1951-11-02 第12回国会 参議院 農林委員会 第8号
いわゆる専従者控除の問題だろうと思いますが、必ずしも十分とは勿論言えないのでありますが、昨年か一昨年の改正でありましたか、扶養控除の対象内容を変えまして、前は十八歳末満六十歳以上、こういう年齢によつて扶養控除を認めるということになつておりましたのをやめまして、およそ二万円以下の所得しかないものはこれを扶養控除できるということに変えましたのは、専ら適用の恩典のありますのは農家でありまして、農家のかたで
いわゆる専従者控除の問題だろうと思いますが、必ずしも十分とは勿論言えないのでありますが、昨年か一昨年の改正でありましたか、扶養控除の対象内容を変えまして、前は十八歳末満六十歳以上、こういう年齢によつて扶養控除を認めるということになつておりましたのをやめまして、およそ二万円以下の所得しかないものはこれを扶養控除できるということに変えましたのは、専ら適用の恩典のありますのは農家でありまして、農家のかたで
こういう人に対しましては、政府当局は相当力を入れて就職の斡旋等に尽力をするとおつしやつてはおりますが、その年齢関係から行きまして、問題はしかく簡単に進行する情勢にはないと思うのです。
第四番目には、戦災によりまして設備がかように破壊され、又すでにその間の改良を怠りました結果、腐朽の時期に至つておる、加うるにこの傷んだ設備を抱えて努力しておられまする従業員の年齢構成が戦争の結果中断せられて、そこに深い断層ができた、老人と若い者、その間の健全なる中間従業員、年齢構成上有力な分子が欠けておる。従つて経験及び適齢の期間にズレがある。
今度の鹿児島、大分、宮崎、山口等の損害でも、この漁船保険が確立しておつて、強制加入であつて、船の年齢がきめてあつて、その船齢によるところの積立金がしてあつたならば、滅失した船はただちに自力で復旧できるはずだ。それが強制加入でないのみならず、政府が保険金を支拂うのにも困るような状態の今日であるから、ああいう被害が起つた場合には、何らか特殊の方法がなければ漁業者が立ち行く道がないわけである。
強制加入のできる保険制度を確立して、そして船の寿命を定めて、年齢相当の積立金をして行くことができたならば、今度の場合でも次の船は簡單にできるのです。日本は船の年齢はなるべく長いように、木造船を六年も、七年も、八年もということにして、保険は自由加入だから有名無実のようになつておる。どうしても強制加入の保険制度を早く置くことをぜひひとつお願いします。
読上げる必要はないかもしれませんが、御参考に読上げて置きますが、「予防接種は、特定の年齢層の者に対し年一回定期におこない、患者家族、淫侵地区居住者などに対しては定期以外にも予防接種を行うものとする。
勧告案の中には先ほど私が読上げましたように「特定の年齢層の者に対し年一回定期におこない、患者家族、淫侵地区居住者などに対しては定期以外にも予防接種を行うものとする。」
それからもう一つ、教員が高いというのは、年齢或いは学歴、こういうような面から見て教員というものが一般の平均の水準よりも幾分高くなつているかも知れない。こういう点については十分にこれは主張されて来たのであります。即ち教育のそういう姿を本当に守るかどうかということはこの問題と関連するのでありますが、こういう点は文相はどういうふうに今まで処置されて来たか。
例を申し上げますならば、私経済においては、係長のやつたことは、專務もしくは重役が全責任をもつてこれを賠償する、こういう制度があるわけでありますが、国の方になりますと、わずかに属官、今では事務官もしくは雇、こういうような、年齢においても、経験においても、きわめて弱少な、貧弱なる官吏が、わずかに戒告という名前で首切られて済むというようなことでは、はなはだおもしろくないと思います。
だから、少くともその下には、最もエキスパートといわれる相当年齢の、経験年数の古い人が小切手を持つておつたわけです。場合によつては、課長が小切手の判をつかなければならぬ。今のように二十二や二十三の人たちに小切手をつかしたことはない。そして課長、局長というものは、ただしつぱなしでいいのか。こういう稟議に判を押すだけです。そうすると、払つたでしようというだけの話です。
これらは年齢は二十五から二十八くらいのものであります。これらの者のここ数箇月間にわたる部隊における勤務ぶりを聞いてみますと、これらのものと従来から入つている連中の間にいざこざがあるということも聞いておりません。非常に張り切つて、みんなの中に溶け込もうとして適切に警察予備隊の職務に精励しているようでございます。
