2008-04-16 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
いろいろな枠組みを広げて、後は都道府県がそれぞれ自己責任でやってくれという枠組みですと、適宜適切にと幾ら国が思っていても、都道府県が適宜適切にやるという保証はないような気もするんですけれども、その点はいかがですか。
いろいろな枠組みを広げて、後は都道府県がそれぞれ自己責任でやってくれという枠組みですと、適宜適切にと幾ら国が思っていても、都道府県が適宜適切にやるという保証はないような気もするんですけれども、その点はいかがですか。
それが決してあきらめになってはいけないな、もうこれはとても、幾ら国に言っても無理だということではなくて、何かそういうものについてもこの制度を使って成果が出せればな、そういう思いで、昨年これを担当することになりましたけれども、運用に当たっているところでございます。
もちろん、幾ら国が言っても、県が、だめだ、ノーと言えばできないことなんですが、しかし、先週の大臣の答弁で、決めたのは自治体でしょう、こういうふうに発言をされますと、もし大臣が現職の知事としてそういう総務大臣の発言を聞いた場合に、そうだ、そのとおりだと素直に言えますか。そこのところを私は聞きたい。
備蓄は横に置いても、ちょっと先ほど、幾ら国がとかいうても、持たざる者と持つ者との差の中でちょっと持つ方が偉そうにし過ぎやないかと、言われっ放しやないかと、ちょっとこちらも、持たざる国も何か手打つことないのかと、歯がゆうてしゃあないというのが正直なところでして、この持たざる国の結束というものを踏まえて、持つ国を牽制する手はないんですか。
これでは、幾ら国が安全だと言っているからといっても、そうそう納得できません。 まず、この九万二千三百八十七人の署名についてを経済産業省原子力保安院の方へ質問です。この安全性をめぐって十一月五日に各省庁との間での激しいやり取りがあったわけですが、この九万二千三百八十七人という、三陸の海に、空に、放射能を流さないでというこの署名をどのように受け止めたか、それをまずお聞かせください。
これでは、幾ら国が頑張っても、それぞれの国民の方の意識が高まらなければ、生物多様性の保全というのは到底なし得ないものだと思っています。 そして、今回の二十一世紀環境立国戦略の中には、今後重点的に着手すべき八項目の二番目に「生物多様性の保全による自然の恵みの享受と継承」というものを挙げていて、その中に、百年を見通した我が国の生物多様性の保全という項目がありました。
現在、この預かり保育について一つの幼稚園当たり幾ら国が手だてをしていらっしゃるのか。文科省さんと総務省さんにそれぞれお伺いします。
○山田委員 油症研究班にことし幾ら国から交付金がおりますか、研究費名目で。同時に、今まで累積幾ら研究班にお金がおりていますか、国から出されていますか、我々の税金で。
この最終処分地の選定について中間法人がその責任を担う、幾ら国が恒久政策で密接に絡むあるいは後ろで責任を持っているといいましても、まさにこういう今の状況では、中間法人がその選定の責任を担う、これは余りに荷が重いのではないかというふうに思います。 そこで、先にお聞きをいたします。 この文献調査におきまして、東洋町以外にノミネート、応募をしたところはありますでしょうか。経済産業省、教えてください。
そこで幾ら国が出てきて、説明をもっと詳細に、もっと説明会をふやしたり展示会をふやしたりしても、なかなかそれは限界があるんじゃないかというふうに思います。 それがもし正しいのであれば、やはり今の方法では、ただただ混乱を招くだけで、最終処分場についてなかなか決着を見ることができないというふうに思っておりますが、その点について大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
幾ら国がいろんなものを考えましても、それを受け取った側の地域がそれなりの高いモチベーションでもって動いてもらわないことにはどうしようもないし、最終的な地域の住んでいる住民のレベルになって考えますれば、いわゆる昔からある自治体であるとか商店街であるとか、消防団も一つの方法でありましょう、いわゆる林副大臣が党でやっていらっしゃったソーシャルキャピタルという、これをどうやってうまく開通していくかということに
かりませんが、五月ですか、ゴールデンウイークに２プラス２の会議をやるのかやらないのか分かりませんけれども、アメリカに外務大臣又は防衛大臣も行かれるという話もちらほらあるようでありますから、是非、総合的な見地からの話合いを期待をさせていただきたいと思いますし、当然、安全保障の問題は大事でありますけれども、やっぱり地域に住んでいる皆さんの様々なことを考えますと、こういった道筋を付けてあげないことには、幾ら国
ところで、この生物の多様性を保全していくというのは、幾ら国が頑張っても、国民の理解と協力をいただかなければ、それを実現するのは不可能だと思っております。 そこで、今回の、仮に日本の国でＣＯＰ10が開かれるとしてもしなくても、政府として、民間の団体、ＮＰＯやＮＧＯの方たちと連携をとりながら、この保全を進めていくということが極めて重要なことだと思いますが、それについてのお考えはあるのでしょうか。
甘利議員が懸念されているとおり、幾ら国やその機関を拘束しない諮問的投票であるといっても、確かに事実上の拘束力が発生することは考えられます。それゆえ、この国政問題国民投票に付すべき案件にかかわる議題を発議するには、通常の議案よりも賛成者の員数要件を加重しており、どのような事項を国民投票に付すかについては、国会において十分議論されて決せられることになると考えます。
私は、ここには国民のいわゆる居住権を明記しない、明記しなければ、幾ら国と地方自治体の責務を書いても、やっぱりここがすとんと落ちてしまう、このことを物語っているというふうに言わざるを得ないというふうに思います。だから、居住権というのは法律上明記することはいかに大事かということを私は強調したいんですね。 それで、ここで私は大臣にお伺いしたいと思います。
一つは、九〇年代から比較的使われておりますが、世代会計というものでございまして、こちらは会計と名が付いておりますけれども、個々の人間を何年生まれということで、あるいは男女別ですとかその学歴別等々で区切りまして、これは一つの集団、コーホートという言い方するわけですけれども、総計して幾ら国から受益があるのか、それから負担をしなくちゃいけないのかということを世代ごとに区切っていって測定していくものでございます
国民運動だと幾ら国が叫んでも、国民はそれで動くわけではありません。被害が甚大だといっても、三日間は自力で生きろ、これではとてもとても、絶望感が広がるだけであります。
ところが、新潟県のこの今の災害を受けたところはいずれも過疎の指定を受けていたり、あるいは特豪の、特豪の指定を受けていたり、財政力指数が極端に低いところ、ここが集中的にやられておりまして、ここで幾ら国の補助三分の二といっても大変なやっぱり財政難を伴う。ここをとにかく何とかしてもらわないとそれぞれの市町村破綻をしてしまうという、そういう悲鳴がたくさん出ております。
私の出身地の長崎県は、国に従うだろう、そういうふうに言っているわけですが、事実は、実際には、つい二十八日に県の農政連が、全頭検査を幾ら国が何と言おうと続けるべきだ、そして知事も、先ほど、県議会で、長崎県は全頭検査を続ける、そうはっきり表明している。各都道府県、かなりそういう声が高い。これをよく考えて、二十カ月齢以下で切るか切らないか。
正に経済産業省は、これは公取の所管にもかかわる話でありますが、公正競争室というものを作ってコンテンツＧメンというものを配置するというふうに聞いておりますけれども、その辺りも含めて、この日本独特の産業の構造あるいは下請との関係、ここをきちっと是正していかないと、本当にいいすばらしい映画というのは、幾ら国がもしお金を付けたとしても生まれないと思うんですが、豊田局長に御答弁をいただきたいと思います。