1986-02-06 第104回国会 衆議院 予算委員会 第4号
いよいよ公式性が高まってきたわけでありますが、ソ連潜水艦への先制攻撃をする、あるいはこの論文でいきますと、対ソ通常戦争であってもオホーツク海などに潜むソ連の弾道ミサイル原潜を撃破するという。
いよいよ公式性が高まってきたわけでありますが、ソ連潜水艦への先制攻撃をする、あるいはこの論文でいきますと、対ソ通常戦争であってもオホーツク海などに潜むソ連の弾道ミサイル原潜を撃破するという。
しかし、デモそのものをとってみますと、ややもすればいわゆるアメリカの核に対する反対デモ、こういったものが多くて、既に北方領土にも移動性の中距離弾道ミサイルのＳＳ２０が二基ぐらいは配備されておるということが常識的に言われておるわけですが、これに対しての脅威とかこれに対しての反核デモというものは余り見られませんね。
我が国の立場は、御承知のように、日米首脳会談において中曽根総理から日本の見解を示されたように、アメリカのレーガン大統領が言っているように、このＳＤＩというのは防御兵器であって、そしてあくまでも非核兵器である、同時にまた弾道ミサイルを無力化する、そしてそれが最終的には核不用、核無用につながって、核兵器廃絶につながるんだ、こういう考え方に対して、我が国としてこれに対して理解をする、こういう姿勢をとったわけでございまして
このＴＡＣＡＭＯシステムというのはここに、「海軍は、配備された弾道ミサイル潜水艦」、ＳＳＢＮですよ、「と交信するため、ＴＡＣＡＭＯ通信中継機を大西洋上と太平洋上に常時飛行させている。」と書いてある。常時飛んでいるのです。太平洋にＳＳＢＮがいることもそれは極めて明らかです。
長官、次の問題で、あなたは防衛庁長官として初めて最新鋭の弾道ミサイル原潜のトライデントを今度視察されたわけですね。これはシーレーン防衛と関係あるのですか。日本南方の海域にトライデントが配備される、それとシーレーン防衛との関係があるのですか。
そして弾道ミサイルを無力化する兵器構想であって、最終的にはこうしたＳＤＩが結局核の廃絶につながっていくのだ、こういうことを強調された。
○神崎委員 例えば、アメリカの研究技術担当国防次官のデラワーという人が、弾道ミサイル防御のためには次の分野での先端技術が必要であるということを挙げているわけでありますけれども、その中に、一つは捜索、探知、追尾という、そういう技術というものを挙げているわけであります。
これはミニットマンの一段と二段を使って、最終段階が宇宙空間に対して弾道ミサイルが持っている温度、その赤外線をつかまえてホーミングしていく、そういう装置を持ったミサイルでありますけれども、この実験が非核でミニットマンを要撃して成功した、こういうことも言われておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
一月の日米首脳会談におきまして、レーガン大統領より、ＳＤＩは、より安定的で信頼性が高い抑止力を確保する方策を探求する必要があるとの認識に立って、非核の防御的手段により弾道ミサイルを無力化し、ひいては核兵器廃絶を目指すものであるとの説明を受けました。我が方はそうした考え方に共感を覚え、かかるものとして米国が研究を進めることにつき理解を表明いたしたものであります。
さすがにレーガン大統領はその点を気にしたためか、弾道ミサイルに対する極めて有効な防衛システムを開発することが可能であると判明すれば、我々は、アメリカとソ連が並行して、つまりそろって配備を行い、その結果、相互の安全保障と国際的安定が強化されるような状況も想定していると述べております。これもまた、まことに筋の通らない話であります。
国防省から参りましたほかの三名のうち一人は情報関係の担当官でございまして、これは主としてソ連が弾道ミサイル防衛との関連でどういうことをやっているかというアメリカとして把握している情報の説明を行うために来日したものであります。
