1949-05-09 第5回国会 衆議院 建設委員会 第14号
○中田政府委員 上林委員の申される通り、今回政府が提案いたしました建設業法案にある建設業と言いますのは、まさに從來土建々々と言われたものを指すわけでありますが、しかしながらこれらは土木建築を建設工業、あるいは建設事業と呼びならわすことが、むしろ長い間の感じから來る一つの名称上における柄を改善するゆえんではなかろうかという意味で、あえて建設業と名乘つたわけでございます。
○中田政府委員 上林委員の申される通り、今回政府が提案いたしました建設業法案にある建設業と言いますのは、まさに從來土建々々と言われたものを指すわけでありますが、しかしながらこれらは土木建築を建設工業、あるいは建設事業と呼びならわすことが、むしろ長い間の感じから來る一つの名称上における柄を改善するゆえんではなかろうかという意味で、あえて建設業と名乘つたわけでございます。
○進藤参考人 運用に幅を持つという私の意見は、結局今お話のように、建設業審議会というものが中央にも地方にもありますから、そこでよく実態を考えまして、ここで判定するのが一番時宜に即すると考えております。
しかし建設業において不正その他のことが出て來るといういろいろな原因の中に、資金その他においてきわめて困難なる状態があるということが、相当の原因になつておると思います。業界においてもこの点が相当問題になつておる点であることは、政府当局も御存じであると思います。
それと共に新らしく設けることにいたしましたのが、新たに今度建設業法並びに測量法という法律案をこの國会に提案をして、今國会の御審議を願つておるのでありますが、それに関する審議会として中央建設業審議会、測量審議会というものを同法によつて置くことになつておりますのを、ここに列挙いたしたのでございます。
次に建設業法案の提案理由及びその大要を申上げます。建設事業は、公共の福祉に至大の関聯のある産業でありますと共に、殊に、現下におきましては、國民経済の再建に重要な責務を有しております関係上、國、公共團体の工事予算が或いは、民間の工事量も厖大な金額を示しております。
————————————— 本日の会議に付した事件 ○屋外廣告物法案（内閣送付） ○水防法案（内閣送付） ○建設業法案（内閣送付） —————————————
第四に、泰阜ダムの背面水による沿岸耕地の被害防除については、自発、縣、商工省、建設省において、さらに検討してすみやかなる処置を講ずべきものと信ずるとともに、今後の電源開発に関する建設業の一元化に関しては、本委員会においても重大なる関心を拂い、かつ一元化に努力すべきものと考えます。
○淺利委員長 この建設業法案に関して各大臣の出席を要求いたしましたが、閣議のためにどなたも出席されません。よつてこれから時間の許す限り建設業法に対して質疑を行いたいと思います。これより質疑に入ります。
これら建設事業の施工は、建設業者に負うところ大なるものがありますが、元來建設工事は、その良否が施工過程の適否に依存するところ多く、かつ建設業者には、高額の前拂金が支給されることが多いとともに、建設業は、工事施工に際し、人的色彩が濃い企業である特殊性を考えますとき、これを施工する業者の資質はまことに重要なものと申すことができるのであります。
務 大 臣 本多 市郎君 出席政府委員 農林事務官 （開拓局長） 伊藤 佐君 林野局長官 三浦 辰男君 建設政務次官 内海 安吉君 建設事務官 （都市局長） 財津 吉文君 委員外の出席者 專 門 員 西畑 正倫君 ————————————— 四月二十八日 建設業法案
なお建設業法の点でありまするが、これは建設業の公共性にかんがみて、どこまでも建設業者の健全なる発達と、建設工事の適正なる施工をねらいとして作成いたした法律案であります。私どもはいわゆる官僚統制であるとは考えておりません。 なお氣象台の問題でありまするが、これは私の所管でありません。
建設省において所管いたしまする行政の中核は申すまでもなく、災害対策、道路の整備、都市復興、住宅建設、並びにこれらの建設事業の規礎であります國土計画、建設業の発達、機械資材の整備並びに官廳営繕等でありまして、これを勘案して右の五局とすることにいたした次第であります。只今御審議をこれからお願いいたそうというのは、以上申しました機構の整備であります。
第一は建設業法案であります。この法案を出す目的は、御承知の通りに建設事業は、公共の福祉に非常に関係を持つておりますが、この建設事業の良不如何によりまして、又その施行の過程の適否によりまして重大な影響があります。従つてこれを施行する者の資質如何、これは又その結果に非常に大きな関係を持ちます。
建設省といたしましては、当面最も力を入れておりますことは、災害対策、住宅の建設、道路の補修及び都市の復興でありますが、これらの建設事策を遂行すべき基礎となる建設業の健全な発達及び工事の機械化についても、深い関心をもつております。以下おのおのにつきまして、若干御説明申し上げます。 第一は災害対策であります。
○清水証人 全國建設業協会です。