2020-03-18 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
私、まだ聞きたいことあるんですが、幼保無償化について伺います。 資料二を御覧ください。 前国会の大臣所信で、大臣はわざわざ幼児教育類似施設を文字にして特出ししていらっしゃったので、私、てっきり二〇二〇年度から無償化対象としてくださるのかと思っておりました。しかし、今国会の所信からは消えておりまして、後退したイメージを持ちました。
私、まだ聞きたいことあるんですが、幼保無償化について伺います。 資料二を御覧ください。 前国会の大臣所信で、大臣はわざわざ幼児教育類似施設を文字にして特出ししていらっしゃったので、私、てっきり二〇二〇年度から無償化対象としてくださるのかと思っておりました。しかし、今国会の所信からは消えておりまして、後退したイメージを持ちました。
この幼保の無償化と併せて、今大臣からも御発言いただきましたとおり、高等教育の無償化、また私立高校の授業料実質無償化、この四月からスタートするところでございます。まさに教育無償化元年の年というふうに位置付けて私どもも取り組んでまいりたいと思いますので、今後とも大臣のリーダーシップ、御期待を申し上げたいと思います。
さらに、待機児童につきましては、政府は、幼保無償化による保育の潜在ニーズへの影響は限定的である、当初は、幼保無償化にすればより保育のニーズが高まるのではないか、待機児童が増えるんではないか、そういったお声がある中で、影響は限定的であるというふうに当初政府は答弁をしておりました。
今回は、幼保無償化の対象となる利用者の方々、そして事業者の方々中心にアンケート調査を行わせていただきましたが、当然、アンケートをさせていただく場合に、いや、うちの子供は対象ではありません、あるいは、家庭で育児をしておりますというゼロ―二歳の御家庭もございます。
すると、こうなっちゃうということで、どこかでこれ、このまま行くと、社会保障もそれから地方も疲弊をしてくる、社会保障もおかしくなってくる、また、経済も、今まで課が三つも四つもあったものが一つになっちゃって会社も倒産する、こういうような状況になってきますから、どうやってこの少子化のスピードを緩めていくかということが大事で、これまでも政府としても、子育て対策、保育所とか保育サービスとか、また幼保の無償化とか
まず一つ目、これパネルの左側なんですけれども、今回の幼保無償化、評価しますか、そういうお声なんですけれども、八七・七％が評価をするという、そうしたお声をいただいております。二つ目、これは今後取り組まなければいけない課題なんですけれども、それは幼児教育、保育の質の向上、そして受皿の整備、こうした課題がある、これも分かったところであります。
調査に取り組んでいく中で、今回の幼保無償化で幼稚園の預かり保育、また保育所の延長保育のニーズが高まって、人繰りがなかなか厳しいんだ、こういう声を何回も聞いてきました。アンケートの自由記述欄にも同じような声がたくさん寄せられています。実態を把握していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
教育内容については、二〇一八年度から実施をされております幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領において、子供に育みたい資質、能力を共通して明確化するなど、その内容について一層の整合性を図り、施設類型にかかわらず幼児教育の質の確保を図っているところであります。
幼保の無償化とか、保育所の充実とか、そういったものもその例であると思います。 私は、この少子化対策というのは大きく分けて二つに分かれると思っていまして、一つは出生の支援、そしてもう一つが子育ての支援。これは、それぞれのステージに分かれると思っていまして、また、それぞれにおいて政策も、やり方も異なってくるというふうに思っております。
幼保無償化の対象の改善です。こちらを各種学校を含むにしていただきたいです。 なぜならば、これは、国が今まで各種学校にしていく、いわゆる促進を促してきたのが国なんです。平成二十四年にもこのような文書が出ています。 一枚めくってください。こちら、今年度六月に発表になりました、文部科学省が発表した外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム報告の概要版ですけれども、その図です。
今ちょうどありました、各種学校が幼保無償化の対象から外れた、また高校無償化からも外れております。こういった学びの環境を提供できていないということと、将来的な社会保障、それから生活保護等も含みますけれども、そういったものについてお伺いしたいと思います。
今般の幼保無償化の実現は、総理もおっしゃったとおり、まさに七十年ぶりの大改革であります。しかし、これで終わりではありません。現場が何を求めているのか、何に困っているのか、これを把握し、さらなる課題解決に取り組んでいく。調査なくして発言なし、これが現場第一に徹する公明党の伝統であります。
幼保無償化は公明党が長年にわたって取り組んできた大きな成果であり、未来の宝である子供たちを社会全体で育てていく大きな一歩となりました。 一方で、保育の質の問題や保育士不足などの課題も指摘されています。こうした事態に真正面から向き合い、解決を図っていくため、我が党は、現在、全国的に利用者や事業所の方から声を聞く幼児教育・保育の無償化に関する実態調査運動を展開しています。
その前に一つ、幼保無償化について何点か質問させていただきたいと思います。 みんな違って、みんないい。新しい時代の日本に求められるのは、多様性であります。みんなが横並び、画一的な社会システムのあり方を、根本から見直していく必要があります。多様性を認め合い、全ての人がその個性を生かすことができる。そうした社会をつくることで、少子高齢化という大きな壁も、必ずや克服できるはずです。
十月一日にスタートした幼保無償化に関しては、制度設計の綻びが随所に出ており、財源不足まで報じられているところですが、無償化の運営基準などを定めた内閣府令にもおよそ考えられない数の誤りが発生しております。その総数のみ、内閣府副大臣に伺います。総数のみで結構です。
