1967-08-18 第56回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号
単なる通信だけでなくて、各種行政の広報の問題もございますし、いま御指摘のような中央市場との連絡と申しますか、いわゆる人間の知る権利を十分に発揮させる、そういう意味においても非常に有効に働いておるわけでございまして、私どもは今後ともこの有線放送というものは、もちろん地域住民の希望によることではございまするけれども、育てていかなければならない問題だと考えております。
単なる通信だけでなくて、各種行政の広報の問題もございますし、いま御指摘のような中央市場との連絡と申しますか、いわゆる人間の知る権利を十分に発揮させる、そういう意味においても非常に有効に働いておるわけでございまして、私どもは今後ともこの有線放送というものは、もちろん地域住民の希望によることではございまするけれども、育てていかなければならない問題だと考えております。
○参考人（黒川幸雄君） 私はそれがどういうたてまえになっているかはよく存じませんが、私はかつて防衛庁の広報課長をやっておったことがございます。
記 一、有線放送電話は農山漁村の振興開発をはかる独自の広報連絡機関であることの性格を明確にすること。 二、有線放送電話の業務区域に関する許可基準を現実に即するよう改善すること。 三、公社線との接続条件については接続通話の範囲を利用上の実情に即して緩和すること。 四、試行中の農村集団自動電話との適切な調整措置をすみやかに講ずること。
があるわけでございますけれども、私ども登山というスポーツのようなことにつきましては、やはりそういう県の民生といいますか、スポーツ所管の場面の行政の問題で、警察としましては遭難があった場合の救助、こういうふうな問題を考えておるわけでございますが、それもこういうスポーツのようなことについての規制というものは、万やむを得ない場合にのみ行なうべきものであって、通常こういう条例のようなものをもって規制すべきことではなくて、いろいろ広報活動等
それであと広報関係——テレビ等で、おかしなのがあったらどんどん通報してくださいというようなことを少しテレビその他を通してやるということを、広報関係を含めて総合的に乗車拒否問題はここでちょっと腰を入れてやってほしい。
それからまた全国加入促進強調期間というようなものも設けまして、事業団としても説明会を行ないましたりあるいは印刷物を配付いたしましたりあるいは広報車によって巡回をして説明をしてもらうというようなことをして、せっかく私どもといたしましても一生懸命努力をいたしておりますので、この努力が必ず実を結んでくるというふうに私どもは期待をいたしておるような次第でございます。
本年度から事業団の広報室を設けましてＰＲを専門にやりたいという考えをしておりますので、せっかく努力をしていきたいと思うわけでございます。
最後に、私は、今次の第三次防衛力整備計画においても、うたわれているところでありまするが、防衛力を国民的基盤に立脚したものとするために、広報活動、民生協力施策等を強化することは、きわめて肝要と存ずるのでありまして、この点に関する政府の施策を強力に推進せられるよう強く要望をいたしまして、私の討論を終わります。（拍手） —————————————
○政府委員（宍戸基男君） 広報宣伝のやり方には、不特定多数に向かってやるやり方もございましょうし、個別的にやるやり方も、広報宣伝のやり方としてあり得ると思います。
○山崎昇君 私どもすなおに広報宣伝やるというと、それは自衛隊のやっておることが正確に対象者に知られるようにするのが広報宣伝ですね。そうすると、軒並みに十八歳から二十四歳までの人を住民台帳から拾い上げる、そういうものはやっぱり広報宣伝に入りますか。私もずっと長い間公務員やったけれども、あまり聞かないんだね、そういうやり方というのは。それはどうですかね。
○政府委員（宍戸基男君） 地方公共団体が行なう内容は、百十九条以外にも百十四条から百二十条までいろいろ規定がございますが、御指摘の広報宣伝に関しては百十九条でございます。そして、お尋ねの広報宣伝は、これはいろいろ方法はございまして、いまお届けいたしました局長通達にずっと例示してございますように、たとえば新聞広告ももちろん方法の一つでございます。
かくしまして、全国農漁山村の約六割が広報連絡機関として、行政の浸透、産業の振興、教育文化の向上、災害の予防、防除等に、放送と通話を有機的に結合して利用し、いまや農山村、漁村においては新しいなくてはならぬ施設となっておるのが有放であります。
でございますが、これは実は特別委員会の会議の席でございますけれども、次官が、たしか学識経験者という資格だったと思いますが、そういう形で会議に参加いたしまして、フリーな立場で御意見を申し述べておるという形でございますので、自治省として正式にどういう意見を述べたかということになりますと、まあ若干正確を欠くかと思いますけれども、私どもの本来の考え方は、やはり有線放送電話というものは、地方自治体の地域社会に密接した広報
警備、救助活動について申し上げますと、警察庁及び管区警察局では、警備活動を強化するとともに、各府県警察では、広報の実施、避難の勧告、警備を実施しております。消防機関の職・団員も、十九府県で避難の指示、誘導、人命の救出、救助及び行くえ不明者の捜索をはじめ水防活動等を実施しております。
