1964-03-11 第46回国会 衆議院 文教委員会 第10号
ところが県の上田教職員課長は、とにかく命令を出せば、そむいた者は処罰になるんだというような書き方をして、一方に岐阜広報の中に盛んに宣伝をしておる。
ところが県の上田教職員課長は、とにかく命令を出せば、そむいた者は処罰になるんだというような書き方をして、一方に岐阜広報の中に盛んに宣伝をしておる。
昨年の十二月に教育委員会の会議の議を経まして、全体的な人事異動方針というものを打ち出しまして、それは教育広報その他で現場職員にも十分徹底しております。
抗議をいたしまして、それについて高橋副社長は、社会部長その他と話し合いをされまして、当日ＮＨＫに社会部長を派遣いたしまして、内容の誤伝について社会部長からＮＨＫの広報室長に対して正式に申し開きがございました。
本案の特長とするところは、それらの条項に続く第十二条国民普及型商品、第十三条消費者金融、第十四条不利益の救済、第十五条消費者教育と広報活動、第十六条消費者の意見の国の施策への反映の各条項であります。
またＮＨＫに出演したタレントを送迎するハイヤーの便い方も乱脈をきわめ「職員やタレントのなかにはＮＨＫのチャーター車で海水浴場までとばしたり、バーの女給を自宅まで送らせる」（ＮＨＫ広報室の話）など数えあげたらキリがないという。
広報室関係者の談話として掲げておりますことにつきましても、これはそのような形跡はございません。まことに遺憾に存ずる次第でございます。番組の経費等につきましても、非常に多額の金を投入しておるように伝えられておるわけでございますが、これは本年度のただいま御審議をいただいております予算の規模から申しましても、総体で七百八十八億でございますが、七百八十八億ということになりますと非常に大きく映ります。
阿部会長のお話では、そういう事実はないということでありますが、読売新聞の記事に「職員やタレントのなかにはＮＨＫのチャーター車で海水浴場までとばしたり、バーの女給を自宅まで送らせる」これはＮＨＫの広報室の話ということで載っており、さらにまた別に「ＮＨＫ広報室の話」として「「昨年夏ごろまではタレントや職員の一部にチャーター車をデタラメに使うものもあった。
これは広報に載っておる。「個人の自由、結社の自由、研究の自由、生活権擁護の自由をおおらかに考えると「労働組合を脱けていくものは裏切り者である。」というような単純な縄ばり根性、同族意識、事大主義や権威主義に陥ることがなくなるのではないか。」
これは二月二十六日付の韓国日報に広報部が最近行なった全国世論調査の結果を掲載されたものであります。全国五十二基本地点から無作為抽出方法によって二千六百の標本を対象に実施したものであるそうです。
○戸叶委員 最初のほうの問題ですけれども、先ほど世論の動向について統計をお示しになったのですが、えてして、政府が広報局というところを使っての世論というものは、なかなか大衆全般の世論をつかんでいない傾向が多いということだけを申し上げておきたいと思います。
そこでいま部長とも耳打ちをしておったのでありますが、これについて、より周知徹底させるための前向きの検討を加えるとともに、これがごく特殊な方々のみがその恩典に浴するというきらいをなくすべく、たとえば、広報活動にいたしましても、講習会、ゼミナール等の回数をふやすとか、いろいろな形において検討を加えなければならないという感じを率直に受けましたので、申し述べさせていただきます。
○説明員（赤沢璋一君） ただいま申し上げましたゼミナールあるいは講演会といったもののほかに、広報活動と申してよろしいかどうかわかりませんが、大体月に約十件前後でございまするが、関係の団体あるいは会社等から、アジ研にいろいろな問題につきましての照会が来ております。
これは文部省から旅費をもらって行ったと思うんだが、しかも出ておるのは、県費で出しておる教育広報のものだから、私は問題にするのです。
○今村説明員 岐阜県の教育広報資料版にも掲載されておりまするように、私がここで労働組合主義ということばで説明をいたしましたのは、戦後のわが国の教育界において教職員が団結するといえばそれは労働組合という形態においてのみである、かように理解される傾向があったのではないか。しかし諸外国の教職員団体のあり方をいろいろ調べてみると、多元的な価値体系の上に立っていろいろな意味の教職員団体がある。
○山中（吾）委員 同じことで、たとえば県の教育委員会の教育広報とか、公の費用によって出しておる啓蒙文書とか、教育を進めるための。パンフレットその他が出ておりますが、たとえば文部省では教育委員会月報というのが出ておるわけです。そういうものの中に、そういう組合を否定し、そうして脱退するほうがいいというふうな意見を述べるということについては、いかがですか。
その内容は「タレントを送迎するハイヤーの使い方も乱脈をきわめ「職員やタレントのなかにはＮＨＫのチャーター車で海水浴場までとばしかり、バーの女給を自宅まで送らせる」」、これはＮＨＫの広報室の話なんです。これは安宅常彦の話じゃない。そういうことまでやって「数えあげたらキリがないという。」
総務課のほうでは、総括的なもののほかに、広報宣伝というようなこともやっております。ただ、現在の全体の配置がこれでいいのか、もっと有効な使い方ができないか、これは私どもといたしましては、今後現状に満足しないでもって、もっと再検討を加えながら、いわば定員の問題は定員の問題として、その内容の充実をはかりたい、これは努力してまいるつもりであります。
