2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
そして、安全、安心な形で国民の皆さんが、そうだ、できそうだというふうに思うのであればそれは結構ですけれども、でも、万が一オリパラの安全、安心な開催が難しいとなれば、自民党の二階幹事長言われるように、無理だということだったらすぱっとやめなきゃいけないと、オリンピックでたくさん蔓延させるようなことになっては何のためのオリンピックか分からないと、こういう判断も時に必要だというような御発言でありましたので、
そして、安全、安心な形で国民の皆さんが、そうだ、できそうだというふうに思うのであればそれは結構ですけれども、でも、万が一オリパラの安全、安心な開催が難しいとなれば、自民党の二階幹事長言われるように、無理だということだったらすぱっとやめなきゃいけないと、オリンピックでたくさん蔓延させるようなことになっては何のためのオリンピックか分からないと、こういう判断も時に必要だというような御発言でありましたので、
一応、指摘されている部分を紹介しますと、公開価格が何で低く設定されているかというと、主幹事の証券会社が公開価格を設定するときに、日本ではやはり保守的に見積もる傾向が強いですよ、あと、低く設定した方が初値が上がるので個人投資家にいい顔ができるとか、そんな指摘もあるということなんです。
○油布政府参考人 配分後の情報共有につきましては、日証協の規則に規定がございまして、主幹事証券会社は、引受けを行った株券等の配分を行った場合などには、配分先情報を遅滞なく発行会社に提供しなければいけないというふうになっております。 ただ一方で、配分前の情報共有については、特段の規定はなく、禁止されているものでもございません。
また、修正によって盛り込まれた検討条項は、衆議院の憲法審査会で新藤筆頭幹事、また北側幹事らが度々述べてきたことを法案に盛り込んだものでありまして、その内容については全く異論がありません。すなわち、先ほどから述べているように、検討条項の中においては憲法改正の発議、また憲法本体の議論に関する言及は一切ないので、法的にはこれらに対する制約がないということは明らかでもあります。
そうしたら、中谷議員は、憲法審査会の新藤筆頭幹事と山花幹事との間で議論をされているので、その中で確認していくものだと思っている、こう答えているんですね。新藤さんと山花さんで統一的な見解、確認しているんじゃないかと。 じゃ、そこで、山花議員にお尋ねしますが、この新藤筆頭幹事との間で確認されている内容についてお答えいただきたい。
これは、中央幹事会長、公明党さんですけれども、東京・市谷の「防衛省周辺が事前届け出が必要な区域に指定された場合を挙げ、「なかなかの規制だ」と指摘。」ということで、防衛の施設という中で市ケ谷みたいなところが入らないとなると、よろいは着るけれどもかぶとはかぶらない、一番中心の施設ですから、こういうことになり得るかと思いますけれども、この留意すべき事項というのはどのぐらい重視されるものでしょうか。
親会の法制審議会ですが、こちらは会長を除く委員十九名のうち、府省出身者、関係者は二名、議決権のない幹事三名は全て法務省の局長など府省関係者。よって、割合でいいますと、約二三％が府省出身者になります。 さらに、実質的に法案の中身を審議してきた法制審議会少年法・刑事法部会を見てみますと、こちらは委員十八名のうち五名が府省出身者になります。幹事に至っては十六名中十三名が役所からです。
今、枝野代表とやり合うのはもう馬場幹事長の役目なので、私はもうやりませんが。 大阪の吉村知事が、今の緊急事態が始まる前に、その前の緊急事態を止めたときに病床を減らしたということでいろいろ批判をされて、応酬になりました。
我が党も、四月七日の馬場幹事長の記者会見等でも、この法案、我が党で準備するということを言っていただいていましたし、四月十六日の参議院の本会議では、梅村ドクター、参議員から、大臣に御答弁をいただいている内容でもあります。そのときはまだ、各党各会派で議論されることになるという形の答弁をしておられましたけれども。
原則として民間有識者から選ぶものとするという原則から懸け離れ、少年法・刑事法部会では、幹事も含めると身内の行政職員の割合が五一％、審議会等の組織に関する指針にある行政への民意の反映等の観点から懸け離れた人選だと考えます。
三年前まではこうしたのも許していただいたんですが、会長を始め幹事に深く感謝申し上げます。 私、是非、全体に役立つことを申し上げさせていただきたいんですけれども、自民党の皆様、合区の廃止をしたいということで改憲をおっしゃっております。私も徳島出身でございます。しかし、合区は憲法改正をしなくても廃止できます。
先ほど、那谷屋筆頭幹事から、各党で見解の大きな隔たりがある、また、維新の松沢幹事より、与党、各党全く異なる見解、そして荷崩れ法案という御指摘がありました。二会派がこの法案について、その解釈について大きな疑義を示したということは非常に大きな問題だというふうに考えております。ただ、その上で、松沢幹事の御指摘の身勝手な解釈、立憲の主張でございますが、これは全く当たらないというふうに思います。
党におかれましては、参議院国会対策委員長、参議院幹事長などの要職を歴任されました。 語れば切りがありません。大活躍の五十三年間でありました。御功績をしのび、御霊安からんことをお祈り申し上げます。 型どおりの弔辞はここまでにします。あと少し、昔話をさせてください。 随分昔の話になりました。
