2021-05-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第20号
先日、我が党の馬場伸幸幹事長が、政府に対して、文書質問の形で、「従軍慰安婦」等の表現に関する質問主意書、また、「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問主意書を提出させていただきまして、そして、閣議決定していただいた答弁書によりますと、従軍慰安婦又はいわゆる従軍慰安婦ではなく、慰安婦という用語を用いるのが適切であり、これを用いている、また、従軍と慰安婦の用語を組み合わせて用いるということも誤解を
先日、我が党の馬場伸幸幹事長が、政府に対して、文書質問の形で、「従軍慰安婦」等の表現に関する質問主意書、また、「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問主意書を提出させていただきまして、そして、閣議決定していただいた答弁書によりますと、従軍慰安婦又はいわゆる従軍慰安婦ではなく、慰安婦という用語を用いるのが適切であり、これを用いている、また、従軍と慰安婦の用語を組み合わせて用いるということも誤解を
そのときにはもちろん、古屋圭司日華懇会長、今の防衛大臣であります岸信夫日華懇の幹事長、私も同行しました。 やっぱり台湾とは心がつながっているし、そういった意味で今回の日米首脳会談の共同声明は非常に有意義なものであったと評価するものであります。 そこで、菅総理にお伺いしたいんですけれども、台湾は、自由と民主主義、法の支配、基本的人権の尊重など、我々と普遍的価値を一緒にします。
まず最初に、従軍慰安婦の表現の方法について、我が政党から四月の十六日に馬場伸幸幹事長の方から質問主意書が政府側に届けられました。（資料提示）そして、その結果、内閣府において決議されたものが、今後はこの従軍慰安婦という言葉は使わないという方向になったということで聞いております。
修正案につきましては、二階幹事長と福山幹事長の下で協議されておりますが、二階幹事長といたしましても、検討を進めるということと、また、与野党協力の下に憲法審査会を安定的に開催をして国民のための憲法議論を粛々と進めるという発言をされております。
○中谷（元）議員 その点につきましては、新藤筆頭幹事と山花幹事の間で議論をされておりますので、その中で確認されていくものだと思っております。
令和三年五月六日（木曜日） 午前十一時十四分開議 出席委員 会長 細田 博之君 幹事 岩屋 毅君 幹事 江渡 聡徳君 幹事 小林 鷹之君 幹事 齋藤 健君 幹事 新藤 義孝君 幹事 中谷 元君 幹事 奥野総一郎君 幹事 山花 郁夫君 幹事 北側 一雄君 秋葉 賢也君 井野 俊郎君 石破 茂君 稲田 朋美君
昨日、我が党の馬場伸幸幹事長が提出した質問主意書について、答弁書を閣議決定いただきました。それに関連して幾つか御質問申し上げたいと思います。
自民党の世耕弘成参議院幹事長が、広島選挙区再選挙の敗因について、政治と金の問題が頻発しているにもかかわらず、十分な説明責任を果たせていない、改革案を打とうとしているふうに見えないと受け取られたのではないかと言っておりましたが、これは官房長官も同様の認識ということでよろしいでしょうか。
○加藤国務大臣 党としてという世耕参議院幹事長のお話でありまして、党としてということに対して私の立場で申し上げるのは差し控えたいというふうに思いますけれども、先ほど申し上げたように、マスコミ等の取り上げているこの選挙における関心事項としては、政治と金、あるいは政治資金、こういった問題があったことは認識をしているところであります。
江藤参考人の基本的な考え方、冒頭、先ほどの磯崎幹事の方からもありましたけれども、参考人から見て、この審査会の位置付けというか、この審査会があって情報監視という意味ではやっぱり良かったなという点がありましたら、こういったところをもっとしっかりやることによって審査会の意義があるぞという点があったら、是非御意見いただきたいというふうに思います。
開催に向けて幹事の皆様に御尽力をいただいたこと、ありがとうございました。ただ、これだけの長期間、憲法審査会が開かれなかったことは率直に言って残念ですし、国民に広く理解を得ることは困難だと思います。今日を機会に憲法審査会が継続して開かれるようにお願いをいたします。 憲法審査会で取り上げることができるテーマは憲法改正だけではなく、それ以外にも多くあり、今日もいろいろな意見表明がなされております。
