2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
したがって、私も四者協議の際には、国内在住の関係者の感染対策の強化を徹底していただきたいということをまず関係者にお願いをしたところであります。 また、パラリンピックについては、御指摘のように、しっかりと検査を行っていくということは引き続きやっていきたいと思いますし、待機緩和については、どうしても必要な人ということを改めて徹底をしてチェックをさせていただいているところでございます。
したがって、私も四者協議の際には、国内在住の関係者の感染対策の強化を徹底していただきたいということをまず関係者にお願いをしたところであります。 また、パラリンピックについては、御指摘のように、しっかりと検査を行っていくということは引き続きやっていきたいと思いますし、待機緩和については、どうしても必要な人ということを改めて徹底をしてチェックをさせていただいているところでございます。
警察庁におきましては、サイバー空間の脅威への対処能力を強化するために、令和四年度の組織改正により警察庁にサイバー局を、関東管区警察局にサイバー隊を新設することを現在検討しております。デジタル化の進展に伴いサイバー空間が広く国民の参画する重要な公共空間へと進化を遂げている中、この組織改正は、御指摘のサイバー攻撃事案等のサイバー空間における極めて深刻な脅威への対処能力を強化するものであります。
我々、国、自治体挙げて、この特措法の対象にするかどうかはおいておいて、懸命に今医療提供体制の強化に取り組んでいるところでございます。委員御承知のとおり、昨年に比べて病床はもう倍以上になっておりますし、この七月以降、一月余りで全国で千四百床新たに病床を確保しているところでございます。
さらに、水際対策上、特に懸念すべき変異株に対する指定国、地域などからの入国者につきましては、検疫所が確保する宿泊施設での待機を求め、追加の検査を実施するなどの検疫強化措置を講じております。
○西村国務大臣 厚労省からも詳しく説明がされていますけれども、必要な方が入院される、あるいは施設に入所される、そうした体制を確保するために、引き続き、病床であり宿泊療養施設、これも確保していくということでありますので、状況に応じて、健康管理体制を強化した宿泊療養施設も当然活用しながら対応するということでありますし、宿泊療養施設を、数を増やしていくこともそれぞれの県において進められて、それを国としても
これは、自治体の方とも協力いたしまして、強化、確保に努めてきているところでございますが、本年八月十一日時点の確保居室数は約四万室となっております。これは、昨年末が二万七千室、三月末で二万九千九百、約三万室でございましたので、そうした形で、各都道府県の方で感染状況を見ながら順次拡大をしてきていただいているという状況でございます。
以上の十七府県について対象区域の追加を行った上で、感染拡大防止対策の徹底、強化により新規陽性者数を抑制させるとともに各地域における医療提供体制の強化に必要な期間として、約三週間強を確保するため、各措置の期間を八月二十日から九月十二日までとすることとし、あわせて、現在、緊急事態措置の対象となっている六都府県及び引き続きまん延防止等重点措置の対象となる六道県の期限についても、同様に九月十二日まで延長する
以上の十七府県について対象区域の追加を行った上で、感染拡大防止対策の徹底、強化により新規陽性者数を抑制させるとともに各地域における医療提供体制の強化に必要な期間として約三週間強を確保するため、各措置の期間を八月二十日から九月十二日までとすることとし、あわせて、現在緊急事態措置の対象となっている六都府県及び引き続き蔓延防止等重点措置の対象となる六道県の期限についても、同様に九月十二日まで延長する必要があると
月次支援金の拡充や給付要件の緩和、また、新たな制度の創設を含め、生産者や食品加工業者への支援強化を是非とも検討していただきたいと思います。いかがですか。
○佐藤（英）委員 自宅療養者の不安を解消するために、容体の変化を相談できる窓口の強化や、宿泊療養施設の更なる確保、軽症者向けの大規模療養施設、いわゆる野戦病院の検討も進めるべきであります。いかがでしょうか。
あわせて、不安を解消するためには、自宅への往診の強化やオンライン診療など、早急な体制整備が必要と考えます。医療現場との連携も重要です。大臣の所見を伺います。
○塩川委員 医師会の中川会長は、自宅療養より宿泊施設を拡大強化する方が効率的で、看護師の二十四時間対応も可能になると述べ、尾身会長も、病院と自宅だけという二者択一ではなくて、宿泊療養施設の強化を強調しております。なぜ宿泊療養施設を抜本的に増やそうとしないのか。
病床の確保や、健康管理体制を強化した宿泊施設の増強、スマートフォンを活用した健康管理やオンライン診療など在宅療養者をフォローする仕組みを著しくやはり強化すべきだと思います。見解を伺います。
