2018-04-18 第196回国会 衆議院 法務委員会 第9号
現行法におきまして海難救助とは、船の座礁等の海難に遭遇した船舶又は積み荷を義務なくして救助することをいうものでございます。 救助者は、実際に救助が成功した場合に限って、被救助者に対して救助料を請求することができます。そして、救助料の額は、特約がない限り、裁判所が一切の事情を考慮して定めますが、救助された物の価額が上限となります。
現行法におきまして海難救助とは、船の座礁等の海難に遭遇した船舶又は積み荷を義務なくして救助することをいうものでございます。 救助者は、実際に救助が成功した場合に限って、被救助者に対して救助料を請求することができます。そして、救助料の額は、特約がない限り、裁判所が一切の事情を考慮して定めますが、救助された物の価額が上限となります。
石炭火力ですが、温暖化の観点から申し上げますと、やはり全部の資源を使うことはもはやできないというのが国際的な認識となっていまして、資産があっても使えない、座礁資産とかいうふうに言いますけれども、そういった認識が各国に広がってまいりました。
中国を除いて、開発途上国での船舶リサイクル方式は、ビーチング方式と呼ばれ、自然のところで干満差を利用して船舶を自力で座礁させ、干潮時に船舶を解体する方法で行われています。 しかし、このビーチング方式は、クレーン等の重機、搬送機器、救急設備などの重機を船の側に近づけることができず、全て人手の作業となって、極めて危険な解体方式であります。
お手元に資料を配っておりますけれども、座礁事故を起こしたアンティータム、衝突事故を起こしたフィッツジェラルド、マケイン、そのほか、接触事故や乗組員の不明事故、昨年だけで、横須賀を母港とするイージス艦十一隻中六隻が何らかの事故を起こしている、異常な事態だと言わざるを得ません。 このうち、フィッツジェラルドの事故で海上保安庁は、先日、関係者を書類送検をいたしました。
この中でキム総裁は、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行が進む中で世銀の融資を座礁資産にはしたくないという発言がされているわけでございます。
それなのに、森友学園の危機のときに、最大の課題だった土地の取得の問題が座礁しかかったときに、これには一切関わっていないと。これね、私、納得できる説明では到底ないと思いますよ。 そして、これだけの問題に大きく発展してきている。予算委員長が、国会審議が停滞したと、論戦の貴重な機会が失われたと嘆くような事態をつくった。
また、衝突や座礁などの海難事故が後を絶たない状況もあります。 輸送の効率化や海上交通の安全を確保するため、航路水深十四メートルに向けた整備を国としても引き続き促進をしていただきたいというふうに思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
元々は、寄り鯨、流れ鯨といい、座礁したり漂着して動けなくなった鯨を捕まえていました。江戸時代から網捕り式捕鯨が始まり、鯨組などの地域共同体が発達。瀬戸内海のスナメリ網代と呼ばれる漁法や、鯨を信仰の対象とするような生きている鯨との文化的関わりが地域によっては生まれました。これこそが文化とされるものですよね。
国際自然保護連合、ＩＵＣＮで危急種と位置づけられ、座礁や混獲というリスクの高い状態にあり、県別のレッドリストで、神奈川、広島で絶滅危惧１類、大阪、三重、愛媛、長崎では危急種と指定されているスナメリでさえ、ランク外というふうになっております。 このように、資源として活用されていない種も含めて、漁業の振興が主目的の水産庁に委ねられておりますけれども、本来のレッドリストの目的と合致しているのかどうか。
要は、パリ協定をきちっと守ろうと思うと、今ある化石燃料も、あと二、三割燃やしたらその数値を達成できなくなってしまうわけだから、あるものも七、八割はもう使えないんだよねということで、それはあっても使えないということで、そういう資産を持っていると、七、八割の資産は座礁してしまって役に立たない、資産がゼロになっちゃうということで、欧米等では、そこからいろいろな投資を引き揚げるという動きがもう顕著になっています