副大臣はイスラエル議連の幹事長だそうですので、そういうことは御存じだと思うんですが、イスラエルがこの間やってきたいわゆる入植活動の政策ですね。特に、最近、東エルサレムで五百四十棟の入植地住宅建設計画などを行っています。こういうイスラエルの入植の活動というのは、これ、国際法違反というそういう認識がありますか、副大臣は。それだけを答えてください。国際法違反という認識があるかどうか。
これ、検察でいろいろと問題があったときの法改正の在り方を考える部会などでも、当時は衆議院議員の鈴木貴子議員や山尾志桜里議員が積極的にこれは質問をされているんですけれども、当時のこの部会は、これ上川大臣の答弁なんですが、委員、幹事で四十名のメンバーのうち、法務省職員を含めての捜査機関に関係する者ということで十四名、三五％がその捜査機関関係者だということで、この辺りやっぱり公正なんですかということで皆さん
幹事はもう全て、今日出席の刑事局長も入っておりますけれども、法制審議会の委員の中に入っているということです。 これ、割合は、親会の方はそんなに大きくないんですが、部会の方がかなり人数多いんですね、次の五枚目ですけれども。これ、今回のこの少年法・刑事法の部会によってこの今回の法改正は議論されたわけですね。
それで、今回、我が党の馬場幹事長が、この従軍慰安婦という言葉自体も強制性、強制連行、性奴隷みたいなことをイメージさせるので好ましくないと、だから、この言葉遣いやめた方がいいんじゃないかと言ったら、政府は、そのとおりです、だから、従軍慰安婦はやめて慰安婦にします、あるいは従軍と慰安婦が連結して出てくる文章も好ましくないのでそれもやめますと、そして、いわゆる従軍慰安婦についてもこれは好ましくないのでやめますと
私もこの委員会で、特に中学の歴史教科書において、従軍慰安婦という表記、あるいは中国人の徴用とかですね、こういう誤解を招く間違った表記が余りにも今回多かったんじゃないかと、こんな質問をしてきたわけですが、御承知のとおり、我が党の馬場幹事長が衆議院に提出した「従軍慰安婦」等の表現に関する質問主意書に対する政府の答弁書において、慰安婦問題に関して、従軍慰安婦との表記は適切ではなく、単に慰安婦という用語を用
そのため、この制度につきましては、議論が一定の方向性を得るに至らなかったことから、合計で三十回行われた特別部会の第十九回会議の段階で、先ほど委員からも御指摘がありましたが、委員、幹事の総意により、検討指針と検討事項を中間的に取りまとめられた時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想におきまして、先ほど申し上げた問題点を挙げつつ、委員の資料にも記載されておりますとおり、取調べへの弁護人の立会いについては
まず、四月の十六日に我が党の馬場伸幸幹事長が、「従軍慰安婦」等の表現に関する質問主意書、そして、「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問主意書、二本の文書質問をさせていただきまして、それに対して、四月二十七日、閣議決定された答弁書が出ております。
石井先生は憲法審の筆頭幹事でもございますけれども、この合区廃止案について、憲法改正によらない、御見解、いかがでしょうか。
○小西洋之君 あるんじゃないかなといいますか、先生も自民党会派の最高幹部であられて、憲法審の筆頭幹事であられますので、こうした見解があると、しかもこれ公式見解ですから、是非積極的に御検討いただきたいと思います。
○委員以外の議員（石井準一君） 小西委員から、私自身が憲法審査会の筆頭幹事であるという立場からも御質問ではないかなというふうに理解をしております。 ただいまの小西議員の御指摘は、令和三年四月二十八日に開かれました参議院憲法審査会において小西議員自身が意見表明の中で問題提起したところであると私自身は認識をしております。
我が党の足立委員そして藤田委員が、予算委員会等でもう既に我が党の馬場幹事長の質問主意書に対する回答ということで取り上げて質問をさせていただいておりますけれども、外務委員会でも、もちろん、一番こういったことに面と向かって対応するのは外交の場ですので、聞いていきたいと思います。 外務省のホームページには、今も河野談話はそのまま掲載をされています。
当時の井上幹事長も反対票じゃないですか。そして、赤羽当時議員は棄権された。 当時、本当に率直にお伺いしたいんですけれども、そういう事態に直面して、赤羽当時議員、どういう受け止めをされましたか。
御質問ですし、一五％しかやっていないというんじゃ効果が全くありませんので、これ、全国の地方自治体が一斉にできるように相当強いリーダーシップを発揮して、また、私も、これ写真見て、何でこれ水色なんだと、多分これ洪水だから水色にしたんだと思うんですけど、やっぱり危険を告知するという意味では、赤色とか今御指摘のような色の方がいいと思いますし、統一的なデザインで全国で一斉に使えるように、本当はこういうのは二階幹事長
このメンバーを見ますと、審議会はそこまででもないですが、この少年法・刑事法の部会の方を見ますと、これ、幹事も含めますと半分ぐらいは行政機関の職員である、若しくは、裁判所が入っていますので、裁判所は行政機関ではないかもしれませんが、そういった公の機関の方々で占められているということになります。
この少年法の部会について行政機関の職員等が委員又は幹事になっているのは、この要件に着目して任命されているというふうに理解しております。
○政府参考人（金子修君） 一言、御理解いただきたいのは、まず、幹事は表決権を持たないので、あくまで委員の補助的な役割ということでございますので、幹事は確かにいろんな事務的なこともしますので、そういう意味では少し多いということがあるのかもしれませんが、委員について言えば特段多いというような批判には当たらないのではないかというように思います。