2021-03-01 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号
でも、やがて庶民もみんな使う、ガソリンを使わなきゃどこにも行けない、生活必需品だとなっても、昭和四十九年のオイルショックのときから本則税率に二倍の税金をかけてきています。いわゆる暫定税率です。今の当分の間税率であります。
でも、やがて庶民もみんな使う、ガソリンを使わなきゃどこにも行けない、生活必需品だとなっても、昭和四十九年のオイルショックのときから本則税率に二倍の税金をかけてきています。いわゆる暫定税率です。今の当分の間税率であります。
このような一連の政策、私がずっと総理を拝見していて感じるのは、縦割りや既得権益に縛られない、こういう発想、そして国民目線、利用者目線、庶民の目線だということです。 今、新型コロナウイルスの影響はかなり深刻です。
今も外で街宣車が鳴っておりましたけれども、最近はちょっと安全保障の方を一生懸命勉強しておるんですけれども、人間の安全保障ということが極めて大事かなということの中で、今日の質問は非常に、私も、一国民の皆さんと声をかけていますけれども、そのうちの一人であり、また、市民目線、庶民目線、あるいは弱い立場、あるいは弱くなってしまった立場の皆様方の声、あるいは届きにくい届かない声みたいなところのちょっと細かい部分
人生でそもそも大きな出費といえば、一般庶民にとってみれば、自宅の購入とか、あと子育て、こういったところが大きな出費でございます。若い世代が少なくなれば、国内消費も減ってしまうのも当然のことと言えます。 そもそも、若い世代は、不安定で低賃金、非正規雇用、派遣労働などが多く、余り多く消費することができません。
そしてもう一つは、卵という、これは誰もが安い値段で手に入れることのできる、庶民の貴重な栄養源であります。この食材について、日本が国益を大きく損ねてしまっているということでございます。 そして、追及する以上は、きちんとした再発防止のルールをつくることが国会の役割だと考えております。 まず、菅総理に菅内閣の基本姿勢を確認いたします。これはもう当たり前のことですけれども、確認をいたします。
○古屋（範）委員 政府の方は、新型コロナウイルス禍で生活に困窮する人向けのこの支援、最大二百万まで拡充をする方針を示されておりますけれども、二百万というのは庶民にとってとても大きな額であると思います。ですので、ただ借りればよいというふうに私自身も思っておりません。
金融資産を持つ者と持たざる者、富裕層と庶民の所得格差、資産格差が拡大しているにもかかわらず、今回の税制改正は、証券優遇税制の見直しに全く触れていません。 優遇措置を抜本的に見直し、所得が一億円を超える高額所得者ほど税負担が軽くなる、現在のいびつな税制にメスを入れるべきではありませんか。 大企業優遇税制も見直すべきです。 一部の大企業に多額の恩恵が及ぶ研究開発減税を、なぜ温存するのですか。
○竹谷とし子君 数百万円ものお金が出ていたのを知らないというのは、庶民感覚と余りに懸け離れています。そして、管理体制に大きな問題があったと言わざるを得ないと思います。 また、たとえ知らなかったとしても、任せた秘書が不祥事を起こせば政治家にも同じ責任があるのではないでしょうか。本当のことを言えない雰囲気をつくった前総理御自身にも責任があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
しかし、それは、だから安全だと言い続けることが大事なのではなくて、本当の実像を国民に伝えて、これぐらいのリスクはあるけど、でもこれだけメリットがあるんだよということを正しい数字で伝えていくということがその姿勢として大事で、ついつい僅かなリスクを怖がる、庶民は、確かにそのとおりです。
ほかの経産省や総務省、いろんな国の機関があると思うんですけれども、省庁が、その中で、やはり農業というのは一つ特別な、言われているとおり、食料だとかそういったものも含めた、一つの、我々からすると農業はちょっとそういうところと別のような意味合いもすごくあって、農業の中でＪＡさんだとかいろんな組織がございまして、その中で絶えずこういう農水の、農林省さんの部分での啓発的な部分もあるんでしょうけれども、一般的な庶民
一方で、先ほど言ったように、一部の富裕層は株式などに投資しておりますので資産もふえているというふうに思いますけれども、いわゆる庶民層の国民の暮らしは、預貯金に利子がほとんどつかないというような状況も踏まえると、あるいは、個人の一人当たりの所得の改善には余りつながっていないか、こういうふうにも思っております。
