2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
木材の利用の促進は、森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化が十分に図られること、二酸化炭素の排出の抑制その他の環境への負荷の低減が図られること、森林の有する多面的機能が持続的に発揮されること及び山村その他の地域の経済の活性化に資することを旨として行われなければならないものとしております。 第三に、責務規定の改正等についてであります。
木材の利用の促進は、森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化が十分に図られること、二酸化炭素の排出の抑制その他の環境への負荷の低減が図られること、森林の有する多面的機能が持続的に発揮されること及び山村その他の地域の経済の活性化に資することを旨として行われなければならないものとしております。 第三に、責務規定の改正等についてであります。
二 木材の適切な供給及び林業の持続的かつ健全な発展を図るためには、人材の育成・確保が喫緊の課題となっていることに鑑み、林業就業者の所得の向上、労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向けた対策の更なる強化を図ること。
そこで、本法案は、現行法の制定から十年が経過し、耐震性能や耐火性能等の技術革新や建築基準の合理化により木材利用の可能性が拡大していること、戦後植林された国内の森林資源は本格的な利用期となっていること、木材の利用は造林、伐採、木材利用、再造林という森林循環を通じて森林のＣＯ２吸収作用を保全及び強化し、脱炭素社会の実現に貢献すること等から、民間の建築物を含む建築物一般における木材利用を促進する必要があると
北朝鮮は、核戦争抑止力を更に強化して最強の軍事力を育てると公言をしていて、弾道ミサイルの発射は核兵器開発と結び付いた軍事行動です。北朝鮮が取っている国際社会の批判を無視した挑発姿勢を見れば、本措置は引き続き必要だというふうに考えています。
我が国といたしまして、引き続き、全ての関係国連加盟国が瀬取りの防止を徹底していくよう、米国を始めとする関係国と連携して対応を強化していくという考えでございます。
二〇一七年に採択された国連安保理決議二千三百七十五号、二千三百九十七号による厳しい制裁措置により、石油精製品、原油の北朝鮮への供給が大幅に制限されたことで北朝鮮のＧＤＰ成長率がマイナス成長となるなど、一定の効果は表れていましたが、その後は制裁措置の強化はなく、二〇一九年にはＧＤＰもプラス成長に転じたと見られています。
委員御指摘のとおり、諸外国では、安全保障をめぐる国際環境が緊迫化する中、土地の所有、利用をめぐる問題意識が高まり、安全保障の観点から投資管理を強化する動きが見られております。米国では、外国資本等による米国企業や事業への投資管理を行うＣＦＩＵＳの機能が強化され、二〇二〇年二月から、直接投資に加え不動産投資も審査の対象とされることとなっております。
また、台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えますが、中台をめぐる問題につきましては、近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中で、その軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向が見られるところ、引き続き関連動向を注視してまいります。
○矢田わか子君 サイバー攻撃等に対する対応はきちっと強化をされるという一方で、これ地上戦ですよね、一キロというのは。午前中の質疑を聞いていても、この一キロの意味が分からなかったんですけど、銃器の防衛範囲ということで一キロなんだというお答えがあったかと思いますので、どちらも強化していくという考え方でよろしいということですね、はい。
この点、諸外国では、土地の所有、利用をめぐる問題意識が高まってきていて、安全保障の観点から投資管理を強化する動きが見られます。 こうした状況を踏まえ、今般、我が国において初めて安全保障の観点から土地等を管理する制度を導入するものとして本法案を取りまとめたところでございます。
私は、本来であれば事業支援、生活支援、そして医療支援、それぞれごとにもっと包括的な網羅的な支援策の枠組みをつくって、パッチワークではなくて抜本的な組替えをして、簡易な手続で困窮されている方のところに支援が届くような、そういったものに強化をしなければならないと思っています。ただ、そういった抜本的な措置をするには時間が掛かります。
ゼロコロナ戦略というのは、要は、無症状の方も含めて検査を実施して、感染者を徹底して探すということになるわけでありますけど、御党では特措法の私権制限強化にこれ非常に慎重な立場でした。国民の皆さんにどうやって検査をしてもらうか、強制的な検査を受けてもらうのか、ここは一回是非私も伺ってみたいというふうに思っていました。また、欧米諸国では検査を徹底しても感染拡大が止まらなかった。
この水際対策を強化して、安心、安全を確保するために、このワクチンパスポート、あるいは検査陰性を含むこのデジタル証明書を東京五輪で先行的に導入してはどうですか、総理。