また、これ飛沫感染が最大感染経路の新型コロナですので、長時間マスクを外す場がとにかくリスクが高いということで、路上、公園などにおける集団での飲酒などの感染リスクが高い行動に対して、必要な注意喚起や自粛の要請、実地の呼びかけなどを強化するといったことを考えてございます。 さらには、引き続き国民の皆様に感染対策への御理解いただけるよう、総理も昨日述べられたように、リスクの高い行動を控えていただく。
○政府参考人（梶尾雅宏君） 東京都に対しましては、七月の連休前から見回り、呼びかけなどの強化をお願いしまして、今御指摘のあったとおり、従来の百人だったものを二百人に増加して取り組むこととしたわけでございますけれども、先般の議運での御質疑の以前からも、またその後も、東京都に対しては見回り、呼びかけの体制強化について強く要請し、また話もしてきておりまして、東京都におきましては、その二百人にしましたというようなもののほかに
これらの地域では、現在、まん延防止等重点措置を実施している五つの道府県と同様、酒類やカラオケの提供の原則停止、飲食店や路上飲みへの見回り、呼びかけの強化等、厳しい措置を講じることで、感染拡大を何としても抑えてまいります。
また、自宅療養や宿泊療養の方についても、パルスオキシメーターで酸素、血中酸素濃度を測ること、それから往診、オンライン診療、こういったことで健康観察を強化することによって、症状が悪くなればすぐに入院できる、その体制を整備するということで、厚労省を中心に都道府県とも連携して対応しているものというふうに理解をしております。
実は、沖縄県、非常に感染がまた桁違いに増えてきていますので、今度の土日あるいは次の土日だと、今度の三連休と次の土日だと思いますが、休業要請を大型商業施設に行うということで、これはそれぞれの地域の感染状況に応じて知事の判断でできることになっておりますので、私ども、それぞれの知事と連携をしながら、必要な対策、強化すべきところは強化をしていきたいというふうに考えております。
是非、再検討をしていただいて、強化をしていただきたいと思います。 それでは、次の、自宅療養方針に大転換をされた、このことについて、自治体も、それから与党の中からも批判が相次いでおります。 これについて、まず尾身会長に伺いたいのは、これは政府が方針転換をする前に、分科会あるいは尾身会長には御意見を聞かれたのでしょうか、教えてください。
臨時の医療施設をつくる、あるいは、宿泊療養施設を、もっと医療体制を強化して、そこで診る。ちゃんと二十四時間、看護と診療ができる体制をつくっていくというのが基本じゃないですか。そこをやらずに、自宅……（発言する者あり）何を言っているんですか。皆さんの方針ではそうじゃないですか。重症患者や重症化リスクの特に高い方以外は自宅療養を基本となっているんですよ。これが基本というのは違うでしょうと。
こういうものを、まずは医療全体で、病院だけじゃなくて、地域全体で更に強化するというのが一点目。 それから二点目は、実はこれは、先ほど大臣が少し説明の方で、もう少しいいやり方があるということをおっしゃっていまして、そのとおりで、実は国の方も宿泊療養施設の強化ということはたしか言われているんですよね。このことが十分、私は、病院と自宅だけという二者択一ということは絶対ないと思います。
東京都は、これだけ飲食店の数が何万とあるにもかかわらず、それは二百人で飲食店見回ったとしても、これはもう追い付くわけがないわけでありまして、これはやっぱり東京都に対して、やっぱり厳しくもっとこの見回りの強化をすべきだということを言うべきではないかというふうに思います。
まっているからということで広がっている若者の行動に対して広く呼びかけていくこと、さらには検査を拡充していくこと、検査でしっかりと具合の悪い人をつかまえて検知をしていくということが大事でありますので、この検査の拡充、抗原検査キットを、職場のみならず、ごめんなさい、大学や高校への配布を昨日から始めておりますが、職場に加えて診療所などでも使っていく、これで、熱中症か普通の風邪かコロナか分からない方、こういった方への対応を強化
東京都も呼びかけ、見回りを強化するということで人員も百人増やすということでありますので、是非協力いただけるように取り組んでいければというふうに思います。 あわせて、検査の拡充ということで、抗原簡易キットの検査を、昨日から、学校など四千七百校に、全国、四十五万回分の配付を始めました。ちょっと具合が悪い方を検知していくということであります。
○浅野委員 今回、新たに改正された基本的対処方針の案では、路上や公園等における集団での飲酒などに対する呼びかけを強化する、人員強化が記載されていました。これで本当に効果が上がるのか、私は正直不安です。 総理は、四月二十三日の会見で、新たな措置の創設についても言及をしました。特措法の改正によって実効性を高める議論をすべきだと思いますが、政府のお考えはありますか。