○政府委員（小和田恒君） 今、委員の御質問になりましたことに答えます前に、ちょっと恐縮ですが、北米局長が井上委員にお答えしたことを若干補足してもう一度念のために申し上げておきたいと思いますが、委員が御承知のように、ＡＢＭ条約第九条は、「この条約によって制限された対弾道ミサイルシステム又はその構成部分」、そういうものを他の諸国に移譲しないと、こういうことが書いてありまして、それに関する合意声明の中で、
ただ、先ほども申し上げましたように、確かに第二条には対弾道ミサイルシステムというものとしてどういうものがあるかということで、対弾道ミサイル迎撃ミサイルであるとか、対弾道ミサイル発射基であるとか、対弾道ミサイルレーダーであるとかいうようなものが書いてございまして、さらにその構成部分として、運用中のもの、建造中のもの云々というような規定がございまして、これが一体どういう関係になるのかということにつきましては
その核抜きという場合に、これは単にメースＢならメースＢの核弾頭、あるいは核ミサイルということだけではなくて、その核ミサイルの発射基地、すなわち事前協議の対象になる弾道ミサイル及びその発射基地としての関連施設をすべて撤去してほしいということが日本政府の立場でございまして、その後の交渉結果によりまして、核ミサイルのみならず、その関連施設を含めて全部撤去するという形で沖縄の返還が実現したということが当時の
○国務大臣（安倍晋太郎君） ＳＤＩについては、私もほとんど具体的な知識はないわけで、ＳＤＩを推進されておるアメリカの当面の最高の責任者が、先ほど申し上げましたように、非核兵器であり、防御兵器である、弾道ミサイルを無力化するのだ、核廃絶につながるのだと、こういう構想を示されましたので、日本としてはそれなら理解できますということを言っておるわけで、その根拠についてはこれからいろいろと専門家等の意見を聞かなければ
○栗山政府委員 先ほども申し上げましたように、仮にＳＤＩでアメリカが考えておりますような、弾道ミサイルを発射後目標地点に到達するまでの間においてこれを捕捉、撃破するという目的のための有効なシステムが開発されるのであれば、それはアメリカの全体的な核の抑止力というものを維持をするのに役立つであろうということが第一点、これは一般論として第一点で申し上げられると思います。
ですから、今の我々としてはそこまでわかっていないわけですから、大統領の説明であるし、そうしてＳＤＩが非核兵器である、防御兵器である、あるいは弾道ミサイルを無力化し、最終的には核の廃絶につながっていくのだ、こういう簡単な説明ですね。それに対して理解を示したわけであって、最終的にこれからどうなっていく、こうなっていくということについては、日本も知識がないわけですから情報を得なければわかりません。
○神崎委員 在日米国大使館のつくりましたＳＤＩについてのオフィシャルテキストによりますと、ＳＤＩ計画というのは、ＩＣＢＭだけではなくて射程距離のより短い弾道ミサイルに対しましても潜在的に有効な技術についても慎重に検討するとしているのであります。
○久保亘君 科学技術庁長官、もしＳＤＩが宇宙空間において核弾道ミサイルを破壊した場合に起こる地球や人類への影響というものをあなたはどう見ていますか。
これに対し、中曽根総理大臣並びに加藤防衛庁長官より、「ＳＤＩについては、レーガン・アメリカ大統領から、非核兵器で中距離弾道ミサイルの無力化を目指す防衛的な兵器で、最終的には核廃絶につながる構想であるとの説明があり、これに理解を示し、今後、情報の提供を受け、場合によっては協議を行うが、しかし未知の部分も多いので十分の留保をつけていることを御理解願いたい。
ＳＤＩの構想の基本的な考え方というものについて、これは大統領から非常に情熱を持って、まさに大統領の道徳的な情熱で取り組んでいるというふうな言葉までありまして、これは非核兵器である、あくまでも防御兵器である、弾道ミサイルを無力化するものである、したがって最終的にはこのＳＤＩというものは核廃絶につながっていく構想である、そしてこれはただアメリカ自身のためでなくて世界のために使っていかなきゃならぬ、こういうふうな
