○説明員（小林與三次君） 建設業審議会は建設業法で全部規定されておるのであります。それで建設業法に一部改正をいたしましてそういうことを規定したいと思つております。
しかるにこの工事が、一社一億円の契約に対して、倍額近いところの工事費を支出しても、なお足らないということになる場合、この業者がほとんど日本を代表する業者であるだけに、この業者のいわゆる金融硬塞ということは、建設業全般に響いておるのであります。
全体の雇用の状況を見ますと、八月ごろから全般的にはもち合い、あるいは紡織工業、金属工業、運輸業、建設業等においては、堅実な足どりをもつて雇用の増大を見ておるわけでございまして、この上失業者がどんどんふえて行くという統計は、最近の統計をもつて見ますとどこにも現われていない。八月以降は漸次改善の方向に向つているということを申し上げてさしつかえなかろうと存じます。
この建設業法は、もちろん建設業の質の向上をはかるために設けられておるのでありましようが、かえつてあのために害をなしておるのではなかろうか、また現に実績といたしましても、新しい工事ほどあまり成績がよくない。従つてそのために監察制度もとらなければならぬ、いろいろなことをいわれておるのであります。
それが八月には十九万、十一月には二十三万四千というような数を示して、かなり特需、あるいは貿易関係の産業において、たとえば紡績工業、金属工業、建設業、運輸業等におきまして、堅実な雇用増加の足取りをして参つております。
○岩川委員 昭和二十五年十一月二十四日受理、経済安定委員会付託、労務用物資割当制度の存続に関する請願、等一八五号、請願者東京都澁谷区羽沢町四十番地、全国建設業協会、安藤清太郎ほか六十九名、紹介議員野村專太郎君、本請願の要旨は、労務者用の実質賃金を向上して生活内容を充実させるため、生活必需物資（主食、衣料、タバコ、酒類、ゴム製品、食用油等）の労務者用割当制度を存続し、良質にして安価な物資の配給、その他積極的対策
その他ではゴム関係、窯業関係、機械工業関係、建設業関係、貿易、観光といつたようなものが例にあがつております。 それから次は外資法ができます前は、株式の取得は、外国人の財産取得に関する政令によつて認可をいたしておりました。それから不動産につきましては、ただいまもこの政令が残つておりまして依然として引続いてこの政令によつて認可をいたしているのであります。
全國建設業協会の古茂田でございます。資料も甚だ貧弱でございますので、余り耳新らしいことを申上げられないかも存じませんが、今回の補正予算の中で公共事業費を中心にいたしまして、なお自然に関連して参ると考えますが、来年度の公共事業費予算まで含めまして、いささか所感を述べさして頂きたいと思います。 建設の事業は実は一般に考えられておりますよりはなかなか大きな量に上つているのであります。
高良 とみ君 西郷吉之助君 高橋龍太郎君 菊田 七平君 中井 光次君 堀木 鎌三君 公述人 時事新報編集局 長 内海 丁三君 富士製鉄株式会 社常務取締役 佐藤 正義君 富士製鉄株式会 社取締役 加藤 友治君 全國建設業協会
のみならず一般の建設業の場合においては、災害でない場合においては、一部は地元負担ということになつておりまして、当然国庫負担によつてその他の事業は行われておらないのでありまして、ただ一応国家がこれを立てかえて工事を行つて、あとでその一部分を拂いもどしをとるというような建前をとつております。
次に愛知県建設業協会の意見としまして、各專業の職別組合で、大中程度の組織と、中小の組織とで十程度あるが、不況期にはダンピング入札で共倒れであるから、団体法の緩和で協定できるようにしてもらいたい。
ただ建設省には建設業課がありまして、ここへ請負人のいろいろな資格といいますか、力量を登録してありますので、府県がそれを参考にいたす場合には、いつ何どきでも供覧に供することになつております。それでありますから、府県からの希望がありますれば、いつ何どきでも請負人にかくのごとき者ありということだけは申し上げなければなりません。
