2019-04-25 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
平成二十七年度から新たな制度となりました幼保連携型認定こども園は、学校及び児童福祉施設として、教育及び保育、保護者に対する子育て支援を一体的に実施する施設として設立をされております。そこで勤務をする保育教諭は、教育と保育の双方について高い専門性が求められることから、幼稚園教諭免許、保育士資格の両方を有することを原則としております。
平成二十七年度から新たな制度となりました幼保連携型認定こども園は、学校及び児童福祉施設として、教育及び保育、保護者に対する子育て支援を一体的に実施する施設として設立をされております。そこで勤務をする保育教諭は、教育と保育の双方について高い専門性が求められることから、幼稚園教諭免許、保育士資格の両方を有することを原則としております。
議員御指摘の地方分権改革推進委員会の第三次勧告以降に従うべき基準の新設を許容したものとしましては、まず、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律におけます、幼保連携型認定こども園に係ります学級編制、職員及びその員数等、それから、介護保険法における介護医療院に係る従業者及びその員数等などがあると承知してございます。
では、次の質問に移らせていただきますが、第二条、第四条関連で、これは内閣府さんに御答弁いただくことかと思いますけれども、幼保一元化、この間も根本大臣と柴山大臣と、予算委員会だったか、質疑させていただきました。違った、予算じゃない、別の委員会でしたけれども。
横浜市によると、認可保育所や幼保連携型認定こども園八百三十四園のうち、三百八十六園では定員外入所を実施している一方で、三百八十八園では定員割れが起きているんですね。この定員割れの園というのは、つまり、全体の四七％と大変、半数近いわけです。これは昨年に比べると六十九園増えています。
○国務大臣（宮腰光寛君） この子ども・子育て支援新制度におきましては、内閣府の子ども・子育て本部が司令塔となりまして、保育所、幼稚園、認定こども園などへの財政支援や幼保連携型認定こども園の認可、指導監督等を一元的に行っております。また、幼児教育、保育の無償化に向けた制度化や保育士等の処遇改善に取り組んでおります。 議員御指摘のこの開始年齢の違いについては、私自身もなかなか分かりづらいと。
こういう施設の価格設定とか滞納というのもこれからどう対応するかというのは問題になっていくと思いますから、ここをしっかり、本来は市町村が何か責任を持つシステムをつくるべきではないかと私は考えているんですけれども、今、小野田統括官の答弁の中で義務教育の学校給食に倣うというお話もありましたけれども、私は、この無償化、幼保の無償化を進めるということはもちろん重要でありますけど、その前に学校給食の無償化というのをやっぱりやるべきではないかなと
それでは、幼保無償化にまた戻ります。 今回の幼保無償化につきましては、やっぱり何より市町村への説明が不十分だろうというふうに私考えています。去年の秋に市長会のトップの人たちには話をしているんだろうと思いますけれども、全く県内市町村にはこの話はなかなか下りておりません。
その後、個人的な見解と訂正もしたようでありますけれども、高等教育の無償化の法案も出ておりますが、これは消費税増税を前提として行うと聞いておりますけれども、この幼保の無償化についても消費増税が万が一延期された場合でも実施をするのかどうかということをまずお尋ねをしたいと思います。
次に、また子供に関することでありますが、幼保連携型認定こども園の幼稚園教諭免許状の授与と保育士の登録の両方が必要な保育教諭の資格のいずれかで可能とする特例の延長についてお伺いをいたします。 まず、現在の認定こども園と教員数の推移、今後の見通しについて教えていただきたいと思います。
幼保連携型認定こども園における資格の現状について申し上げますと、先ほどの十万人のうち、両方の免許を既に保有している方が九万六百四十七人ということで九〇・四％、九割の方は両方の免許を既に所有をしております。どちらか一方のみという方が九・六％、九千六百六十人となっております。
幼保連携型認定こども園につきましては、平成二十八年四月時点で二千七百八十五施設でございましたが、平成三十年四月現在で四千四百九施設、この二年間で約千六百施設増加をしております。これに伴い、勤務する保育教諭の数も、この二年間で約四万人増加をいたしまして、現在約十万人となっております。 今後とも、幼保連携型認定こども園の施設及びそこで働く保育教諭の数につきましては増加することが見込まれております。
