2013-11-07 第185回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
一方で、今言われた、裏負担という言い方をしていいのかどうか分かりませんけれども、地方の負担部分、ここも確保できないと、幾ら国の負担部分があったとしても、これは付いてこれないわけでございます。
一方で、今言われた、裏負担という言い方をしていいのかどうか分かりませんけれども、地方の負担部分、ここも確保できないと、幾ら国の負担部分があったとしても、これは付いてこれないわけでございます。
やはり、口で幾ら国と被災自治体が連携をとって復興を前に進めると言っても、肝心の被災自治体を信頼していただかなければ、前には進まないんだと私は痛感をいたしております。
言わば、幾ら国が立派な施設を造ったとしても、そこに行ってもまさにそうしたものが感じられないのであれば、誰もそこには行かないということに私はなるのではないかと、こう思うわけでございまして、これは合理的に造るかどうかという判断なんだろうと、こう思うわけでございます。
これに事業費幾ら国は出しているんですか。
そうしますと、そこの現地の市町村であるとか都道府県の理解が得られなければ、幾ら国がやると言ってもできないという事情がございます。 ですからそこは、国が責任を持ってやるわけですが、どうすれば地元の皆さんの御理解をいただけるのか、ここがもう非常に大きなかぎを握っておりますので、丁寧にやることで責任を全うしていきたい、そう考えております。
この四億の借金を持って、もう一度五億の冷蔵庫を建てよう、九億の借金をして事業をしようと窓口に行っても、恐らく、幾ら国が支援するといってもなかなか対応できない。だけれども、これを国でやってあげますよと言えば、四億の借金は、例えば、今お話があったようなローンの問題で少しリスケをしていただく。道具はある。そして、貸してもらえる。毎月のリース料を払うために一生懸命働く。
しかし、大臣、この被災された農業者、漁業者、中小企業の皆さんが、幾ら国が新しい資金を、あるいは融資事業を組み立てても、二重債務で返済計画はできません。返済計画を立てて新しい融資を受けるわけですが、今までの借金もありますから返済計画は成り立ちません。新たな資金借入れは私は無理だというふうに思います。これでは生活や事業の再建はできずに、廃業に追い込まれている。
幾ら国の財政が厳しいとはいえ、削ってはいけない、逆に少しずつでも増やしていかなければならないものや、政策的にまた外交的に難しくても解決しなければならない問題も多くあると思います。 それでは、それらを幾つか挙げて、総理を始め関係閣僚の皆さんの御所見を伺いたいと思います。
そこを政治の側ががつんと言って、これは全額国だというリーダーシップが発揮できない中で幾ら国、地方の協議と言っても、形骸化されるのは当たり前のことでありますので、そこの部分のところをまず見直していただきたい、こういうふうに思います。
逆に、山本委員、今幾ら国と地方の借金あると思われます。この借金を後世に先送りする、公務員の数だけを確保して、そしてこの人件費のままで。今事業仕分や権限仕分をしていますけれども、例えば旅費を精算する、民間企業だったら一人の人が精算をしているものを各局十人でやっているんですよ。千人近い方々がそれに携わっているという報告も、私のところに言う方もいらっしゃいます。
これは、まさに十年前を教訓に、指針に従って、きちっとその指針どおりのことをやれた地域とやれなかった地域、その差ではないかと思っておりますが、ただ、それはだれのせいとかなんとかという意味ではなくて、やはり幾ら国がかけ声をかけても、県や市町村の御協力なくしてはこれはできませんし、今の具体的な例でいえば、あと六万頭残っているわけですから、これをいかに早く埋め切るかということしかないというふうに私は思っております
外務省の方で覚書を締結して、全部日本軍が遺棄したものだと認めているのに、幾ら国の方で、控訴審で、それは日本軍が遺棄したものではないんだという主張をし、立証しようとしても、非常に難しいものであり、日本の名誉を守ることについても大変問題だということを御指摘したいと思っております。 と同時に、やはり大臣、戦後補償裁判で国が全く事実関係を争わない、そして認否もしないんです。
このような状況で、幾ら国と地方の関係を対等、協力の関係へ改めると言われても、地域のことは地域に任せると言われても、信じられるわけがありません。まずは、鳩山内閣としてこれまでの強権的なやり方を十分反省すべきではないでしょうか。鳩山内閣を代表して、平野官房長官から納得できる答弁を求めます。 次に、原口地域主権推進担当大臣に、地域主権について五点確認いたします。
それは、説明のつかない予算をつくっているということは、財政そのものの基本をないがしろにすることですし、幾らコストがかかるかわからない、幾ら国から降ってくるかわからないということは、地方にとっては財政の予見可能性さえも奪っているということではないかというふうに思います。 財政学の観点から、今の現状についてどのような認識をお持ちなのか。
○枝野委員 ということですから、地方の相談員の皆さんの財源に充てられる、そのための財源は、全体としてふえない状況の中、つまり、そこに充て得る一般財源が全体としてふえない中で、なおかつ使途が自由なんですから、前回の質問でも申し上げましたとおり、銚子市などが問題になっていますが、医療すら切らざるを得ないという地方財政の中で、幾ら国が笛吹けど、それは、地方を我々は懐疑的に思っているんじゃなくて、地方の財政状況
これは余り、これまでの例えば報道なんかでも表に出てない話だと思うんですが、全体として事業総額、こういった宿舎についての事業総額は幾らで、地方の負担は幾ら、国の負担、国費は幾らというのは分かりますでしょうか。
○島尻安伊子君 幾ら国が支援策を講じてみても、地方がその認識を持って本気で取り組まないとこのような問題はなかなか進まないというふうに思います。 今朝の朝刊にもありましたが、妊婦健診の無料化も市町村次第でその対応に格差があるというのが、産婦人科医の調査会でそういった調査が出たという記事がありましたけれども、もう大変残念なことだなというふうに思います。
これは別格の問題として、幾ら国の財政大変でも、ここのところはやっぱり長年にわたって国の政策によって大変な犠牲が押し付けられてきたんだから、そこは超党派で解決しましょうということで基本法を作ったんじゃないですか。 だから、私、今の大臣の答弁では納得できないんです。やっぱりそういったことを超えて、ハンセン病の皆さんに対しては責任あるんだということをはっきりお答えいただきたい。