従つてどうしても飛行機体を買い入れて、日本のパイロツトあるいは航空従事員によつて運送を始める、こういう形になると思うのでありますが、そうなると安い、悪いといつては語弊がありますが、相当航空機としての年齢の老いたるものを買い入れて、航空運送事業を始めよう、こういう傾向になることを懸念いたすのであります。
その後引続いて実施いたしておりましたが、先ほど申し上げましたように、局所に潰瘍ができるということ以外に、全身的な結核を発病させるという証明が全然なされませんで、そういう心配もないということでございましたので、先般第十国会において結核予防法を御審議いただきます際にも、政府提出の原案の中に、結核に対する予防接種を、法律によつて一定の年齢層のものに義務づけるということをお願いし、御説明申し上げ、御審議の結果御可決
もちろん三十歳以上の年齢層におきまする結核死亡も減少はいたしておりますが、特に青少年層の結核の死亡が減少いたしているのでございます。
○加藤（充）委員 一、二点お伺いしたいのですが、職業補導所で職業補導をやつた者の九〇％がおちついておるというのですが、その年齢、給與、就職先というようなものをちよつとお伺いしたい。
○加藤（充）委員 収容者の平均年齢と就職者の平均年齢についてはいろいろな点で私どもは知つておくだけの意味があると思うのですが、そんなところについて何か数字がありますか。
○加藤（充）委員 私聞きたいのは、収容者の平均年齢と就職者の平均年齢のずれを見たいのです。あなたが、二十四、五歳というのはどちらの平均年齢かわからないのですが……。
○説明員（菅野義丸君） 詳細な数字はいずれ法案を国会に出しましたその際詳しく申上げたいと思いますが、今のところわかつておりますことを簡単に申上げますと、人事院の俸給表の作成の仕方は、独身男子の年齢十八歳ぐらいの人の生計費を理論的に計算いたしまして、それを或る一定の号俸に置きまして、それを基準にいたしまして民間給與と振合を保つて俸給表を作つておることは御承知の通りであります。
これは現在公務員の二級の平均年齢を求めて参りますと十八・六歳ということになるのであります。ところで二級の中心は幾つかと申しますると、二級四号であります。二級四号では十八・六となるのでありますから、十八歳というのはそれよりも少し下ではないかというので、二級三号というふうに押えました。
公務員の場合におきましては標準生計費というものを考えまして、そうしてこの線だけは確保して行く、一定年齢に対しましてこの標準生計費を確保して行く、そういうことは考えておる次第でありまするから、ただ民間給與だけによつておるというわけではないというふうに考える次第であります。 第二点のほうになつて参りますると、人事院は飽くまで人事院が勧告いたしました給與水準ということを希望いたしております。
次に考えられます方法は、現行の寄留簿及び世帯台帳を基礎として、これに基いて住民票を作製するということでありますが、寄留簿も世帯台帳もともにその数字が不正確で、いわゆる幽霊人口を包蔵しており、また氏名、年齢等の記載事項もでたらめといつてもいいほど乱雑をきわめている現状にかんがみまして、この方法をもつてしては、とうてい所期の目的を達成することのできないことは明白であります。
○宮城タマヨ君 それから年齢はどうでございますか。
ただ民間の中には小使や何かありまして年を取つた人も相当その辺には入つておりますが、そういう者を除けても、やはり公務員と同じような年齢層を予定いたして見ますと、やはり民間も四千二百円で、我々が今出しました理論生計費として出したのと合致するのでございます。
たとえば十八歳の男子の独身者に中等度の労働を行つておる人の基本給を、俸給表のどこの点にとるかということにつきまして、この前の勧告におきましては二級の一号にとつておりましたのでありますが、われわれは、二級の一号にとるということはどう考えても実績の上からいつて妥当でないというふうに考えまして、これを二級のちようどまん中の四号にとつたのでありますが、その後人事院で年齢別の職員の数等を検討せられまして、二級
民間ではここら辺になりますと、実は年齢層にいろいろな差がありまして、割合に年をとつた者が入つておる。それでたとえば小使なんか、子供があつたりしまして、民間給与はここら辺で急激にかわつたりしております。人員構成が違いますから、それでこの下の方は私どもは理論生計費で行くというので、立場がちよつと違うのでございます。民間の給与はもう少し上の方について考えるというわけでございます。
組合の委員長先ほどの御決意で実はわかつているのですが、人事院のべースが上廻つたときには 国有鉄道の構成内容、つまり年齢とか、家族とか、男女別の差違とか、或いは労働条件の差違というふうなものから見て、人事院の勧告より下廻つております国有鉄道の調停委員会の調停案を御受諾になりますか、なりませんか。