○川崎（寛）委員 先ほどの初中局長の答弁に関連をしてお尋ねしたいのですが、文部広報の二月三日号に、教育委員会の指導関係の課長を集めてやっております中で、初中局長が、高校全入運動というのがあるが、高校教育では現在よりもレベルを落とさないように十分配慮する必要がある。こういうことをしゃべっておるようであります。
○村山（喜）委員 そういたしますと、昨年の十一月十三日並びに二十三日の合併号でありますが、文部広報の三百六十九号、これの三ページに調査速報が出ておりますが、これによりますと、四月の荒木文部大臣の閣議における報告は九七・六％の合格率であったが、調査をしてみた結果は九四・二％であった、こういうことが報告になっておりますが、これは事実ですかどうですか。
あるいは広報活動等もございますが、主力は調査研究でございます。調査研究の内容は相当広範にわたっておりますが、研究所の名前の示しますように、アジアに関する研究に主力を注いでおります。三十八年度までに調査いたしました地域は全部で百九十八でありまして、そのうちのアジア関係のものが百五十七になっております。
それから兼ねまして日本商品の海外への宣伝、広報活動をいたしております。そういう意味では最も実務に近い仕事をしております。アジア経済研究所はそれとは基本的に立場が違いまして、やはり基礎的な掘り下げた研究をしまして、そしてある意味では、長期的な貿易振興、長期的な経済協力の推進に役立つような資料をつくっていくということでございますので、観点がはっきり分かれております。
○鈴木一弘君 そうすると、大臣としては、研究所のいわゆる広報活動、成果の普及という問題については、これはさらに効果をあげられるように、国内的にも国外的にもＰＲの費用というものは増加していかなければならない、そういうふうに考えているわでけすか。
本案の特長とするところは、それらの条項に続く第十二条、国民普及型商品、第十三条、消費者金融、第十四条、不利益の救済、第十五条、消費者教育と広報活動、第十六条消費者の意見の国の施策への反映の各条項であります。
すなわち、国防意識の高揚をはかり、自衛隊に対する国民一般の理解を深めるとともに、隊員の士気を高揚し、かつ自衛官充足対策の充実強化をはかるため、広報施策の強化、老朽隊舎の改築、その他環境改善のための営舎整備の促進及び国設宿舎の増設等を行なうことといたしております。
○参考人（佐藤朝生君） 交通公社のほうに販売委託をいたしておりますので、私どものほうで特別それに特記した予算はございませんが、広報部の中の予算で一部まかなっております。それから、昨年の十一月に、競技会の入場券を発売いたしますときには、私のほうの宣伝費を使いまして、ポスター等をつくりまして宣伝いたしました。
福田 繁君 文部事務官 （大学学術局 長） 小林 行雄君 文部事務官 （社会教育局 長） 斎藤 正君 文部事務官 （管理局長） 杉江 清君 委員外の出席者 総理府事務官 （内閣総理大臣 官房広報室長
したがいまして、広報室としては、民間のそれぞれの問題についての声を一応まとめて、それを関係の方面に配付するという役割りをしておりますので、対策その他については直接タッチしていないわけでございます。
○三木（喜）委員 内閣官房広報室の三枝さんがおいでになっておりますのでお聞きしたいのですが、国政モニターが報告され、何ぶんかの規制措置が必要であるというように言っておられます。ここでマスコミと青少年問題ということを取り上げておりますが、私たちはこの内容が問題だと思うのです。この内容について、どのようにそういうようなモニターを生かして規制措置をとるかということをお聞きしたい。
公明選挙の推進状況は、両県とも公明選挙運動推進要綱に基づいて、平時においては、公明選挙モデル市町村の指定、特別委託市町村の指定、話し合い助言者の養成、話し合い資料の作成、政治教室の開催、ポスターコンクール、マスコミの利用、啓発映画フィルム、スライド等の資料の提供、講師のあっせん等を行ない、また、選挙時には、買収供応追放大講演会の開催、同話し合い実施指導者打ち合わせ会、広報車巡回、マスコミによる啓発その
次に、その概要を御説明いたしますと、総理本府一般行政等に必要な経費は、政府政策に関する広報活動の積極的推進、生存者及び戦没者等の叙勲、青少年対策の推進、対外経済協力の推進及び臨時在外財産問題等のための経費であり度して、前年度に比較して二億六千百三十六万八千円の増額となっております。
マラソン競技に伴う交通警察につきましては、毎日マラソン、朝日マラソンと全く同様のやり方をとりまして、事前における強力広範囲な広報活動によりまして、一般交通量を削減いたします。この際にいわゆる山梨、神奈川その他の近県の交通量を振りかえる、あるいは削減をするというような措置をとらなければならないというように考えております。
しかし何ぶんこれはやはり数多くの広告主あるいは広告業者のいわゆる自覚を待たなければなりませんし、一般都民の協力も必要でございますので、そういう点の広報活動も今後重点的にいま行なっておりますが、さらにこれを強化して徹底さしていきたいというふうに考えております。
○参考人（関晴香君） はがしたあとから張っていくということは、やはり何と申しましても広報活動によってそういうことを徹底させること並びに都民の皆様、広告主を含んだ都民にＰＲするということが必要でございますので、このところ、いわゆるマスコミ等にお願いしまして、またそれを通じて、さらにはパンフレットをいわゆる広告業界あるいは広告主と見られるものに全部出しまして徹底していきたい。