1967-07-11 第55回国会 参議院 農林水産委員会 第24号
○鶴園哲夫君 四年で、いまのお話の目安として、漁協として千三百の組合を取り上げて、大体三つの組合を一つにして四百三十くらいの組合にしていくという目安が考えられているようですが、そこで、水産庁が依頼して総理府が広報室を通じまして漁協の組合員の世論調査をおやりになっているわけですが、これは貴重な調査だと思います。
○鶴園哲夫君 四年で、いまのお話の目安として、漁協として千三百の組合を取り上げて、大体三つの組合を一つにして四百三十くらいの組合にしていくという目安が考えられているようですが、そこで、水産庁が依頼して総理府が広報室を通じまして漁協の組合員の世論調査をおやりになっているわけですが、これは貴重な調査だと思います。
それが第一点の航空機の広報活動と申しますか、ＰＲ関係でございます。 それから第二点としましてアフターサービスの問題でございます。
あなたは先ほど、適格者名簿をつくる、広報事務をやる、これは移管をされておるところだとおっしゃいましたが、では、市町村のつくっておる事務処理を行なう中でいろんなことをやっておるのですが、あなたは市町村の係員がこういうことをやることが適当であると思われるかどうか。私はあなたの見解を最後に聞いておきたい。昭和二十五年に地方行政調査委員会議、これが勧告を出しておりますね。行政事務再配分に関する勧告。
特にそれが広報なり宣伝なりということになっておると思いますが、それと同時に、いま御指摘のありました法令の定める規定のない場合にどうするというのは、そういう政令などで具体的に募集に関する仕事の細部の取りきめをしていないもの、そういうものにつきまして、事務委託というような形で、別個に委託に基づくやり方として募集の要領というものをつくっておる、こういうふうに考えております。
○宍戸政府委員 自衛隊法施行令の百十九条「都道府県知事及び市町村長は、自衛官の募集に関する広報宣伝を行うものとする。」こういう規定がございますが、これが基本でございます。
○海原政府委員 いま先生御指摘の件は、先般御質問のございました官房広報課勤務の事務官が休暇をとりまして、旧在郷軍人でございますかの団体に同行しまして行ったときのことかと思いますが、このことにつきましては、先般御説明してございます。このことでございましたら、いま申しましたように、事務官が休暇をとりまして韓国に視察旅行に参っております。
○政府委員（影山衛司君） 先生御指摘のように、従来の中小企業対策につきましては、どうも末端まで中小企業対策の普及徹底がどうも不十分であったと考えるわけでありまして、私どもも、中小企業庁に施策普及室というものを設けまして、簡易なパンフレットをつくりましたり、あるいはテレビ、あるいはラジオ等を通じまして、普及宣伝につとめておるわけでございますが、この振興事業団におきましても、企画広報課という課を一課つくりまして
西村政調会長も、もちろん私どもの政党の政調会長でございますから、話は承っておりまするが、いまこれも研究さしておりまするが、この書き方いかんでなかなかややこしいですから——非武装中立を唱える方もございまするし、そこでこの国防白書をつくって、そして世界の国防はこうなっているといっても、てんで受け付けられないということもございまするし、ただいまやっておるのは、広報、宣伝のことを主管いたしておる官房長からお
総務部、それから計画局、経済局、教育局、労働局、法務局、渉外局、広報局、公衆衛生福祉局、公安局、公益事業局がございます。それから島には、宮古の民政官府それから八重山には八重山民政官府、こういう機構になっておりまして、人数ははっきりつかんでおりませんが、大体約二百四、五十名ではないかというぐあいに考えております。
確かに、交通事故を防止いたしまして安全を確保するには、各種の施設を整備いたしますとともに、これと並行いたしまして、車両の運転者及び歩行者に対して正しい交通ルールを守らせるよう広報につとめ、また実際にそのような指導をする必要がございます。
東京がこんな過密都市になって、公害が多くても、東京に住んでいたいという気持ちは、これは内閣の広報室の調べによっても、七五％の人はこの東京に住んでおりたいという。それだけの人間には、社会生活の必要性があるわけです。交通戦争が、逃げようとしても逃げられない、こう思うのですね。加害者のほうでも、おとうさんがそんな大きな事故をやって、苦しめたが、自動車賠償保険は百五十万限度で何ともならない。
○海原政府委員 私どもの広報関係の仕事は、大きく申しますと二つに分かれるのでございますが、一つは、自衛隊の実態をなるべく多くの国民の方々に御認識いただくことである。これは現実に各部隊においでいただきまして、そこで隊員の生活その他の状況をつぶさにごらんいただく。そこで部隊というものの実態とその姿を御認識いただくということが、一つでございます。
