2008-10-21 第170回国会 衆議院 議院運営委員会 第6号
当初流動性の問題から次に信用収縮の問題に転換したということでございますが、さらに、実はそうした信用収縮をきっかけといたしまして、特に米国でありますけれども、実体経済面、例えば、発端はサブプライムという住宅ローンであったわけでありますが、それが、商業用不動産、オフィスビルとかそういったものでありますけれども、そういったもののローン、それから広く自動車ローンなども含めまして消費者ローン、こういったものにまで延滞率
当初流動性の問題から次に信用収縮の問題に転換したということでございますが、さらに、実はそうした信用収縮をきっかけといたしまして、特に米国でありますけれども、実体経済面、例えば、発端はサブプライムという住宅ローンであったわけでありますが、それが、商業用不動産、オフィスビルとかそういったものでありますけれども、そういったもののローン、それから広く自動車ローンなども含めまして消費者ローン、こういったものにまで延滞率
しかし、米国の住宅価格が一部で下落し始め、サブプライムローンの延滞率が上昇すると、証券化商品等の損失が急速に世界中に拡散をいたしました。 本年三月には、米国の投資銀行であったベアー・スタンズが経営危機に陥り、公的支援を受けて、他の金融グループに買収をされました。
そうした下で金融機関の資産の質も、これは金融機関の資産内容の方も延滞率が上昇する、したがって貸出し姿勢もそれだけ厳しくなるということでございますから、そうしたことがまた実体経済に影響を与えていくことになります。そうしたことの結果として、今後海外経済がどうなっていくのかということでありますけれども、これは下振れリスクということをやっぱり意識する必要があると思います。
しかしながら、二〇〇六年以降、金利が上昇いたしまして住宅価格の上昇が鈍化したことなどから、サブプライムローンの延滞率が急激に上昇し、この結果、ただいまお話がありましたように、サブプライム関連の証券化商品の価格が大きく下落し、昨年夏以降、金融資本市場に大きな変動が見られているところでございます。
ですから、そこが何十年掛けて回収をするんですが、実際それぞれ都道府県で出していただきましたが、延滞率が高かったり、延滞残高も出ています。で、今回、少なくとも利ざやの分が一兆円近く損失としてあるわけです。今まで損ばかりしてきて、丸投げをして、しかも今回、約五兆円お金を付けて、持参金を付けてその住宅融資なども全部丸投げをすると。その中でどうしてこれがうまくいくのかというふうに思います。
延滞率は下がっておりますけれども、アングラ経済、アングラマネーというものを、皆さんが、大きくなっているということは感触として間違いなく持っていると思いますので、ぜひともそこへのメスというものもしっかりとお願いしたいと思います。 続きまして、厚生労働省に質問いたします。
そういう中で、資料を見ていきますと、昨今、リストラやら倒産で延滞率も増えてきているということで、統計見ますと、確かに、平成九年度は〇・三七％、十年、十一年、十二年と増えてきまして、十三年度は〇・七九％。こういう、六か月以上の延滞者がこういう状況になっているというふうにこの資料からもうかがえるんですが、そういう中で〇・七九％といっても、考えようによっては百人に一人じゃないんですよね。
特にこの数年、住宅ローンで破綻される、あるいは滞納者がふえているというやに伺っておりますけれども、最初に、滞納の状況ですが、延滞債権件数、金額、延滞率、これが、九七年、平成九年度以降どういうぐあいに変化しているのか、また、公庫住宅融資保証協会の代位弁済の件数、金額は、同じく九七年以降五年間でどういう変化をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○大森委員 今お話にありましたように、延滞件数、金額、延滞率、代位弁済の件数、金額、いずれも、五年間で二倍あるいはそれ以上に激増という状況であります。大臣もたびたび、この利用者は大変まじめであるとおっしゃっているわけで、私もそう思うわけでありますけれども、このまじめな利用者が、今、こういう返済困難に陥っている状況がそこに示されていると思います。
まず、私どものとらまえております延滞債権というのは、六カ月以上延滞した方の総元金でございますけれども、平成九年度で申し上げますと、一万八千五百二十五件、金額にして二千七百十一億、延滞率は〇・三七％でございます。平成十三年度、三万七千九百二件の五千七百五十四億、延滞率としては〇・七九％でございます。
直近の数字で大体〇・五六％ぐらいの延滞率ということでございます。これは、昨今の経済情勢の中で、例えば失業とかリストラということで、経済情勢の悪化の中で、当初は予定していたけれどもなかなか返済が困難になってきている、こういうことを反映しているのかと思います。
公庫の延滞率も、平均に比べますと、九州とか北海道が高くなっております。 こうした状況でありますが、先ほど申し上げましたように、返済が困難になりました方に対しましては、親身な返済相談を積極的に行って、特例措置の方法とかこういった的確な対応を行っていくよう努力しているところでございます。
北海道などは延滞率が一・〇八％。全国平均で〇・五六ですから、そういう意味で、約倍ぐらいの延滞率があるという状況もございます。これはかなり地域経済の落ち込みと連動しているということが言えると思うんですね。そういう意味では、公庫の貸し付けはどうあるべきかということがやはり問われていると思います。
