うような状況にある間に、ソビエトは急速に戦略核を中心としました核戦力を拡充いたしまして、七二年現在、すでに、ｌＣＢＭ、つまりこれは水爆弾頭ミサイルですか、この分野ではアメリカをしのいでおる、こういう状況が出ておるわけです。
そこで、現在問題になっておりますたとえば多弾頭ミサイルなどは、自分で誘導していくということで、途中の国あるいは他の地域において誘導するというような装置は全然考えられておりません。
○東中委員 アメリカはいま、たとえばシーマンズ米空軍長官の証言にもありますように、この六月にはＭＩＲＶ、多弾頭ミサイルを展開しようとしておりますし、また弾道弾迎撃ミサイルの配備も進行しておるようであります。
すでにグアム・ドクトリン以来、ニクソン米大統領やレアード国防長官の諸報告によって示されているとおり、ベトナム侵略政策の行き詰まりから手直しされたアメリカのアジア戦略の基本は、ミサイル迎撃ミサイルや多核弾頭ミサイル配備など、核戦力と米軍の緊急投入能力を一そう強化しつつ、同盟国による戦力の肩がわりを一そう推し進め、その戦争計画にいわゆる同盟国の軍事力を最大限に利用しようとするところにあります。
○三木（喜）委員 私、二月十日の朝日新聞を見たのですが、その限りにおいては、評論家の田中慎次郎氏、との人の主張は、多核弾頭ミサイル、ＭＩＲＶなど新しい兵器の開発が、軍縮といいながらいま盛んに行なわれておる。それで米ソとも苦労しておる。国の安全を追求するための政治の道具の核兵器が逆に国家の政策を引っぱりかねない、これも田中さんが言っておられる。核兵器拡張競争は量だけでなく、質的変化がある。
○岡三郎君 いま、私は軍縮会議に日本が参加することについていろいろ関心を持たれていることについて、その中においていまアメリカの下院なんかにおいて、外交委員会ですか、多核弾頭のミサイルの問題について、いまの情勢がこのまま続いていくというと、軍縮ではなくて、米ソのまた新しい軍拡競争時代が展開されてくる心配がある、そういう点で早急に多核弾頭ミサイルについては米ソとの間に交渉を持つべきであるという強い意見が
これはそれとして、この問題はきわめて不気味な危険性を含んでいることは事実でして、ソ連のほうでは極東シベリアにおける弾頭ミサイル兵器の展開のことをわざわざ中共にリマインドするというような手まで使っているということ、並びに、とにもかくにもソ連としては、ソ連のことですから、ツアーの帝国主義時代の遺産である愛琿条約、北京条約の、アムール川から北のシベリアとかあるいはいまの沿海州ですね、そういうような中央アジア
もう一つは、この飛行機を日本で採用した場合には、核弾頭ミサイルがはっきりつけられますから非常に不安を感じます。それからもう一つＮ５３０５といいますか、私のほうではＰ５３０——ノースロップ系の飛行機として、ペーパープランで、まだ設計段階であって、現実に米軍も採用していないということです。ですからどだい日本の空幕でこれ庁候補にあげること自体がおかしいと思うのです、Ｐ５３０というのは。
小型核弾頭ミサイルの開発された今日、目ざましい科学の進歩の状況とあわせ五年後の将来を予見するとき、陸上を歩く自衛隊員をさらに八千五百人増員するとか、米軍側から上級秘密事項に属さない時代おくれの武器の供与期待を盛り込んで推進しようとする第二次防衛整備計画なるものは有効であり時代に即応するものでありましょうか。憲法問題を別にしても疑念なきを得ません。総理以下防衛庁、大蔵、各大臣の御所見を承ります。