1972-02-28 第68回国会 衆議院 予算委員会 第5号
その際に、この共同宣言に引き続いて平和条約の交渉をいたしましょう、こういうふうになっておったにかかわらず、今日まで平和条約交渉というものが行なわれておらない。そのゆえんのものは何かといえば、国後、択捉、この両島がひっかかっておったわけなんです。
その際に、この共同宣言に引き続いて平和条約の交渉をいたしましょう、こういうふうになっておったにかかわらず、今日まで平和条約交渉というものが行なわれておらない。そのゆえんのものは何かといえば、国後、択捉、この両島がひっかかっておったわけなんです。
特に平和条約交渉は、当然北方領土交渉を含む点で、一歩前進と言えると思います。しかし、その内容は難問題ばかりなのであります。三極化時代において日ソ関係は新たな重要問題を帯びてきたと思います。 ここで一点、北方領土問題についてのみお伺いいたします。
○青木委員 そうしますと、その、平和条約交渉を始めるということは国後、択捉放棄につながる、こう解釈してよろしいわけですか。つまり領土問題は、国後、択捉の返還がきまるまでは日本側から平和条約の交渉を提案しないということですか。
この平和条約交渉の前後におきましてソ連側に用いられた議論というのはいろいろございます。あるいはカイロ宣言を引用し、あるいはヤルタ協定を引用し、あるいはポツダム宣言を引用し、あるいは連合軍の一般命令第一号というものを引用し、あるいは平和条約二条まで援用しておるのでございます。
しかも、今お答え申し上げましたように、当然領土問題について結論を出す次の平和条約交渉の際には、領土問題について交渉するということが前提になっておりますことは、申すまでもないことであります。
○小坂国務大臣 外務省は、九月十三日にこの覚書を発表いたしておりますが、これは「最近のロンドンにおけるダレス国務長官との会談に際し、重光外相からなされた要請に応じて、国務省は今回の日ソ平和条約交渉中に提起された諸問題につき、とくにサンフランシスコ平和条約の署名国としての米国の利害関係に照らして、検討を行なった。国務省はこの検討に基いて次の通り意見を開陳するものである。
今日安保条約の改定をめぐりして、沖縄、小笠原島に起ける施政権の返還とか、あるいは潜在主権の問題が議論されておりますときに、国民が非常に要望しており、平和条約交渉の際に問題になった領土問題の解決をあとでするということがそのままになっておることは、私は何としても国民に相済まぬことであり、残念なことだと思うのであります。
○森元治郎君 日本側の従来の日ソ交渉における態度から見ると、領土問題はどうも思うようにいかないので、何とか、あとで平和条約交渉をやるので、この際は共同宣言でやってくれというふうな、お願いしたような感じが往復書簡の趣旨によく盛られておるように私は判断するのです。
また、従来の鳩山・ブルガーニンの書簡、松本・グロムイコ書簡をずっと見て、そして共同宣言案をあわせ見ますと、どうも平和条約交渉のイニシアチブをとる比重が日本側に多いように感ずるのですが、総理の判断はいかがですか。
○中居委員 すなわち政府は、今回のこの日本の安全操業の申し入れに対しまして、平和条約の問題を持ち出してきたことは、ただ単に単純な意味で平和条約交渉再開の動機にしようとしておるという解釈をなさったのか。もしそうだとするならば、なぜこのようなソビエトの申し出を政府は拒否したか。
おまけに愛知官房長官も——これは十二日の午前の記者会見で、ソ連が平和条約交渉を提案してくることは、これまでの経過から予想していた。そうしてこの予想が的中したわけだ、こう言っておられる。
この前の予算委員会における外務大臣の答弁では、ソ連側があくまでも安全操業と領土問題をからませてくる場合には平和条約交渉には応ずる、こういう食い違いがあるのですが、この点はいかがでございますか。
○岡田分科員 平和条約の問題については、この間予算委員会において岸総理大臣は、この問題は領土問題を含む平和条約交渉には応ずるつもりでいるが、これは急速に解決されることはむずかしい云々という話がありますが、こういう点から見て安全操業の問題と並行して、平和条約の問題の交渉に応ずる意思があるということを岸総理大臣は答弁しているわけです。
たとえば、総理は、この平和条約交渉、これはだれもソ連の言いなりほうだいに調印するということは国民は期待していないと思いますが、総理もそう言っていないのじゃないかと思いますが、平和条約交渉と一緒にやってもよい。つまりそういう並行方式といいますか、簡単にいえばこれをはっきり言っておる。
これは平和条約交渉の再開を直接この言葉で提案したととるのはやや早急なきらいがある、しかし平和条約と関連さしてこの問題を論議し、あるいは平和条約を取り上げてやるということなので、それまではこういう交渉にあまり進んでいけないのだという向うの気持を表わしたものだと思います。
○菊池委員 日ソの漁業交渉が行き詰まっておって遺憾でありますが、新聞を見ますと、わが方の北洋安全操業の問題の交渉提案に対しまして、ソ連側から回答があって、領土問題とこの問題とは不可分である、従って平和条約交渉の開始を提案するという回答があったということでありますが、これは事実でありましょうか、どうでありましょうか。
○八木幸吉君 私は日ソ共同宣言採決のときに、ソ連側から見て平和条約交渉のときに残されている領土の問題とは、国境線確定という問題以外にはないと、こう考えますがために、日ソ共同宣言には反対したのでありますけれども、参議院ですでに院議として付帯決議が可決されまして、その中では、平和条約の締結交渉の中には国後、択捉が入るのだということがはっきり意思表示されておるのでありまして、逆に言えば、非常にこの問題に対
あくまでも平和条約の締結に至るまでの間、事実上ソ連が占拠することを日本は黙認しておるという形でありまして、将来領土問題を含みます平和条約交渉の際には、再び従来の日本側の主張が強力に展開し得るわけでございます。
政府は、平和条約による国交回復の道を選びましたのは、領土問題は全部あと回しである、平和条約交渉の際には、当然に国後、択捉その他の領土が問題として取り上げられるのであるという解釈をいたしておるのでありますが、われわれは自由民主党の党議の線が明瞭に出されておらず、また国民の間には、この点に相当の不安が残されておるということを認めなければなりません。
「共同宣言第九項には、領土に関する交渉の継続を明記していないため、来たるべき平和条約交渉において、果して領土が議題となるかどうかあいまいである。
要約すれば、将来平和条約交渉のときに、ソ連に残された領土問題とは、国境線確定のことのみで、択捉、国後以北は絶望と見なければなりません。私は事実上、国後、択捉以北の放棄を黙認し、サンフランシスコ条約に抵触する本案のごときは絶対反対であります。 第三は、邦人抑留問題であります。
これは今後どなたが平和条約交渉されます際に、一切の拘束を受けずに、全く歯舞、色丹をわが方が譲り受けるということだけきまっておりましては、その他のことにつきましては白紙の立場に立って交渉をすることができるということを、私はしばしば申し上げておる通りでございます。その点は一つさよう御承知を願いたいと思います。
すなわち平和条約交渉に入れないというふうに考えます。そこで米ソ関係の好転でも待ってという不確実な未来に淡い希望を持っておる政府答弁が出てくると思うのですが、平和条約締結交渉というものは、やすやすと始められるとお考えでございますか、どうでございますか、総理大臣にお伺いをいたします。