本当の期待感とか市場の評価ではないというところは、私、大変問題ではないのかなと思っていますし、株高、株高で一般庶民、全然恩恵受けていません。どういう層が恩恵を受けているんでしょうか。
市会議員というのは市民にとって最も身近な議員でありまして、選挙のとき、日常活動、路地裏にまで入って、そしていろいろと市民と対話して、そしてその地位を確保し、そしてその声を市政に反映をしていくということでありまして、庶民感覚を肌身で感じられた、そういう政治家であるわけでございます。
○森ゆうこ君 アベノミクス七年、道半ば、ずうっと道半ばのままで、とうとう地方に、庶民に回ってこなかった、今でも言われますよ。そういう声、聞きませんか。 それで、じゃ、ちょっと結果を見せていただきたい。何かいい数字ないんですか。（資料提示） どうして、総理、何でほかの国では平均賃金これだけ伸びているのに、日本だけが少ないんでしょうか。
○森ゆうこ君 規制改革して、どんどんどんどん非正規労働者が増えて、アベノミクス、大金持ちは更に大金持ちに、でも、庶民はますます苦しくなった。 ちょっと次の見てください。アベノミクスのおかげで確かに大金持ちの人は増えました。そして、更に純金融資産増えました。すごいですね。ちょっとこれ、どうなっているのか説明してくださいます、総理。
自民党では珍しい、二世でも三世でもない、たたき上げの苦労人の総理大臣であられますから、ぜひとも国民目線で、特に庶民や社会的に弱い立場に置かれている方々に寄り添う政治を実行していただきたいと思います。
だから、大企業は金をため込む、お金持ちは金をため込むから、幾ら日銀がお金を出しても全く経済、庶民にはお金が回らない。だから経済がよくならないんですから。この根本的なところを治療するのが総理大臣の役目ですからね。
恐らく庶民の感覚としてはそうだと思います。 したがって、地方自治体も含めて政府のいろいろな手続があると思うんですけれども、それに応用していくということを積極的に、例えばドローンなんかもその分野の一つだと思うんですけれども、ぜひそういうことをやってもらいたいというふうに思います。
私の地元、東京の世田谷でも、小さな商店の方は本当に物が売れずに電気代などの光熱費が払えないと悩んでおられたり、高齢の方も大変に多くて、ただでさえ何らかの病気を抱えている方が、新型コロナウイルスの感染の拡大で経済的な不安であるとか健康不安、もう本当にダブルパンチ、トリプルパンチとなっている、こういう現状でありまして、一刻も早くこうした庶民の方々が安心して暮らすことができるように、政治が全力を挙げなければならないと
ただ、こうした政策というのは、ややもすると、お金持ちじゃなければ二世帯も持てないというようなことで、金持ち優遇政策というような批判もあり、庶民の党公明党としてもなかなか政策として言い出せないということで、なかなか日の目を見てきませんでしたけれども、私は、今後は、そうした人口構成の異動等々を考えると、地方創生について、やはり交流人口をふやしていくというような観点から必要な政策ではないかというふうに思っております
そうすると、昔は歌舞伎というのは広く本当に庶民のものだった。つまり、誰でも実力があれば歌舞伎役者になれた、庶民も役者になれた。ところが、戦後、ＧＨＱの統制もいろいろさまざまあって、歌舞伎の形態が変容していった。家柄。歌舞伎の家柄じゃないと役者になれないということになった。だから、大抵は、その家の息子であるとか、あるいは、その家に入るという方じゃないと歌舞伎役者になれないと。
そのくらい住宅に関しては、世の中のみんなの、一般的な庶民、みんな家を買いたいなという夢のマイホームですよ。それをローン減税で応援してきたんですけれども、賃貸の人には何にもないというのは、問題提起にきょうはとどめますけれども、今後とも議論したいと思います。
これも、何かやはりＦＣＶというのはぜいたく品じゃないかというイメージがおありなので、まず委員長の公用車はＦＣＶにするとか、閣僚の公用車はＦＣＶにするとか、そうすると、じゃ、大臣も使うのであれば、あるいは委員長、議員の皆さんもＦＣＶに乗るなら俺も乗ってみるかということで、広がるんじゃないかと思いますので、どうぞ、ＦＣＶが特別な車じゃなくて庶民の車となるように、先生方が積極的にお使いいただくのも一つの法