また、ＣＭ規制の在り方につきましては、まず、法的規制の在り方、これは具体的には、強制的な法規制とするのか、訓示的な規定にとどめるのか、第二に、出し手の、広告主である政党側の自主規制、第三に、受け手である事業者側の自主的な取組を推進しつつそのための法的措置を定める、第四に、憲法改正案について公的な広報活動を行う国民投票広報協議会、これの活動の充実強化など、具体的な論点が検討されるべきではないかと認識をしております
そういったものを更に強化するというようなことで対応することでこのような事態を担保するということは私は可能である、こう思っております。 あるいは、広報協議会というのが発議後この国会に置かれますけれども、広報協議会が監視機関として有効に活動するということも一つの方法である、このように思いますので、幅広く検討したいと思っております。
今、国産ワクチン、開発、生産体制をどう強化していくかということで政府も取り組んでいただいておりますが、これは決して次の中長期の話じゃなくて、もう今そこにある課題だというふうに思っています。 日本株というのが例えば出てきたときに、じゃ、誰がワクチンを開発するのかというと、当然日本しかないわけで、ここは中長期の課題ですじゃなくて、今そこにある課題として取り組んでいただきたい。
それから、精神科医療機関に対し、虐待事案の発生防止や早期発見の取組強化、それから事案が発生した場合の都道府県等への速やかな報告を要請するとともに、都道府県等が行う実地指導において、虐待が疑われる事案の聞き取りを行うよう実地指導要領に明記してお示ししているところでございます。 こうした取組等によりまして、今後とも精神科医療機関における虐待発生防止を推進してまいりたいと考えております。
こうした指摘を踏まえまして、企業における法令遵守体制の強化を図るため、本来本年八月に義務化する予定の体制整備、これを前倒しして実施するように企業側に要請をしているところでございます。
本法律案は、こうした現状に鑑みて、政治分野における男女共同参画をより一層推進するため、政党等の自主的な取組を促進し、国及び地方公共団体の施策を強化しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 第一に、政党等の取組を促進するため、政党等の取組項目の例示として、候補者の選定方法の改善、候補者となるにふさわしい人材の育成、セクハラ・マタハラ対策の実施を明記しております。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、我が国の産業競争力強化の現状と今後の取組方針、脱炭素化やデジタル社会の実現に向けた取組に対する支援の必要性、中小企業の足腰強化に向けた支援の在り方、下請取引適正化に向けた更なる取組の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
○議長（山東昭子君） 日程第八 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長有田芳生さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔有田芳生君登壇、拍手〕
ところが、二〇〇八年成立の宇宙基本法に我が国の安全保障に資するという規定が盛り込まれ、その下で、二〇二〇年の宇宙基本計画では、国際宇宙開発の強化として、日米間においては、安全保障、民生宇宙利用、宇宙科学、探査等の全ての分野で包括的に連携し、日米同盟の強化に貢献するとし、我が国の宇宙政策を日米同盟の強化に位置づけています。
本法律案は、こうした現状に鑑みて、政治分野における男女共同参画をより一層推進するため、政党等の自主的な取組を促進し、国及び地方公共団体の施策を強化しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 第一に、政党等の取組を促進するため、政党等の取組項目の例示として、候補者の選定方法の改善、候補者となるにふさわしい人材の育成、セクハラ、マタハラ対策の実施を明記しております。
また、国際宇宙協力の強化として、日米間においては、安全保障、民生宇宙利用、宇宙科学、探査等の全ての分野で包括的に連携し、日米同盟の強化に貢献するとあります。 各国間で宇宙開発をめぐる様々な議論が行われているときに、軍事面を含め米国と一体になった宇宙政策推進でよいのか、国連のスキームを踏まえた国際ルールづくりこそ進めるべきではないのか、この点についてお答えください。
特に、宿泊療養施設につきましては、各都道府県において、緊急的な患者対応方針ということで、症状を迅速に把握して、必要な際にはオンライン診療につなげられるような体制を整備いただいたり、一部の施設については、健康管理の面を強化した宿泊療養施設として整備するといった取組も行われているところでございます。
国産ワクチンをいかにこれから開発、生産体制の強化していくかということの中で、補完的指標の活用をすると。その補完的指標の例として、イベントスタディー、発症したとか重症化しただけではなくて、中和抗体が増えたというような補完的指標を活用するんだというふうに言われました。