○吉川沙織君 元々所管をされている内閣府自身が、この幼保無償化の制度設計の大事さ、分かっていたはずだと思います。なのに九十六か所もの誤りが生じてしまったことは、現場に物すごい負担が大きかった。ただ、国の誤りは地方自治体に大きな影響を及ぼすことになりますので、是非把握をいただいて、改善をしていただきたいと思います。
○吉川沙織君 十分な周知期間があることが望ましいということ、周知の重要性等について一般論でお答えをいただきましたけれども、そもそもこの幼保無償化、二年前の総選挙のときに総理が政策パッケージとして発表したものですけれども、このような正誤が発生して、その負担は、最終的に、官報正誤九月二十五日に行われて十月一日には制度がスタートする、そのツケは残念ながら全て自治体に回ってきていることについて、政府の立場であられますけれども
さて、今日は、幼保無償化に伴う幼稚園の便乗値上げについて伺います。 今、内閣府に設置されたコールセンターには、便乗値上げについて八、九、十月で合計千八百四件の通報があったそうです。 今日お配りしております資料一、御覧ください。これ、去る十月三日付けで出された事務連絡です。
そして、今回の幼保無償化というのは消費税率引上げによる増収分を財源にしております。各種学校に通う方々も、その保護者も、当然ひとしく払っているにもかかわらずその恩恵を享受できない。もとい、同じくこの国に生きている、大きくなっている子供たちです。 大臣、子供の学びや育ちに線引きは必要ないと思われませんか。
それでは次に、済みません、時間がありませんが、幼保無償化のことについても若干お聞きしたいと思います。 まず、十月一日から幼保無償化ということで始まりましたけれども、残念ながら対象外になっているところがあります。私は、できるだけ、同じ機能を果たしているのであれば無償化の範囲の中に入れるべきだし、何らか支援をしていくべきだと思っております。 ですので、まず事実確認。
幼児教育、幼保無償化の本質というか、そこに関して、私が内閣委員会で質疑したこととちょっと違う方向に行っているんじゃないかなと思うので、そこを伺わせてください。 さきの通常国会で、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案が成立いたしました。
いわゆる子ども・子育ての幼保の無償化の話の方に相当部分の方が人員的には割かれていて、いわゆる企業主導型保育事業については本当に相当限られた人数でやっていると。
○和田政宗君 これは、幼保連携型認定こども園においてしっかりとした充実した教育、保育が行われるようにということの趣旨であるわけでございますけれども、保育士資格のみを有して保育教諭となった者の資格等の取得促進のための勤務経験及び単位の取得等に係る特例であるわけでございますが、これ、恒久的措置にするということは検討はしてないのでしょうか。
幼保連携型の認定こども園で勤務する保育教諭につきましては、教育と保育の双方について高い専門性が求められることから、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を有することを原則としております。 一方、幼保連携型認定こども園の円滑な移行や安定した運営が可能となるよう、いずれか一方の免許、資格を有していればよいという特例を設けるとともに、免許、資格の授与要件を緩和する特例を設けて両資格の併有を促進しております。
○竹内真二君 次に、幼保連携型認定こども園についてお聞きしたいんですけれども、教育と保育を一体的に推進するこの認定こども園ですけれども、ここで働く保育教諭には幼稚園教員免許状の授与と保育士の登録が必要とされております。
○川内委員 大臣、今回のこの国会で議論された幼保無償化、あるいは、高等教育の無償化と政府は説明しているわけですけれども、幼保無償化の法律にしても、この法律で、消費税を財源として措置される七千数百億のうち、子供の貧困対策に使われるのは百億円に満たない。
今お話ししてくださった学校安全計画の策定状況なんですけれども、特に、幼稚園がまだ八九・二％ですとか、あるいは幼保連携型の認定こども園が八八・九％ですとか、また、高等学校段階になると九五・六％ですとか、そういったところで若干課題があるのかなというように感じております。
第一の問題は、幼保無償化は待機児童対策にはならないということです。そして、現在でも深刻な待機児童問題をより悪化させるリスクがあることです。 この懸念に対して政府は、二〇二二年度末に女性の就業率がほかの先進国並みの八割まで上昇することを想定して、必要な保育の受皿を推計し整備に向けた取組を行っていることを根拠として、保育ニーズの増大に十分対応可能であると答弁しています。
今年の十月に完全実施をもくろむ幼保の無償化と、実現できるか分からない待機児童の解消を同様に最優先とされるのは、実態に即した御答弁とは言えないかと思います。 本法律案の提案理由説明には、我が国における少子高齢化という国難に正面から取り組むためとあり、政府は、今般の幼児教育無償化を実現しようとする理由の一つに少子化対策を挙げています。
今回の無償化の対象でもある認定こども園、幼保連携型の認定こども園、年々増えてきておりまして、これについて、保育教諭の給与体系がどうなっているのか、ちょっと現場からの実態を聞かせていただきますと、えっ、本当にそれが処遇改善になっていくのかというような問題意識を持ちましたので、今日は質問させていただきます。
○国務大臣（宮腰光寛君） 先ほども申し上げましたけれども、公立の幼保連携型認定こども園における保育教諭の給与につきましては、職務内容や他の職員との均衡等の様々な実情を踏まえ自治体が定めるものでありまして、内閣府としてその個々の自治体の給与体系について把握をしておりませんが、自治体により、行政職俸給表の中に位置付けているところ、あるいは教育職俸給表の中に位置付けて給与を支給しているところなど実情は様々
したがいまして、公立の幼保連携型認定こども園の保育教諭について全国統一の俸給表を定めるということについては考えておりません。 なお、私立の幼保連携型認定こども園の保育教諭の給与につきましては、国が定める公定価格において統一的なルールにより算定しているところでありますが、実際の職員に支払われる給与についてはそれぞれの施設が定めるということになっております。