そこでこの振興事業団をつくりまして、そういう特に小規模事業の層の人たちに対しまして啓蒙をしながらいろいろと資料も流し、それから指導もいたしながら、そのために近く広報課というものも一つ特別につくろうかと思っておりますが、そういうふうに、今度事業団をつくりました一つの使命も、そういうふうな人たちのものの考え方を変えていこうというようなことも一つのねらいでございまして、共同化、協業化というもの、これが非常
これは必ずしも問題点をきわめて的確に御指摘になったようには私思わないのですけれども、この航空機工業審議会の通産大臣に対する答申の中には、輸出の振興については、ＹＳ１１の今後の販路拡大の重点は、輸出の増進にある、そこで日航製としては有効適切な広報活動、積極果敢な販売活動を展開すべきであるというようなことを御答申になりまして、さらにそのあといろいろな輸出振興のための措置についての答申をしておられます。
問題にしないけれども、一面、片っ方に敬意を表する、一方は警告をしなければならないような不届きなことをした、こういうふうな言い方をするのですがこういう場合に、文教行政をやる大臣という立場からするならば、彼らがこういう行為をしなければならぬような点もわかる、わかるけれどもそれは違法である、こういうような一片の同情をする、何か理解をする、そういう一つの人格的な扱い方をするというものがこういう広報全体に欠けておって
○小林委員 教育者全般ということでなくて、国民全体にこれは見てもらうということでも差しつかえないと私は判断をするわけですが、そうすれば、この広報の持っておる使命というものは、非常に文教行政に対する国民の信頼というものを考えての広報でなければならぬと私は思うんですよ。
○岩間政府委員 「文部広報」の配付先でございますが、これはいまのところ学校、それから市町村の教育委員会、都道府県の教育委員会、そういうところが対象になっております。
○高島説明員 ＯＥＣＤの事務局は、現在パリにあります本部以外は、ワシントンに広報関係の事務所が一カ所あります。日本には全然そういう事務所はございません。ただ、ＯＥＣＤの会議が、いままでございませんけれども、場合によって日本で将来開かれる場合がございますので、そういう場合には、会議に参加いたします各国の代表者あるいは職員に対します特権の問題が起こります。いままでの例ではございません。
印刷、製本から広報費等合わせましても、たいした金額ではございません。これに会場とかあるいは旅費というのは若干つきますけれども。これから抜本改正をやって、加入についても、全体的に加入件数あるいは加入の地域の普遍化、こういうものをやっていこうとすると、漁業共済組合、同時に全国の漁業共済組合連合会自身の事務能力、そういうものを充実しなければならぬ。
現実に東京都などでもそうであろうかと思いますが、都の広報の補助員というような形で都から金が出ておる、都費が出ておるということも承っております。実態を見なければわかりませんから、それがはたして妥当なものかどうか、おそらく現在におきましては、そういう広報的な役割りを末端でやってもらう、それに対する一種の報酬ではなかろうかと考えております。
そうして広報センターというものはそれを活用して出てくるのだ。だから、委託費というのかな、金を出してやる、要するに協力費ですな、広報センターに対する委託費というからおかしくなるので、委託費なら、今度、あなた方のほうでつくってもらえば、取り上げてきて、それを今度は委託でもってそこの放送局で放送してもらう、そして電波料は幾ら、こうするのがこれは委託だと思うな。
「放送番組の制作及び提供」「短編映画の制作及び上映」「講演会及び座談会の開催並びに講演会等の講師の派遣」「広報に係る調査及び資料の作成並びに効果の測定」「その他出版物の刊行等この法人の目的達成に必要な事業」と書いてありますね。総理府でいま九億七千万の金を広報活動費として使うことになっておりますが、その内容の中にかなりダブるものがありますね、この中で。
それからあと事業費でございますが、これは一般の調査研究費、教育費、広報費あるいはコンサルタントの活動費用その他のものを約三千万円見込んでおりまして、合計五千万円、こういうことでございます。
なお 基金は 連合会会員に対するサービスといたしまして、連合会が行なう掛け金の徴収の指導や、あるいは、基金が依頼をいたしますいろいろな共済事業に関する調査事業等がございますが、それに資金的に協力をいたじておりますほか、基金の月報でありますとか、あるいは広報でありますとか、いろいろな印刷物を配って、連合会なりあるいは単共なりの事業の指導に必要な資料を提供いたしておるわけでございます。
会員である船主だけの業務には限定されませんで、広く一般に災害防止のための広報活動、あるいは教育指導ということを行なうことになっておりますので、この法律によって定められます災害防止計画の作成にあたりましても、特に零細船主の災害防止の点につきましては特段の配慮をいたしますとともに、協会自身もまた会員のみならず、そういった零細船主を含めて、広く船員に対する災害防止活動を推進するような方針をとるよう行政指導