まず、ダイベストメントに関します経済産業省の認識でございますけれども、化石燃料の開発や活用への投資をしましても将来的な環境規制によりまして十分に利益を回収できない、いわゆる座礁資産になるリスクがあるとして、一部の投資家の間で化石燃料関連企業から投資を引き揚げるダイベストメントの動きが生じているものと承知してございます。
三番目の観点から見ると、気候変動、地球温暖化、これに伴ってやはり二〇一五年末のパリ協定の合意のように化石燃料に対する消費を抑制せざるを得なくなったということで、この結果、埋蔵量は確認されていても、温暖化対応ということで考えてみると、開発したくとも開発ができなくなってくる、まあ座礁資源と最近言われますけれども、資源はあっても利用できないと、こういう資源が増えてきているということであります。
英国のシンクタンクのカーボントラッカーが発表したことが契機になっていますけれども、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて二度未満に抑えようとすると、現在企業が資産として計上している化石燃料の八割は、実際にはその価値が実現できない回収不能な資産、いわゆる座礁資産だということが指摘をされているわけです。
世界の投資家の間には、石炭火力発電所は座礁資産という考え方が広がり、石炭火力発電所への投資から撤退する動きが強まっています。こうした動きに対する経産大臣の見解をお聞かせください。 さらに、政府は、原発を四十年超えた老朽原発も含めて使い続けるとしています。果たして、原発が地球温暖化対策の役に立ってきたでしょうか。
我々の果たすべき役割、あるいは我々が我が国として取り組む政策の中で、仮に座礁資産になるようなものをどのぐらい投資に向けるか、それに差し向けるかというようなことも事業者の判断としてあろうと思いますので、我々は明確なメッセージは出していかなければならないと思っております。
二〇一二年、イタリアの沖合で大型クルーズ船、コスタ・コンコルディア号が座礁して三十二名の死者が出た事故、あるいは二〇一四年に韓国のフェリー船セウォル号が沈没して修学旅行の高校生を含む三百名を超える死者、行方不明者が出た痛ましい事故があったことは記憶に新しいところであります。
まず、これは所管は多分国交省だというふうに思いますが、既に七十八カ国が締結し、二〇〇八年に発効したバンカー条約、こちらの方は、締約国に入出港する対象船舶が、燃料油による汚染事故から生じる民事責任に対する保険加入が必要であり、それに対応するものでありますが、その一方で、ナイロビ条約というものが二〇一五年に発効しておりますけれども、沈没、座礁などによる海難残骸物の除去費用等を補填する保険加入を必要とする
○丸川国務大臣 海外では、特に、御指摘いただいたように、金融機関また機関投資家等が、石炭等の化石燃料を、パリ協定も踏まえた世界的な低炭素経済への移行の過程で財務価値が毀損するという資産、つまり座礁資産とおっしゃっていただいたかと思うんですが、と捉えて、こうした資産から投融資を引き揚げる動き、ダイベストメントや、また、投融資先企業に対して取り組みをきちんと求めていく動きが広がってきているということは承知
今回、化石燃料を財務価値が毀損する座礁資産と捉えて早々と投融資を引き揚げるダイベストメント、さらには投融資先の企業に対して圧力をかけているエンゲージメントが広がっていることについては、大臣も答弁でお述べになられましたので御存じのことだと思います。
○政府参考人（佐藤雄二君） さきの東日本大震災の際には、東京湾湾内は、津波等によって岸壁などと接触して船体を損傷させてしまうことを避けるため、港内から港外に避難しようとする船舶や、湾外から津波を避けるために湾内へ入域してこようとする船舶が多数発生し、船舶交通が著しくふくそうし、衝突や座礁などの海難の発生の蓋然性が高まりました。
海外では、御指摘のロックフェラー・ブラザーズ・ファンドも含め、金融機関や機関投資家等が、石炭等の化石燃料を、パリ協定も踏まえた世界的な低炭素経済への移行過程で財務価値が毀損する資産、すなわち座礁資産と捉え、投融資を引き揚げる動き、ダイベストメントや、投融資先企業に対して取り組みを求める動き、エンゲージメントが広がってきていると承知をしております。