先ほど我が党の矢田幹事からありましたが、昨年、我々としては、まず論点整理というものを行いました。現行憲法の基本的人権の尊重、国民主権、平和主義、これは堅持する。それに何を加えるか、目標のようなものを定める必要があるだろう、それが個人の尊厳、地域の尊厳、国家の尊厳、それを目標として定めていくべきではなかろうかという議論になりました。
委員の方が二十四名、幹事が六名、それから事務局ですね。その委員の二十四名の中に四名の行政の言わば担当者がおられるわけです。これ、例えば小出民事局長さんが入っているの、個人的にどうこうではないんです。これ構造の問題ですし、組織の問題ですから。
このような調査審議を行うためには、そうした基本的法律の立案やとりわけ運用等に関する専門的知識や行政事務の経験を有する委員又は幹事が不可欠でございます。 法務省職員等を委員又は幹事に任命しているのは、このような属人的な専門的知識及び経験に着目をしたものというふうに考えております。
法制審議会の答申は、委員、各幹事がそれぞれの学識経験に基づき調査審議を重ねた結果として取りまとめられ、また、法務省はその答申に基づいて立案作業を行ったものであり、御指摘のような意向や方針の下で議論を進めたものではありません。 次に、家庭裁判所へのいわゆる全件送致の仕組みの趣旨についてお尋ねがありました。
その具体化を幹事長に指示をされた。先般党内に設置をされました「こども・若者」輝く未来創造本部というもので議論するということになりますが、私自身もその事務局長を拝命したということで、しっかりその具体化を図っていきたいと思っておりますが、菅総理の今後の子供に関する政策の在り方を、この本法案に含まれている内容も踏まえながら、是非お伺いをしたいと思います。
小池都知事は二階幹事長と会談した際に、ワクチンの供給について、東京都や首都圏や関西地域など、今、火が燃え盛っているところは、できるだけ重点で抑えられるように、もっと声を上げていいとおっしゃったと。さらに、二階幹事長は、今後蔓延する可能性が高いところから対応していくのは常識的な判断だ、医療関係者の御判断に委ねることが大事とも言われたと。
このうち、ＣＭ規制に関する今後の国民投票法の議論の在り方につきましては、先週、新藤筆頭幹事から、特に幹事会メンバーを中心に、論点整理をして、一つの方向性に向かって議論を収れんさせていきたい旨の御提案がございました。
この自由討議の取扱いについては、ただいま与野党間の筆頭間で協議しておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において協議をいたしたいと存じます。 これにて本日の自由討議は終了いたしました。 次回は、来る五月六日木曜日午前九時五十分幹事会、午前十時審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十一時四十三分散会
令和三年四月二十二日（木曜日） 午前十時一分開議 出席委員 会長 細田 博之君 幹事 岩屋 毅君 幹事 江渡 聡徳君 幹事 小林 鷹之君 幹事 齋藤 健君 幹事 新藤 義孝君 幹事 中谷 元君 幹事 奥野総一郎君 幹事 山花 郁夫君 幹事 北側 一雄君 秋葉 賢也君 井野 俊郎君 石破 茂君 稲田 朋美君
○菊田委員 自民党の二階幹事長が、十五日に、東京オリンピック・パラリンピックの開催について、これ以上とても無理だということだったら、これはもうすぱっとやめなきゃいけないと発言をし、波紋が広がっています。現在、大阪に続き東京でも緊急事態宣言が発令される可能性が高くなっており、どの世論調査を見ても、七割を超える国民が東京オリンピック・パラリンピックの中止、延期を求めています。
ただ、総理が日本を留守にしている間、新型コロナウイルス感染症の爆発的拡大や、自民党幹事長のオリンピック中止の可能性発言の波紋、さらには福島第一原発の処理水の問題等々、国内は重要な問題が山積した状況でした。
元特許庁の長官をされました、今、伊藤忠商事で専務をされている深野さん、関西経済同友会の代表幹事とかもされまして、いろいろ、いつもアドバイスをいただいたりしております。その方と、また大阪大学の産業科学研究所の元所長の菅沼さんとかもよく一緒に集まって、日本の技術力をどのように高めていったらいいのか、そのようなことをよく関西の方で集まって話をしたりするんです。
