1989-06-14 第114回国会 衆議院 外務委員会 第4号
平成元年になった。この折節だって、国民は向上心があれば期待するのです。二十一世紀に解決するという、それに対しても期待を持っておった。もう十一年しかありません、どうしますかということを申し上げたわけです。
平成元年になった。この折節だって、国民は向上心があれば期待するのです。二十一世紀に解決するという、それに対しても期待を持っておった。もう十一年しかありません、どうしますかということを申し上げたわけです。
――――――――――――――――――――― 平成元年六月十四日（水曜日） 午前九時三十二分開議 出席委員 委員長 相沢 英之君 理事 柿澤 弘治君 理事 北川 石松君 理事 中村正三郎君 理事 浜田卓二郎君 理事 深谷 隆司君 理事 河上 民雄君 理事 神崎 武法君 理事 林 保夫君 石井 一君 石原慎太郎君 糸山英太郎君
平成元年度予算におきまして、在韓被爆者の方々への支援のために四千二百万円の拠出金を計上いたしましたのも、このような考え方に基づくものでございます。 いずれにせよ、この問題につきましては、今後具体的にどうやって協力を進めていくかというような問題もございますが、韓国政府と密接に協力しまして、我が方政府のこういった人道的問題に対する実のある態度、考え方、政策を具現していきたいと考えております。
現在、六十一年度を初年度とし、平成二年度を最終年度とする第五次計画が実施されているところでございます。 次期五カ年計画の策定につきましては、現段階では平成三年度を初年度とする計画として策定されるものと考えております。その場合においては、過去の例から見ますと平成三年の後半に最終的に決定されることになるものと考えられます。したがって、計画の概要につきましては今後検討されることになろうと思います。
○林（淳）政府委員 これにつきましては、再々御議論いただいておりますＭＬＳの、しかも曲線進入によるＭＬＳの実用化ということ、それからもう一つは予定されております第二土砂処分場の、いわゆる人工島としてこれができ上がる時期というものを双方勘案いたしますと平成十年代に入るのではないか、平成十年以降になるであろうと思われます。
参考までに、平成元年度予算額として六億五千万円。なお、自動車事故により重度の意識障害者となった方に対して適切な治療と療護を行うために、五十九年二月より自動車事故対策センター附属千葉療護センターを開設、運営しているところでございます。また、本年七月の開業を目途に東北療護センターの整備も進めておるところでございます。
行うが、これは来年、つまり平成二年度から行うというケースと、ＮＴＴの株式の売却を平成三年度までと見立てて、それまでは定率繰り入れを行わないで、その後平成四年度から定率繰り入れを行うのだということで、機械的に定率繰り入れを再開するという形で財源を置く、こんなような形で「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を作成をしておるところでございます。
○尾崎政府委員 平成元年度の税収見積もりといたしましては、新たに課税対象額の推計をし直しまして、課税対象額といたしましては平成元年度ベース百九十八兆円というように見込んでおります。したがいまして、五兆九千四百億というように見込んでいる次第でございます。
○篠沢政府委員 売却収入ベースで申しますと、先ほど先生ちょっとお触れになられましたが、平成元年度の二兆七千九百億と同額を平成二年度にも一応置いておるわけでございます。平成二年度の予算のときに実際どういう価格が予算計上できるのかということについては、今にわかに見通すデータがございませんので、平成元年度に計上したものと同額を計上しておるわけでございます。
こういった事業費単価の抑制の努力も徐々にではございますが実を結んできているのではないかなというふうに考えておるわけでございまして、今御指摘のございました事例の中で、例えば圃場整備事業の場合で申しますと、平成元年度の圃場整備の新規採択地区の十アール当たりの事業費でございますが、六十二年度に比べますと約四万円ぐらい低くなりました。九十万ちょっとといったような水準まで来ておるわけでございます。
また、農業者が将来を見通しつつ営農を展開することができるよう、現行の長期見通しにかえまして平成十二年を目標年次とする新たな農産物の需要と生産の長期見通しを策定することにいたしております。
ちなみに最近の実情を申し上げますと、いろいろな事業がございますが、その主要事業をひっくるめました平均工期は、六十年当時には十四年というのが平均工期になってございましたが、その後の工期短縮努力もございまして、平成元年度の概算決定の段階では十一年程度の平均工期になっておる。
――――――――――――――――――――― 平成元年六月十四日（水曜日） 午前十時開議 出席委員 委員長 戸塚 進也君 理事 逢沢 一郎君 理事 井出 正一君 理事 井上 喜一君 理事 太田 誠一君 理事 白川 勝彦君 理事 保岡 興治君 理事 坂上 富男君 理事 中村 巖君 理事 河村 勝君 赤城 宗徳君 伊藤宗一郎君
大臣所信の中にも矯正関係のことがありまして、法務省の平成元年度予算についての文書の中にも具体的なものが載っておるわけでありますけれども、一点は、矯正関係の施設の整備はどうなるのか、今年度予算によってどのような施設の整備が行われるのかということでございます。
この海上人命安全条約改正案、これは六十三年十一月に開催されましたこの条約の締約国会議において採択されまして、平成二年に発効要件を満たす見通してございまして、平成四年から十一年にかけて段階的に導入される予定になっております。
