1963-06-21 第43回国会 参議院 農林水産委員会 第37号
○渡辺勘吉君 菜種でこれ以上もう時間をとることを避けますので、最後に一つだけ申し上げますと、政府みずからが設置しておる統計調査部の広報にもありますように、菜種の減産というものの理由の大きな柱は、菜種の値段が低過ぎるというところにある、政府みずからが客観的な統計の上に立ってそういうことを発表しておる。
○渡辺勘吉君 菜種でこれ以上もう時間をとることを避けますので、最後に一つだけ申し上げますと、政府みずからが設置しておる統計調査部の広報にもありますように、菜種の減産というものの理由の大きな柱は、菜種の値段が低過ぎるというところにある、政府みずからが客観的な統計の上に立ってそういうことを発表しておる。
○政府委員（松岡亮君） 共済協会は、これは民法上の社団法人、つまり公益法人でございますが、その仕事としましては、会員相互間の連絡、それから制度に関する調査研究、普及等の専業、それから国会とか関係行政庁への要請、陳情、建議、それから団体職員の講習会等の開催、それから新聞雑誌等の発行その他による広報宣伝、それから職員の退職給与金、給与施設その他福利増進、こういうようなことを目的にして設立されておるのでございます
なお、予算のことに関係するわけでございまするが、次年度以降におきましては、麻薬関係の専従者、麻薬取締官、麻薬取締員、麻薬関係の警察官、検事、海上保安庁関係、港湾、空港を含めての税関関係、広報関係、麻薬指導員、あるいは海外駐在員等の増加をはかって、効果ある取り締まりが行なわれるようにしてもらいたい。
郵便局の窓口等への周知、あるいは放送、ＮＨＫの放送でございますが、さらには市町村の広報掲載といったような方法をとって、いろいろ周知をはかっております。現在、三十六年の三月末の調査の結果でございますが、大体件数にして百二十万件ぐらいあるのじゃないか。それから金額で三億三千万、一件当たり二百七十四円になります。
松崎が党のいかなる立場にあったか、また党との関係、経歴等についてでありますが、東京地検よりの報告によりますと、松崎長作は、昭和二十七年改進党事務局職員となったのをはじめといたしまして、昭和二十九年、当時の日本民主党宣伝局主任、昭和三十一年保守合同の際、自由民主党本部広報委員会事務主任となり、その後昭和三十五年九月、現在の肩書きである自由民主党本部事務局全国組織委員会事務主任となったのであります。
しかし老人の病気にかかる率というのはきわめて高いわけでございまして、有病率の中で老人世代の占める割合というのは、平均に比較をして非常に高いことは、厚生白書なりあるいは労働省の広報を見ても発見することができるわけでございます。
そこで私の望みたいのは、この中小企業基本法案というのは、すぐに役立つものではなく、長い時間をかけて初めて効果をあらわすものだということを中小企業者に十分徹底させるよう、広報活動をお願いしたいのであります。 この法案というのは、まあ中小企業が大企業と互角に相撲をとるために、まず中小企業にその体力をつけさせようということが一つのねらいになっております。
これはいかに沖繩が日本に復帰したいという念願が世論としてあるかは申し上げるまでもなく、なおまた最近内閣の広報室で調査いたしました国内の世論におきましても、ほとんど大多数の国民が沖繩の日本国復帰を念願していることが内閣の世論調査にも出ているわけでございます。
○篠田国務大臣 私がちょうどいまから四代前の党の広報委員長をやりましたときに、その三沢という人が広報委員会に出入りをしておりまして、知り合いになりました。
この大綱が、たしか厚生広報かどこかに載っておったのではないかと思いますが、その後、厚生広報二月号に載っておったのと若干違ってきたのではないかと思います。事業団にまかせるやつが、社会事業振興会にまかせるようなかっこうになってきて、若干違ってきたような気もするのであります。
私は相当の地位にあった人がどうしてこういうことをやるのかと思うのでありますが、これも起訴されておるかどうか、あとでまたそれぞれの担当者からお答え願いたいのですけれども、高橋鉄也という検挙されておる者は、東京都の前の広報渉外局庶務課長、葛飾の税務事務所長で、東京都の国連協会本部の現職であります。
