2020-01-23 第201回国会 衆議院 本会議 第3号
誰からも愛され、常に庶民のための政治を心がけておられた政治家望月義夫先生の訃報は、地元のみならず、多くの人々にどれほど多く衝撃を与えたことでしょう。 先生は、確かな未来をつくろうと、国政に携わること二十三年、政治を志してからは、実に半世紀の長きにわたって、日本のため、ふるさと静岡のために駆け抜けてこられました。
誰からも愛され、常に庶民のための政治を心がけておられた政治家望月義夫先生の訃報は、地元のみならず、多くの人々にどれほど多く衝撃を与えたことでしょう。 先生は、確かな未来をつくろうと、国政に携わること二十三年、政治を志してからは、実に半世紀の長きにわたって、日本のため、ふるさと静岡のために駆け抜けてこられました。
むしろ、一般庶民は、先ほど来の話にあるように、輸入物価のインフレになって、その分、物価高でちょっとしんどくなっていく。 だから、薄く広く庶民が負担をし、そして一部の輸出企業がその分をもうけるというか、こういう何か所得の再配分を国内でやっているだけで、結局、格差を拡大する。
消費税は上がる、そして税金も上がる、国民健康保険などの負担も多い、このままでは暮らしていけない、こうした庶民の皆さん方の悲鳴に近い声が大臣にも届いているのでしょうか。 物事はシンプルに考えるのが一番大事だと私は考えていますが、二十歳から六十五歳までしっかり働いたなら老後の心配のない国にする、これは当たり前で、それが国の責任だと考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
九九％の一般庶民の年金を減らす改革か。ぜひ選挙の争点にして戦いたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございます。
○宮川委員 北朝鮮の庶民の方々がどういう状況なのかというのを、ぜひ情報収集していただければというように思います。 もう一つ、隣国韓国の問題を少しお伺いをしたいと思います。 韓国との輸出管理強化の問題が出ております。その中で、弗化水素などの半導体関連三品目の輸出管理強化が行われておりますが、この弗化水素等のものは北朝鮮に流れているというような事実はあるんでしょうか。
○宮川委員 私はやはり、経済制裁をしていく上で、拉致、核、ミサイル問題を解決するようにしていくべきなんですが、経済制裁で困るのは庶民であって、庶民が非常に苦しい状況になっているのかどうかというのは非常に重要な問題だと思います。 現状、特に農村部等で北朝鮮の状況がどういうふうになっているのか、今お持ちの情報を教えていただけますでしょうか。
庶民の財布のひもは、端的に言えば一層かたくなる。そして、中小商店の売上げも減って、増税を機にした九月三十日閉店というのも全国各地で相次いでいるという事態も本当に大変なことだと思います。
また、年金の問題についても、在職老齢年金の見直し、こういうことで、高所得の人は収入はふえるけれども、その他大勢の庶民の年金はちょっとずつ減っていくことになるんじゃないのか、こういうようなことで経済格差が広がっていく。
最後にもう一度松本経産大臣に伺うんですが、松本経産副大臣は、ホームページを拝見しますと、親戚に政治家がいないとか、あるいは庶民派だというか、そういうことで頑張っておられるということで、中小企業の方のこの苦境はわかっておられるというふうに思うんですよね。座右の銘を聞くと、今やらねばいつできる、わしがやらねば誰がやる、これが松本副大臣の座右の銘だというふうにも伺いました。
でも、これは一年間で四千億、十年間で一般庶民の年金が四兆円減るんですよ。 まず確認します。廃止はもう検討すらしないでください。おかしい、これは。廃止の検討はもうやめるということを明言してください。
この間、こういう世界経済の悪化に対して欧米各国は何をしてきたかということ、何をしようとしているかなんですが、個人消費を底上げしなければならないということで、実は、実はこの間、大幅な庶民減税を進めようとしております。 ドイツのメルケル政権、中所得者向けに日本円で一兆二千億円規模の減税を提案しています。フランスのマクロン政権も、所得税、住民税で一兆円以上の減税を提案しております。