波数、それから技術、それから運用手順を定めたものでございまして、予定といたしましては、平成三年の七月に発効の予定でございます。今回の電波法改正では、このＧＭＤＳＳ関連の無線通信規則、つまりこの限りでの無線通信規則の改正を受けて電波法改正を図ろうとするものでございます。
○塩谷政府委員 その点につきましては、この平成二年二月にＳＯＬＡＳが発効確定いたしまして、そしてそれから平成四年にかけてＳＯＬＡＳの発効ということになりますので、この平成二年から四年にかけて船舶安全法なり電波法の改正がスケジュールに上ってくるというふうに考えております。
平成元年度以降は、これらの結果を踏まえまして、中小企業事業団において、さらに運営方法、資金収支等具体的な問題点を整理、調査分析するということになっておりますので、当省としても、事業団の調査分析状況を十分にフォローアップしまして、適切な指導を行っていく考えでございます。 〔額賀委員長代理退席、委員長着席〕
○関野政府委員 平成元年度の生命保険運用予定額につきましては、この法案が御承認いただいた場合には約一千億円程度をこれに充てたいというふうに予定しております。ただ、本制度の共済資金というのは、小規模事業者の積み立てた掛金が原資となっておるわけでございますから、極力中小企業者に対する還元につながる方法を主体として運用していくという従来の方針には変わっておりません。
○棚橋（祐）政府委員 いわゆるシグマシステムは、ソフトウエアの開発の効率性を図る、その高度工業化を図るということで進めておるものでございますが、この開発事業はほぼ我々の期待するとおり進捗をいたしておりまして、平成元年度末には当初の開発目標を完了する、こういうふうに期待をいたしております。
地方財政の状況等にかんがみ、今回の国庫補助負担率の見直しに伴う地方公共団体の財源の確保を図るため、新たにたばこ税を地方交付税の対象税目とし、あわせて、平成元年度分の地方交付税の総額について特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。
○細谷委員 六十三年はそうなっているんだけれども平成元年はどうなっておるのか。タコの足食いの状況はどうなっているのかということを非常に興味を持っておるのです。お答えいただきたい。私が言うのは、基準財政需要額の中で平成元年度分として公債費の部分はどういうふうに計算されておるのか、そうしてその中にいわゆる財対債関係として見られるものはどうなっているのか、この数字をひとつ具体的に示していただきたい。
○湯浅政府委員 この税は、住民税は平成二年度から課税になるわけでございます。平成元年度から所得税が課税になりますから、住民税は一年おくれでございますから、そういう点では平成元年度で幾らという——平成元年度はもちろんゼロになるわけでございますが、六十三年度の税制改革法を御提出したときの平年度ベースで見た場合のこの増収見込みとしては地方税は六十七億円という数字をのせております。
委員ただいま御指摘のとおりに、平成十年に開催されます予定の第十八回オリンピック冬季競技大会の開催地として長野市が立候補されましたことにつきまして、オリンピック憲章に基づきますところの国内手続として閣議了解をしたところでございます。
まず、前総理大臣の竹下登氏が平成元年の四月十一日に衆議院の予算委員会で御答弁になっております。その件がこの十一名の中に入っております。これは、竹下前総理が直接もらわれたという趣旨ではございませんが、その周辺に株式の譲渡が行っておるということでございます。 それから、宮澤喜一元大蔵大臣が六十三年の十二月一日、参議院の税制特別委員会で御本人がおっしゃっております。
一方、所得が少なくて所得税等の減税の恩恵に浴せず消費税の影響を受ける層のうち、生活保護世帯や老人、障害者、母子家庭等に対しては、昭和六十三年度補正予算において老齢福祉年金、特別障害者手当、児童扶養手当等の受給者、高齢低所得者等の方々等を対象に、臨時福祉特別給付金を支給するとともに、平成元年度予算においては消費税導入等の国民生活の動向を勘案して生活扶助基準を引き上げるなど、歳入歳出面でもできる限りの対策
――――――――――――――――――――― 平成元年六月十三日（火曜日） 午後零時十分開議 出席委員 委員長 熊川 次男君 理事 今枝 敬雄君 理事 小杉 隆君 理事 園田 博之君 理事 武村 正義君 理事 持永 和見君 理事 川俣健二郎君 理事 春田 重昭君 齋藤 邦吉君 杉浦 正健君 鈴木 恒夫君 平沼 赳夫君
平成元年六月十三日（火曜日） 午後零時十二分開議 出席委員 委員長 与謝野 馨君 理事 糸山英太郎君 理事 浦野 烋興君 理事 尾身 幸次君 理事 小杉 隆君 理事 額賀福志郎君 理事 奥野 一雄君 理事 青山 丘君 今枝 敬雄君 遠藤 武彦君 小川 元君 奥田 幹生君 佐藤 信二君 田原 隆君
――――――――――――――――――――― 平成元年六月十三日（火曜日） 午後零時二十一分開議 出席委員 委員長 吹田 愰君 理事 井上 喜一君 理事 榎本 和平君 理事 斉藤斗志二君 理事 笹川 堯君 理事 宮里 松正君 理事 田口 健二君 理事 竹内 勝彦君 天野 公義君 有馬 元治君 大村 襄治君 竹中 修一君
平成元年六月十二日（月曜日） 午前十時開議 出席委員 委員長 中尾 栄一君 理事 小里 貞利君 理事 越智 伊平君 理事 中島源太郎君 理事 綿貫 民輔君 理事 山下 徳夫君 理事 佐藤 敬治君 理事 村山 富市君 理事 宮地 正介君 理事 玉置 一弥君 伊吹 文明君 稲村 利幸君 上村千一郎君 小渕 恵三君