こうした今回の反省を踏まえまして、政府は今月一日にワクチン開発・生産体制強化戦略を閣議決定されました。強化戦略では、ワクチン研究開発拠点の形成、製造拠点の整備、薬事承認プロセスの迅速化、創薬ベンチャーの育成など、今回のパンデミックで明らかになった様々な課題に対し必要な施策を網羅したものとなっております。
業務停止、またそれによる欠品、いろんな形で影響を与えているわけでありますけれども、信頼回復に向けて、まずやはり一つは品質をしっかり確保いただかなきゃならないということで、例えば原薬管理の徹底でありますとか、それから製造量に見合った管理体制、こういうものの強化、これもしていただかなきゃなりません。
今までよりは物理的には東京の一極集中は改善される傾向にあるかと思いますが、しかし、地方に住んだからといって都市に集積される情報ですとかそうしたものをアクセスできないという話では困るわけでありますので、そうしたアクセシビリティーとか、現実に交通ネットワークの強化ですとか、そうしたことをしていくことが今後の国土交通行政の大事なことだというふうに思っております。
コロナ禍での感染者が都市に集中する要因として、人と人との密がますます強くなり、コミュニケーションが取ることが、ワーケーションという働き方がトレンドとして今注目を集めておりますけれども、大都市から地方への人口移動が見られる中、コロナ禍のシナリオ自体では都市への集積の可否が問われると、こう思っておりますが、これまでの都市集積が生産性の向上や国際競争力の強化に寄与すると理解されてきました。
具体的には、地域で安心して暮らし続けることを可能とし、地方への人の流れも生み出す多彩な地域生活圏の形成、国際競争力の向上に向けた産業基盤の構造転換と大都市のリノベーション、情報通信、交通ネットワークや人と土地、自然、社会とのつながりの充実強化等の方向性が示されたところでございます。
その連携をしっかり強化していただくことも大事ですし、現場の声聞くと、全国的に同じだと思いますけど、捕獲をするその従事者の減少だとか高齢化ということも問題になっていると同時に、これアンケートであったんですけど、雌鹿の捕獲目標が達成できないだとか効果的な捕獲ができていない、繁殖速度、被害状況に応じた科学的管理捕獲がされていないなんという現場の声もあります。
第一に、対象鳥獣の捕獲等の強化についてであります。市町村が行う被害防止施策のみによっては被害を十分に防止することが困難である場合に市町村長の要請を受けた都道府県知事が講ずる措置について、協議の場を設けること等により関係地方公共団体との連携を図りつつ講ずる旨を明記するとともに、被害の防止に関する個体数調整のための捕獲等を行うことができるようその範囲を拡大することとしております。
さらに、令和二年度からはニホンジカの生息密度調査にも着手するなど、生息状況の把握の取組を強化されていると承知をいたしております。
○国務大臣（小泉進次郎君） 先ほど徳永先生が触れていただいた自然公園法の改正による規制の強化、この餌付けですね、こういったことはもちろんその一つなんですけど、今年の三月にクマ類の出没対応マニュアルを十四年ぶりに改定をしました。これは自治体の皆さん向けのものなので、自治体の皆さんに活用いただきたいと思います。
環境省は、地域資源の活用であったり、また、地域のレジリエンス強化などの観点からも水素の利活用取り組んでいらっしゃいますが、例えば、地域の太陽光とか風力を利用したいわゆるグリーン水素、これを地域で作ったものを地域で使ったり地域で売買したりするなどする場合にはこの温対法における地域脱炭素化促進事業の対象となるのかどうか、もし対象となるのであれば相当な予算措置が必要になると思いますが、今後の計画などを教えてください
このワンヘルスに関しては、二〇一二年、世界獣医師会と世界医師会が、グローバルヘルスの向上のため、また、人と動物の共通感染症への対応、責任ある抗菌剤の使用、教育及び臨床、公衆衛生に係る協力体制を強化するために、連携し、一体となって取り組むことを合意した覚書を交わしているということであります。 日本でも、二〇一三年の十一月に、日本医師会と日本獣医師会は協定書を取り交わしております。
地方拠点強化税制のうちの雇用促進税制におきましては、従業員数の増加に応じた税額控除の要件といたしまして、法人全体で増加した従業員数を上限としているというのは委員御指摘のとおりでございます。また、本要件につきましては、法人全体ではなく、地方拠点で増加した従業員数を上限に見直すべきだという、こういう御意見が存在することも承知をいたしているところでございます。
○ながえ孝子君 是非、インセンティブの強化を図って、その輪を広げていっていただきたいなと思います。 同じく参考人質疑で木内参考人が、東京一極集中を是正していくことが生産性を高めることにつながるんだという指摘もされました。特に、今コロナ禍でオフィスを分散させようとか、テレワーク環境も整ってきて、本社機能を地方に移してみようかという動きもありまして、各自治体も関心を高めてきているところです。
○岩渕友君 下請振興法の改正、これは当然、強化は当然だと思うんですけれども、あくまで振興法なので、不公正な下請いじめとか不公正な価格転嫁に対する強制力がないということで、下請代金法の改正など、公取との連携した下請構造の実態に即した規制の強化を求めて、質問を終わります。