幼保の施設側の便乗値上げに対してはどのような防止策を取るのでしょうか、総理にお伺いをいたします。 政府案では、幼保無償化を十月の消費税増税に合わせて行うとしています。しかし、まだ多くのことが決まっておらず、幼稚園、保育所からは、預ける保護者に十分な説明ができていないという声も上がっています。 総理にお聞きします。無償化の実施まで半年を切っています。
我が国においても、このことを課題として、幼保一体化あるいは幼保一元化として、政権のいずれを問わず取り組まれてきました。 子ども・子育て支援法もそうした中で二〇一二年に成立し、その第二条に、「全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならない。」とされました。
○根本国務大臣 私の記憶によれば、幼保一元化の議論というのは、これは百年ぐらい前からずっとあった議論だと思います。そして、本質的には教育か保育か、これがそれぞれずっと議論があって、そして今回、要は、できるだけ一体化してやりましょうねというような方向性になったんだと思います。
今も根本大臣の話を伺っていますと、併有促進というお言葉があり、文科省と連携してとかというお言葉がありましたけれども、本当に一本化してしまえば、先生が一本化されれば幼保も一元化される可能性は出てくると思いますので、このあたりの御答弁をいただければと思います。
○吉川（元）委員 といいますのは、なぜこれを聞くかというと、きょうの法案とは直接は、関係はあるんですけれども、第九次の地方分権一括法案、先ほど少し議論されておりましたけれども、幼保連携認定こども園の保育教諭の資格要件等を緩和する特例の延長というのが行われています。
そういう意味では、私は、この幼保の無償化ともある種通じるところがあると思っていて、こうしたところにきちっと財政措置をすることによって、とにかく基準を堅持していく、このことが大切だと思うんですが、いかがでありましょうか。
でも、平成十八年以降、幼保一元化という名前で、これは、御党自民党が与党の時代、そして民主党が与党になって幼保一体化と申しましたが、保育から始まって教育に至るまで一連の子供の成長過程だというふうに認識しようということになったわけです。
幼保連携型認定こども園の利用児童は約十六・五万人、約五・六％となってございます。 また、三歳以上児全体の人口は約三百・二万人となってございます。このうち、幼稚園の利用児童は約百二十・九万人、比率でいいますと約四〇・三％。保育所等の利用児童は約百二十六・五万人、約四二・一％。幼保連携型認定こども園の利用児童は約四十三・三万人、約一四・四％となってございます。
保育士さん、幼稚園教諭、「幼保無償化六割超「反対」 「利用増え質低下」」。それで、自治体の声も聞いてみると、影響がないと答えた自治体は一自治体だけで、それで結局、保育士さんの確保などが非常に心配だという声も上がっております。 次の十二ページも同様ですね。「幼稚園・保育所が無償化 入園待ち長くなる？」。それで、こういう中で、あともう一つも、「八十七市区町村調査 「希望増」予想八割」。
まず、保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業等といった保育施設に対する指導監査でございますけれども、まず一つは、委員先ほどもお触れになられました、児童福祉法等に基づき、各施設等の人員配置や設備、面積等に関する認可基準の遵守の観点から、都道府県が行う施設監査がございます。
委員今御指摘のとおり、幼稚園のまま移行する場合もあれば、認定こども園への移行も、いわゆる幼稚園型として幼稚園単独から移行される場合、あるいは、幼保連携型認定こども園ということで、幼稚園と保育所が合わさって移行されるようなケースも、いろいろあろうかと思います。
この一番左のグラフの現状なんですけれども、この現状から真ん中のグラフの求める姿、これは地方がですね、求める姿のように、幼保無償化に係る影響が積み上がって地財の規模が全体として伸びればいいんだけれども、右のグラフの懸念する姿のように、従来の歳出削減で調整されて地方の財政運営が硬直化する懸念がある。
○杉尾秀哉君 これ、幼保の無償化を途中でやめるというわけにいかないんですよね。今おっしゃいましたが、まあここでこういう議論をしても仕方がないかもしれませんけれども、リーマン・ショック級の事態がない限りって、だって、前回もそんなことを言って、リーマン・ショック級の事態が来るかもしれないって、それで延期しながら何も起きていないじゃないですか。そういうことがあり得るから言っているわけですよ。
