1956-11-28 第25回国会 参議院 外務委員会 第5号
でありますから、領土問題が平和条約交渉に当って取り上げられるということは、これはその共同宣言の文意から見てもはっきりしておるのであります。さらにまた領土問題は、将来平和条約交渉の場合にこれを取り上げて継続審議をするということは、今回の交渉の前に日ソの間に取り交した、いわゆる松本・グロムイコ交換文のうちにもはっきりうたってあるのであります。
でありますから、領土問題が平和条約交渉に当って取り上げられるということは、これはその共同宣言の文意から見てもはっきりしておるのであります。さらにまた領土問題は、将来平和条約交渉の場合にこれを取り上げて継続審議をするということは、今回の交渉の前に日ソの間に取り交した、いわゆる松本・グロムイコ交換文のうちにもはっきりうたってあるのであります。
私は、その前に、平和条約交渉方式が行き詰まったときには、なぜこのソ連の案をのんで、そうして平和条約に調印するということを進言される前に、これはあとから申し上げても死児のよわいを数えることになるかもしれません、もう少し理屈ばかりでなくて、大局的、政治的に見て、ソ連の案はのめない、しかし国交調整をやらなきやならない。
従ってソ連はこれを拒絶したのであるから、ソ連との間には、別に平和条約交渉においてそれが、必要なるすべての条件、ことに領土問題等は交渉してきめなければならない。きめるということは少しも差しつかえない。そのことについては何らサンフランシスコ条約とは抵触しない、こういうことを申し上げておるのであります。 そこで、ソ連との間に日本は交渉してきめなければならない。
○保科委員 ただいま総理並びにこの交渉に非常に御尽力をなされました松本全権からの、いわゆる南千島は、必ず平和条約交渉のときにこれは議題になるということを私は信じまして、第一の質問を終りたいと思います。
これはすべて今後平和条約交渉のときに残されておる問題である、かように了解いたしておりますので、さよう御了承願います。
きのうから問題になっております、たとえば、共同宣言にありまする平和条約交渉というのは領土問題を含むのだと日本の方では解釈しており、ソ連の方ではそうでない、こういう紛議があった場合には、もしこういう紛議を解決する条項がありますれば、それによって解決する道があるのでありまするが、そういう紛争を解決する条項は、今回の日ソ共同宣言にはないのであります。
私はそういうふうな解釈に立って、国会がこの日ソ共同宣言に承認を与えるとするならば、念には念を入れて、この平和条約交渉には領土問題を含むんだという了解を留保条件として、承認を与えたらどうかと思うのでありますが、この点について、河野全権と重光外務大臣に伺いたいと思うのであります。
現に日米通商条約にもそういう例はあるのでありますが、ソ連側にも当然異存がないという解釈の上に立って共同宣言ができたというならば、日本としましては、当然この、平和条約交渉というものは領土問題を含むんだ、こういう解釈で、留保条件付の批准をしても、私は決して差しつかえないと思うのであります。それを特に反対される外務大臣のあれがわからぬのでありますが、一つその点、御説明願いたいと思います。
そうだとすれば、今申しましたような平和条約交渉の中に領土問題を含むという日本側の解釈に対して、ソ連側は必ずしも同意をしておらぬ、こういうふうに推論しなければならぬわけであります。当然そういう解釈にソ連も異存がないというならば、そういう留保をつけても、ソ連との関係において、何ら悪い影響はないわけなのであります。
およそ、平和条約の交渉において取り上げらるべき諸懸案中、領土の問題は最も重要なものでありまして、わざわざその旨を書かなくても、平和条約交渉といえば当然領土問題を含むものと解すべきものであります。 〔議長退席、副議長着席〕 まして、日ソ間の場合のごとき、領土問題が両国間の最大の焦点となっておる場合には、これを含むことは論を待たないと私どもは考えております。
その他の点につきましては、平和条約交渉に持ち越して処理を行うことになっております。国後、択捉については何事も話をしなかったように解していられるようでありますけれども、国後、択捉についても話し合いをいたしました。これが、平和条約締結のときに、やはりもちろん問題となるということは当然の事柄であります。
昨年の六月一日から始まったロンドンの平和条約交渉が結局与党内の内紛のために、意見の衝突のために、二十数回会議が持たれたにかかわらず、ついに決裂するに至った。
ちょうどこの平和条約交渉の行き詰りということを口実にとられて政策転換を内政的の見地からやられるのではないか。かようなわれわれは危惧を持つのでございまするが、総理は、さような考えはない、あくまでも政治的生命をかけて国交調整をやり遂げる、かようなお考えであるかどうか。明確にその勇気を示していただきたいのであります。
しかるに、対日平和条約交渉以来、再三にわたつてわが国を訪問し、国内情勢にも精通せられたダレス国務長官においては、今回この国民の要望をいれるべく、特段の努力をせられたものと考えられます。
これら旧島民の帰還促進については、政府において、昨年の平和条約交渉当時より、累次にわたつて米国側に要請して来たのであります。しかしながら、米国側としましても種々の事情がありまして、今日までいまだ帰島が実現していないのであります。
また終戦処理費について平和条約交渉過程において、何か米国その他の占領国と交渉があつたかどうか、この点をお伺いいたしたいと思います。
○大橋（忠）委員 英国は平和条約交渉中におきましても、当初は日本の綿業を制限する、造船業を制限すると言つておつたやつを、ダレス長官の尽力によつて、その制限がなくなつたということを聞いておりますが、太平洋戦争のもとも、本来を言うと、私は英国が日本を商売がたきとして見ておる、これが一番奥にはあつたと見ておるのであります。今日においても日本に対して好意的であるとは私は思えないのであります。
○政府委員（西村熊雄君） 平和条約交渉の責任者としてこの問題についてどういうような話をしたかという御質問に御答弁申上げます。昨年の二月、最初にダレス顧問と会見いたしまして、平和条約の内容について具体的に話を始めましたときに、先方から提出されました議題の中に無論著作権の問題も入つておりました。