端的に言いまして、延滞率等については午前中以来の御答弁でもありましたように〇・五％近くとか、若干上がっているとかいうことがございますが、いずれにしましても、これらについては御案内のとおり今、公庫融資保証協会の保証というシステムで私どもは代位弁済を受けるという立場になっております。
延滞元金も千九百三十六億から三千三百七十二億にふえ、延滞率も〇・三〇％から〇・四七％にふえております。公庫住宅融資保証協会の代位弁済も、八千四百九十三件、千六十四億円から、一万四千百四十件、二千六十三億円、償却も、二千九百九十一件、百四十七億円から、五千六百四十六件、四百五十億円と大変ふえているわけであります。
○中山国務大臣 ちょっと数字を間違えて申し上げたようでございまして、延滞率〇・七四と言ったそうでございますが、〇・四七でございますので、訂正いたしておきます。
先生お話しされましたように、延滞率としては、国民金融公庫とか、農林漁業金融公庫とか、中小企業金融公庫とか、北海道東北開発公庫とか、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、それから、日本開発銀行、日本輸出入銀行、住宅金融公庫、この中では〇・七四％と、延滞率は、日本開発銀行は貸出先が有力なところが多いですから〇・三三％と低うございますが、それについて確実な返済をいただいておることでございますけれども、住宅
○政府参考人（岩田満泰君） 中小企業金融公庫の延滞債権の状況についてでございますが、ただいま先生おっしゃいましたように、ここ三年ぐらいの間に延滞率は徐々に上昇してきておりますが、他の政府系金融機関と比較してどうかということでありますれば、特段の大きな差があるという状況にはないというふうに考えております。
つまり、延滞率、これが、十年度三月末のデータでは、開銀が〇・三一に比べ、環境事業団は二・七、非常に償還不能の率が高いわけですね。新銀行においては、償還確実性の堅持というのが定められておりますが、この点をどう対処するおつもりなのかお聞かせください。
延滞率の三・八％というのも、他の金融機関と比較して決して低い数字ではございません。 これらの事業につきましても、経済状況あるいは企業判断に見通しの誤りがあったのではないだろうかというふうに思うのですが、大臣、いかがでございましょうか。
ところで、国民金融公庫、環衛公庫とも、延滞債権額及び延滞率とも増加してきているわけです。当然、私どもも、政府系金融機関が貸し渋り対策に配慮してほしいというふうなことも申し上げてきました。
しかし、今申し上げた資料には三年前からの延滞額、延滞率も記されておりますけれども、率でいえば四二％、四四％、四六％、そして九七年三月が五一％ということでふえ続けて一向に改善されなかったことが見てとれる状況だと思うんです。
平成七年度の大蔵省所管の政府系金融機関、輸出入銀行、開発銀行及び国民金融公庫でございますが、これを取り上げまして御説明申し上げますと、延滞債権額、これは元金が六カ月以上延滞している貸出金のことでございますが、これが、それぞれ延滞率で申し上げますと、輸出入銀行が一・〇五％、開発銀行が〇・三一％、国民公庫が二・一六％、トータルしますと一・〇一％でございます。
住宅金融というものはそもそも延滞率の低いものであるという常識を破りまして、私どもが契約いたしました、契約期間十年といたしますと、当初の二、三年が非常に大事なんでございます。きちんとローンを払っていただくお客様か、あるいは少し延滞のあるお客様かという見きわめが大切な、その二、三年たったいいお客様をターゲットとして、借りかえ攻勢が一部の銀行等によって行われました。
当時悪かったのは、住宅ローンの方が延滞率が高かったんです。いわゆる収益ローンのその他ローンを手がける方が易しかったわけでございます。 したがって、私の個人的な情としては、そこら辺のところで仕事をやっていくということがむしろ安易な道だったかもしれませんし、これを退くということは私なりに相当の節度を持った判断を必要としたわけでございます。
しかし、第一次再建計画がスタートした段階では延滞率が一七・三％程度で、確かによくはありませんでしたけれども、これほどまでその後不動産不況が長く続くとは思いませんでしたので、まだ立ち直ることが可能であろうということを考え、規模の圧縮、それから金利のある程度の引き下げ、残高の維持、そういうようなことを骨子といたしまして第一次再建計画、これも今になって振り返ってみますれば一年でもろくも崩れたわけでございますけれども
つまり、国民金融公庫は延滞率二・二％である。国民金融公庫では、元金、利息、いずれでも三カ月以上延滞すると延滞債権と呼ぶ。つまりチェックされるわけだ。ところが銀行は六カ月だというんですよ。銀行のように六カ月以上たたないと延滞債権として見ないということになれば、わずか一・九％でしかない、この数字が。だから銀行よりずっと貸し倒れが少ない。
それは、国民公庫は非常に多数の法人それから個人に少額の融資を差し上げておりまして、大体経験則で延滞率が何％というようなことはございますし、それからその資金計画にも若干のクッションはございますので、その都度、もちろん本部の計数に織り込みながら、資金、損益、計画から大きく乖離しないように運用しているわけでございます。