ただ、レーガン大統領から我々が聞いたのは、ＳＤＩというのが弾道ミサイルを無力化する兵器構想で、そしてこれはあくまでも防御兵器である、非核兵器である、そしてこうした構想を実現することによって最終的には核兵器の廃絶にこれはつながっていくんだと、こういう話を聞いて、これに対して理解を示したわけでありまして、これの構想そのものがまた非常に長期的なものであるということも聞いたわけでありますから、日本としましてはそういう
○政府委員（栗山尚一君） 委員御指摘のアメリカ側の公表資料、一月三日付の米国政府の資料それからその他いろいろな機会に出ておりますアメリカの資料等によれば、ごく簡単に申し上げますと、相手方が発射した弾道ミサイルを発射直後の段階から最後に弾頭が目標に到着するまでの間、数段階に分けてそれぞれの段階においてミサイルもしくはそのミサイルから分離した弾頭というものを捕捉してこれを破壊する。
○国務大臣（安倍晋太郎君） 政府は米国がこのＳＤＩの研究を行うことに理解を示すと述べてきたわけでありますが、具体的な研究への参加ということになりますると、従来の立場とは相当に違ったことになるのじゃないかという御質問であるように思いますが、アメリカから、ＳＤＩは非核防御的手段によって弾道ミサイルを無力化し、核兵器廃絶を目指すものという説明を、総理みずからがレーガン大統領から受けて、その結果こうしたアメリカ
それから、対弾道ミサイル迎撃システムにつきましては、一つはこれはＡＢＭ条約のもとで許容されておりますことでございますが、モスクワの周辺に迎撃ミサイルを配備しておる。ミリタリーバランスに出ておりますところによりますと、ＡＢＭ条約では百基まで迎撃ミサイルの配備が認められておるわけでございますが、その百基の枠の中で三十二基ほどモスクワ周辺に配備をしておるということが言われております。
例えばソ連自身も、伝えられるところによりますと、衛星キラーＡＳＡＴの実験でありますとか、あるいは核弾道ミサイルそのものを撃ち落とすＡＢＭすなわち弾道ミサイル要撃システム、それをＡＢＭ条約に違反して配備しているというふうな報道も聞かれるわけであります。外務省としていろいろなそういった情報をお集めになっているだろうと思いますけれども、ソ連においてこのような計画が行われているのかどうか。
なお、今、同時に御質問がございましたＳＤＩ、いわゆる宇宙戦略構想につきましては、ロサンゼルスの首脳会談におきまして、アメリカ側から、このＳＤＩ構想があくまでも防御構想であり、また非核のものであり、相手方の弾道ミサイルを無力化するものである、こういうことで、最終的には核の絶滅に結びついた構想であるので、これに対して日本の協力を求めてまいりました。
○安倍国務大臣 全くおっしゃるように、日米首脳会談での大統領、さらにシュルツ国務長官の説明は非常に概括的なものでありまして、研究が始まったばかりである、しかし、この構想はあくまでも非核であるし、同時にまたあくまでも防御的なものである、同時にこの構想によって弾道ミサイルを無力化できる、したがってこの構想が実施されれば結局核廃絶というものにつながっていくものである、こういう説明がアメリカの首脳部から行われたわけでございまして
今のＳＤＩにつきましては、これはもう中曽根総理からもしばしば申し上げますとおり、アメリカ政府は、レーガン大統領またシュルツ国務長官から私も直接聞いたわけでありますが、ＳＤＩ構想というのがいわゆる非核の兵器であり、弾道ミサイルを無力化するものである、そして、この構想はまさに防御的なものであって、最終的にはこのＳＤＩ構想によって核が絶滅をしていくことにもつながっていく、こういうことでございます。
ただ、従来幾らか違っておりましたのは、潜水艦発射の弾道ミサイルは北極を越えて飛ぶ能力がございませんでしたので、両方とも太平洋及び大西洋に展開していた。それが今また射程が延びてまいりましたので、北極中心あるいは北極に非常に近いところ、ソ連の場合はオホーツク海から、それからアメリカの場合にはワシントン州、一番北ですが、アメリカとカナダの国境になりますが、その付近の沿岸から発射できるようになった。