今日は、この今月から導入をされました消費税の引上げ、これに関しまして、働く人の視点、庶民の視点から、税と社会保障費の負担と給付の在り方について質問させていただきたいと思います。 まず、消費税です。この十月一日、消費税が二％引き上げられました。さあ、この時期に本当に引き上げることが妥当だったのかという意見があります。
庶民の出ですからね、本当に。あのお父様のもとにお生まれになって、今どれほどのストレス、プレッシャーだろうと、想像に余りあります。 しかし、御答弁で、内閣の一員というのは便利な言葉ですが、これは、政治家としての輝きは失わしめますからね。河野大臣を見てくださいよ。昔、光り輝いていましたからね。ねえ、官房長官。 それで、いろいろ聞きたいことも言いたいこともありますが、ちょっと指摘だけします。
増税によって、外食という庶民のささやかな楽しみが奪われているという人も出てきているわけですよ。 消費税増税は、総理はいつも駆け込み需要とその反動の対策のことをおっしゃいますけれども、それ以外に、実質所得を奪うという最大の問題があるわけですよね。消費は必ず落ちるわけですよ。 ちょっとパネルを見ていただきたいと思いますが、これは実質民間消費支出の統計であります。
軽減税率は、せめて食べるものだけでも低い税率をという庶民の願いから実現をした制度であり、世界標準のものでございます。軽減税率が恒久的な制度として定着するまで、引き続き、必要な取組をお願いしたいと思います。 さて、今回の引上げに当たっては、経済への影響を十二分に乗り越えるため、二・三兆円規模の需要平準化策が講じられています。
景気悪化のもと、庶民には大増税を押しつけ、大企業と富裕層優遇の税制には指一本触れようとしない。このような首相に、日本経済のかじ取りも、国民の暮らしも、任せるわけには断じていきません。 不信任の第三の理由は、憲法九条改定によって、海外で戦争する国への暴走の道を突き進もうとしていることです。 安倍総理の改憲案のどこが問題か。
どういうわけか、いつも前向きな答弁をしていただき、庶民から高金利を貪るメガバンクのカードローンや、大手損保に中小代理店がいじめられている問題など、弱い立場の人に配慮した麻生さんの指示で一気に改善が進んだこともありました。それだけに、同じ人とは思えない暴言の数々や今回のような対応は非常に残念であります。
じゃ、大変だということになるわけでありますが、これは平均でございますから、一割の方は五千万円以上の貯金があって、それが上に引っ張っている結果、こうなっているわけでありまして、庶民の方々にとっては、さらにこれは誤解があって、大変だということにつながっていくわけでありまして。
次に、厚労省に聞きますが、高齢夫婦無職世帯のファクトとして、収入、支出の差額が五万円、差額五万円というのは認めているわけですが、これであれば、公的年金だけで賄えない不足分が事実あるということになり、実際に庶民が公的年金だけで生活をすることは難しいという認識は、これはもう当然昔からの認識として、そのように理解していいですか。
庶民のレベルでは、多分こうした中華思想とかいうものは余りないんだろうなというふうにも感じるところでございますが、こうした中国の動向についてしっかりと目を向けて、今後も外務委員会で私も活動させていただきたいと思います。 引き続きまして、二点目の質問に移らせていただきます。北朝鮮との関係についてでございます。
しかしながら、代書人という存在は法律上の表面にこの当時浮かび上がることがなくて、深く広く庶民の間で法律の実務家としての活動を続けていったのがこの代書人のお仕事であります。 その後、司法代書人法が制定されて名称変更があり、また、日本司法代書書士会連合会が創設をされて、司法代書人から司法書士への名称変更を経て、先ほど申し上げた昭和二十五年の新司法書士法の制定に至るというわけであります。
実際に円安等々で物価が上がっている、これは庶民の実感であろうというふうに思います。 実は、この答弁、やり取りがあった五か月後、去年六月、総務省統計局ホームページの統計Ｔｏｄａｙというコーナーがございまして、ここに修正エンゲル係数なる新しい指標が出されました。
アメリカは偉大なるドメスティックカントリー、何でも国内で賄えますから、別にドル安になっても困らないわけですけれども、御承知のとおり、日本の場合には、食料品、石油、全部輸入に頼っているわけですから、もし通貨安になると、インフレで一番困るのは庶民、国民だと思っています。