こうしたことを積極的に取り組んでいくことによって協力をいただきながら、他方、協力いただけないお店とのこの不公平感もありますので、しっかりと都道府県で人員を強化し、これ国で事務費も手当てをしておりますので、人件費も手当てをしながら呼びかけ行って、できる限り協力をいただいて夜の人流を抑えていくこと、このことに全力を挙げたいと思いますし、さらに、検査を拡充をしていくこと、熱中症か風邪かあるいはコロナか分からない
また、三月、一月、年越しのピークを迎えた後のものでは、もうあれは急速な拡大を迎えたということで、対策本部におきまして五つの柱から成る総合的な対策を決定をし、それに従って実施をしてきたところでございますし、ゴールデンウイークを過ぎたピークを踏まえて、六月十七日におきまして六月二十一日以降における取組を決定をし、ワクチン接種はもとより、医療提供体制の更なる強化等に取り組んでいるところでございます。
まさに医療をしっかり守らなきゃいけないということで、東京都とも厚労省を中心に連携しながら、病床の確保、そしてお一人お一人の自宅療養の方のケアも含めて対応を強化していると、こういうことでございます。
そこで、御指摘のように、対策でありますが、今、蔓延防止等重点措置で、ある意味エリアを拡大しながら、神奈川県の場合はお酒の提供停止もやっておりますが、埼玉、千葉はそれぞれ一人の場合とか二人の場合に限ってやっておりますけれども、更に強化をするということで、お酒の停止。 それから、更に呼びかけを徹底していく。
東京においては、何とか八時までの時短協力をいただいて、人の出も抑えていくということで呼びかけを強化をしておりまして、足下、数千店舗がなかなか協力に応じていただけないということで、協力していただいているお店との不公平感もございます。何とか応じていただけるよう呼びかけを強化をし、東京都は百人を増員して見回り徹底をしております。
危機感の共有と効果的な対策ということで、まさにその後者の方についてこの後伺いたいと思っておりまして、ではどうしていくことが今後必要なのかという中で、ワクチンは最重要というのはもちろんもう共有されていると思うんですが、もう一つ、国内の水際対策といいますか、いわゆる検査体制の強化、先ほど西村大臣は抗原検査のキットの充実のことをおっしゃったんですが、これは、陽性率の検出がやはり無症状者に対して非常に劣るという
このため、昨日、組織委員会に対して、報道にあった不正事例について、組織委員会において早急に対象者を特定、把握し、アクレディテーション剥奪など厳格な処分を行うこと、宿泊施設に配置する監督者の体制強化を図るとともに厳格な運用を行うこと、組織委員会においてプレーブック等の内容を分かりやすく示したチラシ等を作成し、各組織の責任者を通じて周知徹底を図ること、食事の場所について専用食事会場を確保するなど国内在住者
○木戸口英司君 飲食店が要請に従えない理由、そして実態、それをしっかりと見ていけば、今回のような西村大臣の酒類提供対策強化策、これはどうして出てくるのかと、私は、本当に疑問というか、これからの菅政権のコロナ対策に非常に不安を感じます。国民もみんなそうじゃないでしょうか。しかも、この迷走ぶり、朝令暮改ぶり、ひどい状況にあると思います。
むしろ、分科会では、せっかく国の、国民の税金、予算を使うんですから、それを効率的に使ってくださいということで、例えば医療制度への強化だとか検査への強化というようなことを、是非効率的に使ってくださいということは議論をしましたけど、予備費自身の増やすのか凍結するのかという議論を十分な時間を費やしてやったということは私は記憶にないし、多分議事録もそう書いていないと思います。
ただ、この間、自治体が非常に接種能力を強化してくださいました。菅総理が一日百万回を目標にとおっしゃったとき、私、正直言うと、七、八十万回でどうでしょうかと申し上げ、総理から一日百万を目標にしろと言われて動いたわけでございますが、今、恐らく、足下、百四十万回ぐらいの接種、それに職域が二十万回ぐらい乗っているんだろうと思います。
その上で、五大臣会合も踏まえて八日に改定した基本的対処方針では、緊急事態宣言下の飲食店等への要請に当たっては、関係機関とも連携し、休業要請及び営業時間の短縮等を徹底するための対策、体制の更なる強化を行うと、更なるという言葉を追加をした改定を行っております。 今回の飲食店対策の更なる強化の方針というのは、この基本的対処方針に基づくということになりますね。
個別具体の政策を全て基本的対処方針に書き込んでいるわけではございませんけれども、根拠となるというか基本となる考え方をお示しをして、それに基づいて対策を行っているというところでございますので、御指摘の点は三十二ページの点だと思いますけれども、対策、体制の更なる強化、それから、二十二ページだったと思いますが、ここでも、飲食の場面に対する強化を図るということとされておりますので、こうしたことを踏まえて具体的