それからまた同時に、平成元年度予算でそれぞれ手当てしていることも御案内のとおりでございまして、年金生活者につきましては特例加算で九月までは〇・七、財政再計算が行われますとそのままかなりの改善が行われる。そして元年度、消費税を含む物価騰貴がありますと、一年おくれでございますけれども、二年度には完全にスライドしていく、こういう仕組みをとっております。
もう一つ、今度の減税は非常に時期が長く行われておりまして、六十二年の九月から始まりまして、それから六十三年度の減税、それから平成元年度の減税、それから実は平成二年度の減税が、住民税の控除の引き上げの分がそこへいっているわけでございます。言ってみますと、四年間にわたって行われておる。
平成元年六月九日（金曜日） 午後零時十一分開議 出席委員 委員長 高沢 寅男君 理事 佐藤 静雄君 理事 佐藤 信二君 理事 高橋 辰夫君 理事 中村正三郎君 理事 玉城 栄一君 加藤 卓二君 亀井 善之君 北村 直人君 武部 勤君 塚原 俊平君 鳩山由紀夫君 五十嵐広三君 小谷 輝二君
————————————————————— 平成元年六月九日（金曜日） 午後五時二十四分開議 出席委員 委員長 中西 啓介君 理事 衛藤征士郎君 理事 大島 理森君 理事 中村正三郎君 理事 平沼 赳夫君 理事 村井 仁君 理事 中村 正男君 理事 森田 景一君 理事 安倍 基雄君 愛野興一郎君 江口 一雄君 尾身 幸次君 片岡
○村山国務大臣 ただいま議題となりました平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るため の特別措置に関する法律案の提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
○中西委員長 次に、本日付託になりました内閣提出、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を求めます。村山大蔵大臣。 ————————————— 平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図 るための特別措置に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
————————————————————— 平成元年六月九日（金曜日） 午前十一時一分開議 出席委員 委員長 中村 靖君 理事 魚住 汎英君 理事 尾身 幸次君 理事 杉山 憲夫君 理事 谷津 義男君 理事 渡部 行雄君 理事 草川 昭三君 理事 大矢 卓史君 岡島 正之君 志賀 節君 松野 頼三君 宮崎 茂一君
————————————————————— 平成元年六月九日（金曜日） 午後零時三十分開議 出席委員 委員長 近藤 元次君 理事 笹山 登生君 理事 杉浦 正健君 理事 保利 耕輔君 理事 松田 九郎君 理事 柳沢 伯夫君 理事 串原 義直君 理事 水谷 弘君 理事 滝沢 幸助君 石破 茂君 衛藤征士郎君 大野 功統君 菊池福治郎君
平成元年六月九日（金曜日） 午前九時四十分開会 ————————————— 出席者は左のとおり。
なお、地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明は、坂野自治大臣が行い、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨説明は、村山大蔵大臣が行います。
————————————— 一、趣旨説明を聴取する議案等の件 平成元年度地方財政計画について 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 地財計画についての発言及び趣旨説明 自治大臣 坂野 重信君 質疑通告 総、自、大 安田 修三君（社） 総、大、自、厚 吉井 光照君（公） 総、大、自 川端 達夫君（民） 総
○小此木委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、坂野自治大臣の平成元年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案及び平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成元年度も大幅な自然増収が予想されるのであります。消費税導入を急ぐ必要はどこにもなかったのであります。竹下政治が国民の信頼を失って倒れたように、消費税は国民の納得と理解を得られず国民の強い反発を受けております。公約違反と三百議席のおごりでつくった消費税を廃止することが新政権に課せられた使命と考えますが、総理いかがですか。次に、国民の重大関心事である年金法改正問題について伺います。
こうした観点から今回の改革では、税制面では所得税、住民税の課税最低限の大幅な引き上げ、歳出面では六出二年度補正予算におきまして臨時福祉給付金を支給するとしたほか、平成元年度の予算におきましては御指摘のございました生活保護にかかわる生活扶助基準の適切な引き上げや在宅福祉施設の大幅な拡充等、真に手を差し伸べなければならない方々に対しましても十二分に配慮しているところでございます。
平成元年六月九日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十四号 平成元年六月九日 午前十時開議 第一 国務大臣の演説に関する件（第三日） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、国土審議会委員の選挙 以下 議事日程のとおり —————・—————