調査や情報収集の強化という点です。 重要施設の機能阻害行為を防止するためだと言いますが、機能阻害行為やそのおそれがあるかどうかというのは、恒常的にかつ幅広く情報収集していなければつかむことはできません。調査や情報収集は広範な対象に及び、氏名や住所を始め多くの個人情報を収集することが想定されています。対象者に分からないように秘密裏に情報収集することもあるでしょう。
本法律案は、こうした現状に鑑みて、政治分野における男女共同参画をより一層推進するため、政党等の自主的な取組を促進し、国及び地方公共団体の施策を強化しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 第一に、政党等の取組を促進するため、政党等の取組項目の例示として、候補者の選定方法の改善、候補者となるにふさわしい人材の育成、セクハラ・マタハラ対策の実施を明記しております。
考えた場合には、やはりこの森林法での外国人の所有を制限していないのかですとか、水源を取られていることを国は認識しているのかとか、いろいろな問題、まだ多々ございますけれども、政府に問いたい部分はありますが、ちょっと今回はもう間もなく時間が来てしまいますので今日は質問はこれにて終わりたいと思いますけれども、日本維新の会は、六月の二日、国民民主党と共同で、自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する領域警備強化法案
さらに、選挙管理委員会や、そして保健所、今でもいっぱいいっぱいな保健所、この体制の強化というのが不可欠だと思いますが、それは手当てをするべきだというふうに思いますけれども、いかがですか。
○森山（浩）委員 体制強化、しっかりと呼びかけていただきたいと思いますし、罰則ですけれども、これはどのような罰則を適用し、そしてどのようにこれを発見をするのかということについてお伺いをしたいと思います。
また、官民の金融機関に対して既存の融資の条件変更、返済猶予などについて柔軟に対応するよう配慮を要請をし、さらに飲食、宿泊などの事業者について、傷んだ財務基盤を強化するために、政投銀などによる資本性のローンを使いやすいものにしております。 引き続き、事業者の声にも耳を傾けながら、事業と雇用、暮らしを支えていきたい、このように思います。
今国会において、個人情報保護委員会が、個人情報の取扱いについて権限を強化した上で、一元的に監視、監督することを内容とした法律改正が行われたところであります。こうした改正後の個人情報保護法の下に、公共機関における個人情報の適切な取扱い、ここはしっかり確保していきたい、このように思います。
現在、ワクチン接種の円滑な推進に全力投球するなど、総理始め政府も精いっぱい努力いただいていることは百も承知ですが、対策の継続と強化に一層の御尽力をお願いいたします。 昨年夏の第二波の頃ですが、地元からは、コロナの病床を十分確保して病床の逼迫を防げば社会経済活動を止める必要はないのだから、なぜ国や東京などの大都市はもっとコロナ病床を増やさないんだとお叱りを多く受けました。
そのため、送り付け事業者は送り付けた商品の代金や送料に相当する額を損することとなり、送り付けるインセンティブを完全に失うこととなるため、送り付け行為による消費者被害の防止に向けた対策を抜本的に強化することとなります。 しかしながら、委員御指摘のとおり、法施行後の送り付けをめぐる消費者トラブルの動向や悪質事業者の行為などをよく注視し、これらを分析することが必要不可欠であります。
今般の改正法案によっていわゆる販売預託商法に対し法制面での対応が抜本的に強化されることを踏まえ、このような商法による消費者被害等を抱えておられる消費者の方は積極的に消費者ホットライン一八八、いややに御相談いただきたいというふうに考えております。 また、消費者がたらい回しされるといった事態が決して生じてはならないというふうに考えております。
今般の改正法案によって販売預託の原則禁止等の大幅な規制強化が図られており、消費者被害を防止することが可能と考えております。したがって、まずは改正法の着実な運用に全力を尽くした上で、改正法の施行後五年を経過した場合において適切に対応してまいります。 もっとも、改正法の施行状況をしっかりと把握し、必要があれば、五年といった年数にこだわることなく適宜適切に対応してまいります。
一 共済事業への参入等の規制その他の共済制度の確立に当たっては、かつて利用者保護の強化を旨として保険業法が改正された経緯を踏まえ、悪質な業者や低水準な業者の参入を防ぎ、また、適切な審査、検査及び監督を行うこと。その際、審査等を行う行政庁が関係する行政庁と適切に連携するようにすること。
厚労省について、珍しくこういうことを、財源を確保してセーフティーネットの強化を訴えているわけでございます。 ですから、ここは本当に意を強くして、やはりセーフティーネットを手厚くしていくということを、ある意味財務省のお墨つきみたいなものですから、挑んでいっていただきたいなと思います。
ＰＤＣＡサイクルといいますか、そういった取組をやっていただければということで、これに報酬を加算するというような、そういう事業をスタートしたわけでありますけれども、言われたとおり、ＩＤ、パスワードを通知するはがきの発送の遅延でありますとか、それから窓口ですね、いろいろな相談窓口、ヘルプデスクといいますか、それ自体が大混雑をしたということで返答が遅れたということでありましたので、それに対しては、相談体制の強化