国際観光振興会、貿易振興会、在外公館等が対外広報宣伝、誘致等の施策を行なっておりますが、これらの有機的な関連をざらに強化し、をあげるべきであります。たとえは、観光誘致においては、貿易振興会を国際観光振興会の補完的役割りに明確にするとともに、特に産業観光については、相互協力を強化せしめること等であります。
そのためのいろいろ広報なりその他の施策を講じていくということが第一でございます。第二には内部の処遇の改善でございます。
そうして広報宣伝をやるわけでございます。その広報宣伝によって応募してくる人たちが何万人か出てくるわけでございまして、それを各地連ごとに期日をきめまして、大都会ではほとんど毎日やっております。地方では必ずしも毎日ではございませんけれども、試験をやりまして、そうして合格者をきめる。
それを受けて、市町村長は自衛隊員の募集の広報、宣伝をやるということになっております。その広報、宣伝をやるために、市町村長等がいわゆる適格者名簿と申しますか、そういうものをつくっておるところもございます。このこと自体は法律で機関委任になっておりますのでございますから、その範囲において利用されるということはあり得ると思うわけでございます。
警備、救助活動について申し上げますと、警察庁及び管区警察局では、警備活動を強化するとともに、各府県警察では、広報の実施、避難の勧告、警備を実施しております。 消防機関の職・団員も、十九府県で、避難の指示、誘導、人命の救出、救助及び行くえ不明者の捜索をはじめ、水防活動等を実施しております。
それから、さっきおっしゃった指定地区以外の場合は、個々に申請手続をしなければならない、その広報というか、ＰＲは十分やっていただきたい。お願いをしておきます。
○政府委員（海原治君） たとえば作戦関係であるとか、あるいは広報関係であるとかということに分かれますと、同じ小委員会にも二つあるというようなことになりますと、その程度の数字になるわけでございます。
○稲葉誠一君 自衛隊の広報費とか、それから募集費とか、これはどのくらいになってきているわけですか。ここ四、五年というか、その間の変化はどういうふうになってきていますか。
○政府委員（海原治君） あとでまとめて経理局長が御説明いたしますが、便宜、募集関係は人事局、広報関係は官房で所管しておりますが、とりあえず、人事局長が募集のほうの経理を申し上げました。
○華山委員 百十九条は広報宣伝なんであって、市町村長のやる広報宣伝と書いてあるでしょう。あなたのほうで必要な資料を集めるということは、広報宣伝の中に入っておらない。それは百二十条によって初めてやり得るのであるが、百二十条は総理大臣が必要があると認めたときはと書いてある。総理大臣がそれを認可したときに初めてあなたのおっしゃるようなことができるのじゃないでしょうか。
それから広報宣伝ということをよく言われますが、広報宣伝とはどういうことなんです。自衛隊にお入りなさい、お入りなさいと自衛隊に行くところのいろいろなものを出す、そういうところのものが広報宣伝。自衛隊法施行令には、ずっといろいろ手続のことが書いてある。書いてあって、一番あとに「広報宣伝を行うものとする。」広報宣伝というきわめてばく然たるものをつかまえて、通牒が何でも出てくる。
○平井説明員 先ほども申し上げましたように、名簿そのものは広報宣伝の行為ではございません。広報宣伝のための資料としてつくっていただいているわけでございます。
警備救助活動状況について申し上げますと、 警察庁及び管区警察局では警備活動を強化するとともに、各府県警察では広報の実施、避難の勧告、警備を実施しております。 消防機関の職・団員も、十九府県で避難の指示、誘導、人命の救出、救助及び行くえ不明者の捜索をはじめ、水防活動などを実施しております。
ところが、ここにはっきりしたやつで、マーチン・オーランド会社事業部の例をあげますと、そのＺＤ運動の費用で従業員一人当たり一ドル五十セント——これは宣伝、広報、報奨、こういうことに一ドル五十セントかかる。ところが、そこでいろいろな製品にオシャカを出した場合に、従業員一人当たりいままで十五ドルの損失を年間出しておったのです。
そういう意味において、この共済制度もいまはそれほどの功績をあげてない、人も大ぜい使っておるじゃないかという御意見でありますが、これを広げるために、広報するためには、ＰＲするためにやはりそれだけの大ぜいの人を使うてやっていって、またそれだけの金を使うけれども、それほど効果はお話のとおりあがってはおりません。
次に、政府のとりました措置を申し上げますると、警備、救助活動について申し上げますならば、警察庁及び管区警察局では、警備活動を強化するとともに、各府県警察では広報の実施、非難の勧告、警備を実施いたしております。 消防機関の職・団員も、二十四府県で避難の指示、誘導、人命の救出、救助及び行くえ不明者の捜索をはじめ、水防活動等を実施しております。
勲君 八木 一男君 山本 政弘君 本島百合子君 和田 耕作君 浅井 美幸君 大橋 敏雄君 出席国務大臣 厚 生 大 臣 坊 秀男君 労 働 大 臣 早川 崇君 出席政府委員 総理府総務副長 官 上村千一郎君 内閣総理大臣官 房広報室長