することや、協力金の支給迅速化への要望があることを踏まえ、飲食店関係者に御協力いただけるよう、飲食店に対する協力金の先渡しが可能となる仕組みの導入など、支給の迅速化に向けて必要な取組を進めることとし、同時に、酒類提供の停止を徹底するため、酒類販売事業者に対し、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引を行わないよう要請し、さらに、特措法に基づく命令、罰則を厳正に適用するなど、取組の更なる強化
人流についても、できる限りテレワークなどによって、一般的に働く方もそうですし、様々な活動についてもオンラインで行っていただくなど、そうした取組は強化をしていきたいと思っておりますが、焦点として、昨日のアドバイザリーボード、厚労省の専門家の会合でもそうですし、今日もそうでありますけれども、やはりお酒を伴う食事ですね、そこがリスクが高いということが評価をされ、これは自宅での食事会なども含めてなんですが、
することや協力金の支給迅速化への要望があることを踏まえ、飲食店関係者に御協力いただけるよう、飲食店に対する協力金の先渡しが可能となる仕組みの導入など、支給の迅速化に向けて必要な取組を進めることとし、同時に、酒類提供の停止を徹底するため、酒類販売事業者に対し、酒類提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引を行わないよう要請し、さらに、特措法に基づく命令、罰則を厳正に適用するなど、取組の更なる強化
また、総理が新たに打ち上げていただきましたワクチンに対する支援策、これも活用しようということで、人員強化したり体制を強化したりということでやってくださっているところもあるんですけど、肝腎のワクチンが来ないということで、残念ながらですけれども、はしごを外されたんじゃないかという感覚をお持ちの医療関係者も正直なところ多いんだと思います。
以上で終わりますけれども、ワクチン接種については、国と都道府県と市区町村との連携を是非強化していただきますようにお願い申し上げます。 終わります。
スクリーニング検査を強化しようと、全陽性者の四割に対して行うようにというふうに都道府県には要請をしているということなんですが、果たしてこれが実行されていくのかどうなのか、いつ頃までどのように進めていくのか、お答えいただけますでしょうか。
御指摘のそのスクリーニング検査、大変重要なところでございまして、このＢ・１・６１７・２系統の変異株、いわゆるデルタ株のスクリーニング検査につきましては、この変異株の主な変異でありますＬ４５２Ｒを検出するＰＣＲ検査を実施して、全国的な監視体制を強化することとしております。
一時期ほど、一時、一か月ぐらい前ですかね、インドでは本当に大流行になっていて、そのときはぐっと対策強化されていましたけれども、その後、少しずつこの対策も対象国なども変化が生じているというふうに聞いてはいるんですけれども、これについてもお答えいただけますでしょうか。
こうしたリスク、そしてデルタ株についてのリスクも含めて、そういったことを認識しながら、感染拡大のリスクをしっかりと抑えていけるように対策を強化し、徹底していきたいというふうに考えております。
その上で、議論が最終的に集約されたのは、リバウンドに対して、それも想定しながら、強い措置を継続、強化していくこと、これは特に、ワクチン接種の加速と同時に、検査の拡充であったり、ＱＲコードを活用することや下水のサーベイランス、下水によってチェックをしていくことですね、新たなこういった手法をしっかり徹底してやっていくべきこと、さらには、まさに感染再拡大の兆候があれば、ちゅうちょなく緊急事態宣言を発動すべきだということでございました
いずれにしましても、監視体制を強化しながら、ワクチン接種を円滑に、そして加速して進めていくこと、さらには、継続して対策を徹底して、強化をして、このデルタ株にも対応していきたいというふうに考えております。
本日の分科会においては、多くの委員から、変異株、デルタ株による感染拡大を念頭に、今後リバウンドが起きることを想定しながら、引き続き強い措置を継続、強化することについて御意見がありました。
まさに地域の医療事情に見合った病床を前提としながら、様々な医療機関同士の役割分担、連携、このことを強化をしていくことが必要でありますし、弾力的にいざというとき対応する体制をつくることが大事であります。 御指摘の病床、宿泊療養施設の確保計画の見直しにつきましては、こうした考え方を基本に今取りまとめを、最終取りまとめを行っておりまして、厚労省において取りまとめ最終調整中というふうに聞いております。
できますし、それに加えて、従業員の皆さんに休んでいただいたときは、一人最大一日一万五千円、月額三十三万円まで国が全額支援をするという仕組みもありますので、かなりの部分これはカバーできているというふうに思いますので、是非国民の皆さんに応じていただきたいと思いますが、支給が遅いという点だけ、これは私どもも、本当に都道府県と連携して、もうとにかく早くやってくれということで、優良事例を紹介したり、様々取組強化