もう一つ、これを見ていただくと、そのちょっと上のところ、一つ前のパラグラフですけれども、総理も自民党の幹事長も言っているんだから、創設は容易のようですが、それほど簡単ではありませんと書いてある。それから、さっき言った最後の行の前の行には何と書いてあるかというと、具体的な組織論になると様々なハードルが待ち受けますと書いてあるんですね。 じゃ、様々なハードルって何ですか、教えてください。
一方の方で、今委員言われましたように、総理も積極的である、そして党の方でも幹事長を中心に本部ができているということで、このことについては非常に期待をしているというふうに受け止めていただいて結構ですし、ハードルというのは、組織論として、一般論として、様々なハードルがあるという思いでここに記述したことであります。
そうした中において、二階幹事長が、オリンピックの開催について中止の選択肢もあるかと問われた際に、それは当然だということをお答えになられました。オリンピックでたくさん蔓延させたということになったら何のためのオリンピックか分からない、そのときの判断でいい、これ以上とても無理だということになったら、これはもうすぱっとやめなきゃいけないと述べられて、中止もあり得るという見解を示されました。
要するに、やめる可能性が二階幹事長の発言のとおり含まれているのか、それとも、もちろん僕たちだって、政府の対応がとてもうまくいって、これはオリンピックができる状態だねというふうになれば、それは一番好ましいと思っていますよ。
こうした観点から、関係閣僚会議では、先ほど委員、ガイドライン等お話がありましたが、官民ファンドの運営に係るガイドラインを改正し、収益性を適切に評価、検証できるよう、累積損益を全ファンドに共通のＫＰＩとしたところであり、また昨年十月の関係閣僚会議幹事会における検証の際には、各ファンドの累積損益に係るＫＰＩの状況を共有し、全ファンドに対して出資の毀損を回避し、効率的、効果的な組織運営を行う方針を確認したところであります
○政府参考人（窪田修君） 御指摘いただきましたように、数値目標、計画につきましては、令和元年当時、特に累積損失の大きかった四ファンドが対象とされているということで、それ以外のファンドについて対象とされるべきだったとは考えてはおりませんが、ただし、確かに事情が変わることもございますので、現在におきましては、累積損失の有無にかかわらず、官民ファンド全般について、官民ファンド関係閣僚会議等幹事会におきまして
そこで、中止とかって二階さんが、二階幹事長がおっしゃいましたけれども、ただ、何が何でも開催するというように国民には映っていたわけでありますけれども、これまで、我々の、日本維新の会の代表であります松井代表などは、もしワクチンが間に合わない場合には、この開催を中止じゃなくて二〇二四年に延期したらどうかというようなことを政府あるいは東京都にも要請したのも事実でありますけれども、そういったことも含めて、そういった
これは通告の中に関連して出してあると思うんですけれども、実は昨日、最大与党、自民党の二階幹事長が、東京オリパラが中止になり得るというような発言しております。
○西村国務大臣 二階幹事長の発言の詳細については承知をしておりませんけれども、まさに、この夏に東京大会を開催すべく、関係者が一丸となって準備を進めているところであります。 東京大会に関する最終的な判断権限はＩＯＣにあると理解をしております。
自民党の二階幹事長は、オリンピック・パラリンピックについて、コロナの感染状況に関わって、これ以上とても無理だということだったら、これはもうすぱっとやめなきゃいけない、オリンピックでたくさん蔓延させたということだったら、何のためのオリンピックか分からないと発言をされました。与党の幹部として、初めて中止に言及せざるを得なくなった。
昨日、二階俊博自民党幹事長が、東京五輪・パラリンピックについて、これ以上無理だということだったらすぱっとやめないといけない、オリンピックで感染を蔓延させると何のためのオリンピックか分からないと、政権首脳で初めて五輪中止も選択肢であるとの発言をされました。 翻って、政府としては五輪中止は全く選択肢にないという認識でよろしいのか、五輪担当相として明確に御答弁いただきたいと思います。
御指摘の収録番組での発言については、二階幹事長が、安全、安心な大会の開催に向け、しっかり支えていくことに変わりはありませんというコメントを出されていると承知をしております。 ＩＯＣのコーツ調整委員長は、東京オリンピック百日前に合わせたメッセージの中で、大会は必ず開催され、七月二十三日に開幕すると述べていると承知をしております。