この名古屋市、これは中学校でまず百十校ということですが、将来的には小学校や幼保にもそういう方々が専門のスタッフとして手配できるような、そうすると予算の問題とかあるいは人の手配の問題とか、乗り越えなきゃいけないことはあるのはわかっているんですけれども、この名古屋の問題を大臣に聞きとどめていただきながら、文部科学省としてどう受けとめ、評価されているかをちょっと確認させていただければと思います。
○早稲田委員 いえ、この消費増税分における、そして幼児教育、幼保の無償化ということに鑑みて申し上げているわけですから、プレミアム商品券とか軽減税率というのは、これはまた違うお話でございますので。 消費税というのは、一律に、押しなべて低い所得の方から高所得者までいただくわけですから、そしてその負担も、一番多いのが低い所得の方だということなのは、もう皆様がよく、誰よりもおわかりのことと思います。
次に、大宜味村に移動し、結の浜地区において、沖縄振興一括交付金事業である結の浜公園整備事業、幼保連携型総合施設整備事業及び結の浜地区の避難路等の整備、並びに北部振興事業である大宜味村企業支援施設整備事業をそれぞれ視察し、大宜味村から、各事業の概要等について説明を聴取いたしました。
最後に、幼保の無償化と企業主導型保育所についてお聞きをしたいと思います。幼保の無償化がちょっと時間なさそうなので、先に企業主導型保育所について質問をしたいと思います。 企業主導型保育所、これは二〇一六年度導入されまして、今全国で大体二千六百か所、六万人、待機児童を解消するんだということで進められた政策なんですが、ただ、いろいろとこれ問題もあるわけですね。
だけれども、この平成三十一年度の予算案は、幼保の無償化も、三千八百八十二億円のうち、相対的貧困のラインに当たるような子供たちへの配分というのは五十億しかないんですよ。もうちょっとそういう格差というものに目を向けるべきだというふうに私は思うんですけれども、総理、私の考えは間違っていますか。
そこで、ちょっと事実だけ確認をさせていただいておきたいんですけれども、平成三十一年度の予算案、幼保無償化というのが大変に、一方ではたくさんの人々が期待していらっしゃると思います。その幼保無償化の予算額と、そのうちの子供の貧困対策に使われる予算額。 その幼保無償化の予算のうち子供の貧困対策というのが、予算があるんですか、あったらその額を教えてくださいというのを御答弁いただきたいと思います。
○川内委員 それで、大臣、もう私の時間がないので申し上げておきたいんですけれども、今回の幼保無償化の予算というのが、政府・与党的には頑張っているんだよということを累次にわたっておっしゃるわけですが、その幼児教育の無償化の予算の中で、子供の貧困対策にかかわる予算というのはごくごく少ないんですよ。何千億円のうちの何十億円なんですね。ごくごく少ない。
ところが、幼保の無償化も、大体上の方だけきいてくるんですね。そうすると、今回すっぽりエアスポットになるのが、年収二百万から三百万ぐらいのところなんですよ。ここは何の恩典もなく、純増税になる可能性がある。 したがって、これについてどう考え、そして、収入階層別に、今回の増税負担と歳出政策による受益を総合的にどう判断しているか。政府として、財務大臣の答弁を聞きたい。
○伊藤孝恵君 安倍政権が昨年の秋に衆議院選に打ち出した幼保無償化、余りに突然だったものですから、市区町村の方からも様々な反発の声が上がっているというのは報道のとおりであります。 現在、政府は譲歩案など出しているようですけれども、ここにも大変大きな問題があるというふうに思います。
やはり、来日していきなり公立学校で学ぶというよりも、母国語と日本語、そういったものを両方学校の中にあって、それで日本語をだんだんだんだん学んでいって、そして公立学校に行くという、その中間的な役割というのもインターナショナルスクールというのが担っていくのかなというふうに思うんですが、来年十月から幼保無償化にインターナショナルプリスクールというのは入るのでしょうか。
の方は厚労大臣さんなんですけれども、こちらの大臣にも、閣議等、あるいは閣議の前のあるいは後の懇談の機会等があるかと思われますので、公式、非公式にかかわらず、保育園の方での、特に公立保育園が対象でございますので、こちらのエアコンの設置について、そうした方が君のためであるというか、そうしたことが日本のためであるという、慫慂という言葉を私ちょっと使わせていただきますが、慫慂することが大切だと思いますし、幼保連携
幼保の関係は、全体を統括しての内閣府があったりするとも思うんですけれども、特に私が感じるのは、子供たちの取りまとめというのはやはり文科省、幼児期の教育環境、文科省さんだろうなと思うので、ぜひリーダーシップを発揮していただいて、省庁横断で、ぜひ幼稚園、保育園のエアコン設置、進めていただきたいとお願いを申し上げます。