たとえば日本建築学会、日本建築協会、日本建築士会、全国建設業協会、日本建設工業協会その他関係方面のＧＨＱの專門係官等の御意見も十分伺いまして、結局この三月一日にこの案が閣議決定したわけでございます。その後関係方面等の連絡に相当ひまどりまして、ようやく二十五日に提案をするということになつて、非常に遅れましたことを申訳ないと存じます。
併し当時建築資材、セメント、鉄鋼、木材等の生産供給が十分でありませんでしたので、直ちにそれを提案するということは不適当と考えまして差控えたのでありますが、最近資材の状況なども可なり好転して参りましたので、昨年の七月に更に建築法案を検討をいたしまして、建築基準法案と名前を改めまして、建設省の住宅局の試案を作りまして、この試案につきまして日本建築学会、日本建築協会、日本建築士会、全国建設業協会、日本建設工業協会
次に参考人といたしましては、地方公共団体代表として神奈川県知事内山岩太郎君の外、金融界、言論界、建設業関係者、労働組合関係、民間団体、需要者側等より八名の諸君が出席され、それぞれ有益なる意見が開陳されたのであります。詳細は速記録に譲ります。 かくて質疑を終了し、討論に先だち、て、瀬戸山三男君より本案に対する修正案が提出されました。これは第三十八條を次のように改めたいという意見であります。
建設省が率先この内閣並びに党の基本政策に協力せられておるその態度は、まことに感激おくあたわないのでありますが、しかし現在この改正法律案によつて官庁営繕審議会、河川審議会、道路審議会というごとき、まさに一省にもしたいような大きな審議会をみな削つてしまつて、そうして測量審議会、建設業審議会、今度できるところの建築士審議会、こんな愚にもつかない、といつてはまことに言葉が足らないと思うのでありますが、ただ審議会
しかしこの次には測量審議会、土木審議会の次には建設業審議会というのがあるのですが、私たちは大きな観点に立ちまして、官庁機構の再編成という意味から、また行政機構の簡素化のために、官庁営繕基準法とも言うべきものを出して官庁営繕の統一をはかろうと考えているのです。そうすれば審議会がまたできるのです。
大半は、この十五坪以下の三十万限度ということになるわけでありますが、その点は私は特に懸念するために今のようなことを申上げたのでありまして、難波さんの今言われましたのとちよつと喰い違うのでありますが、あなたの言われることは、今申しましたように、三十万円以下軽微なるものについては登録業者でなくてよろしいといつたような趣旨のものは、古来の大工さんの仕事を奪わないということなんでありますから、その点はやはり建設業関係
○安藤公述人 私はただいま委員長から御紹介にあずかりました全国建設業協会会長の安藤清太郎でございます。 シヤウプ使節団の税制改革の勧告は、負担の均衡化と誠実なる納税を強調しておりますが、この点についてはわれわれといたしましても全面的に賛意を表し、協力を惜しむものではございません。
理事 菅家 喜六君 理事 野村專太郎君 理事 久保田鶴松君 理事 藤田 義光君 理事 立花 敏男君 理事 大石ヨシエ君 生田 和平君 河原伊三郎君 清水 逸平君 塚田十一郎君 吉田吉太郎君 龍野喜一郎君 大矢 省三君 門司 亮君 床次 徳二君 井出一太郎君 出席公述人 全国建設業協会
本日出席予定の参考人の方々は、土屋清君、朝日新聞講読委員、藤田進君、電産労組委員長、安藤清太郎君、全国建設業協会会長、古賀英正君、都市不燃化期成同盟事務局長、井上敏夫君、日銀理事、内山岩太郎君、神奈川県知事、阿部眞之助君、評論家、坂野武雄君、都南消費組合長、池邊陽君、東大助教授、新日本建築家集団、西森妻君、東京都尾久民生事務所長、以上の方々でございます。
出席政府委員 建設事務官 （住宅局長） 伊東 五郎君 委員外の出席者 建設事務官 （住宅局住宅企 画課長） 前田 光嘉君 参 考 人 （都市不燃化期 成同盟事務局 長） 古賀 英正君 参 考 人 （全国建設業協
当企業経営協会におきまして、価格政策について業棟別に調査しました結果を見ますると、附加価値税は従来の事業税に対しまして、製鉄業は六倍二分、建設業が五倍八分、自動車工業が四倍二分、紡績業が三倍三分、機械工業が二倍四分、化学工業が三倍一分、セメントが一倍二分、食品が一倍五分というようなことになつております。