松崎何がしにつきましては、実は私が広報委員長をやっておりましたときの事務局員でありまして、あの男がそんなことをするのかと、新聞を見てびっくりいたしました。その後、数多くの選挙に関係しておったということを聞きまして、私は自民党の事務局まで聞きにいきました。
そこで出先の先ほど言ったソフトからハードに、いわゆるがめつくなってきたということになりますれば、単にお上品にすまして、わがほうは政府機関であるから、観光協会はいわゆる広報宣伝だけしておればいいんだということでは用が足りないと思う。これを一挙に改革しろといっても無理かもわかりません。
○政府委員（五十嵐義明君） 御指摘のように、この事故が報告されました直後に、その濃厚に流れ込んだと思われる野川付近では、水遊びをしては困るとか、あるいはそこに浮き上がった魚を食用に供しては困るとか、広報車を通じて、できるだけの衛生的な協力を一般に呼びかけたわけでございます。 井戸水につきましても、これを東京都の手で検体をとりまして検査をしております。
有料でしたら、これは指事行政としてお出しになっているのか、それとも広報活動として、文部省の見解はこうなんだ、こういう立場からこれは編さんをしておられるものなんですか。どうですか。
これは、都の選挙管理委員会のほうで収支報告書を集めまして、その上で都の広報へ出す、その都の広報を自治省のほうへ送付してくる、こういう手はずになっておりまして、今のところそういう状況でありますので、今度の選挙に関します収支の関係は、私どもの役所ではまだ明らかになっておりません。
その内容をいろいろ文部広報によりまして調査いたしてみますと、実施要綱というものが出ておるわけでございますが、学校長からの報告が四月の十五日までになって、それを市町村の実施主体であるところの教育委員会が受領して、その受領報告書を四月の二十五日までに県の教育委員会にあげる、それと同時に受領証明書を取り次ぎ供給所に出すというようなかっこうで、府県の教育委員会は、五月の二十五日までに文部大臣に受領冊数集計報告書
○村山委員 私は三十八年度の教科書無償措置の事務処理についての一問一答をここに文部広報で見まして、いままでちょっと疑問に感じた点を明らかにいたしたわけですが、この際、文部省が今度の法案の中で統一的な広域の地域採択を進めていくのだという方針が明らかにされておりますね。
○村山委員 三十八年の四月一日から、ことしの小学校の一年生に対しまして、教科書の無償措置が政令並びに省令の制定によって実施をされることになったわけでございますが、それに関連いたしまして福田初中局長のほうから、文部広報にも出ておりますように、入学式当日に一斉に給与ができるようにという談話を発表しておられるわけです。
「文部広報」を見ましてもそういうような教職員に対するところの選挙運動をしてはならないという注意は絶えずなされておるようにうかがわれるのでございます。ところが肝心かなめの都道府県の教育委員会なりあるいは市町村の教育委員会、こういうようなものに対するところのいわゆる行政指導というものは、あなた方のほうではどの程度なされているのかということでございます。
から（ニ）の「調査及び広報を行なうこと。」、こういうことは、ほとんど全部中央協会と同じことをおやりになるわけです。そうしますと、中央協会にも何かそういうきちっとした規程というものが必要じゃないかという感じがするのですが、それはちょっと抜けておるのですね。そうしますと、中央協会に加入する（ロ）と（ハ）のところには具体的な指針がない、こういうことになるわけです。
私どもといたしましては、平素から、たとえば土地収用が行なわれます場合でございますれば収用機関のほうを通じまして、そういう場合には税金はどうなるということをお知らせするように、またお話のように、日刊紙あるいはラジオ、テレビ等を通じまして広報に努めておるわけでございますが、何分にも対象者が大ぜいでございますので、必ずしも十分に周知徹底ができておりませんことははなはだ遺憾に存じておりまして、今後ともそういう
昨年の暮れでありましたか、自民党の広報部長をしてあられます小泉純也氏がテレビで、赤線を復活したほうがいい、こうおっしゃったので、婦人団体から公開質問状というようなものを出したようですけれども、とうとう逃げられてしまったといいます。総理はそのことを御存じかどうか知りませんけたども、一体赤線を復活できるかどうか、していいのかどうか、まあそれについての御意見を伺っておきます。