1951-11-21 第12回国会 衆議院 大蔵委員会 第21号
○石田政府委員 これは今回の国会におきまして御承認に相なりました平和条約の条文の解釈の問題とも、関連いたします問題だと思います。私責任をもつてお答えすることはできませんが、今のお話のような案件は、いわゆる賠償処理の中に含まれておるのではないだろうか。
○石田政府委員 これは今回の国会におきまして御承認に相なりました平和条約の条文の解釈の問題とも、関連いたします問題だと思います。私責任をもつてお答えすることはできませんが、今のお話のような案件は、いわゆる賠償処理の中に含まれておるのではないだろうか。
「戦争が終了してから六年の間、全国民のともに熱望してきた平和条約の調印がようやく終つたことは、諸君とともに、誠に喜びに堪えないところであります。」こういう言葉があるのでありまするが、これは国会の審議を前にして、国家の象徴である天皇が講和条約を結んだことが「喜びに堪えない」という意見を発表したことは、これは即今私は天皇の政治運動だと、そういうふうに解せざるを得ないのであります。
○秋山俊一郎君 この問題はこの間平和条約でも非常に論議せられたわけであります。日本はこれらの南西諸島及び小笠原島、ああいう島の主権を放棄していない、從つて主権は日本にあるということをダレス氏もアメリカでも言つておる。ただそれがいわゆる潜在主権として、立法、司法、行政の三権は委任統治国が持つておるので一応主権はあるけれども引込んで隠れておる。從つてそこの住民も勿論日本国民である。
○玉柳實君 お話の通り、平和条約によつて他の国が協定を希望するならば日本国としてそれに応ずる義務を承諾しているわけですが、併しこれを他の国の自由なる思意の下に何でもかんでも希望して來れば直ちに応ぜなければならんのだということを制限的な意味にするために、今度の三国協定は特別な使命と事情の下に行われるのであつて、他の海域においてそれがモデルとして利用される筋合のものではないのだという特別の事情の下に協定
○政府委員（藤田巖君） これは平和条約の第九条に、日本の国は、いわゆる漁猟の制限又は規制及び漁業の保存及び発展について若しも他の国が希望するならば、その希望する国家との間に速かに漁業協定の交渉に入るのだということが書いてあります。日本としては飽くまでもやはり平和条約第九条の精神で今後応接しなければならんと思うのであります。
それ以外の本省の官房その他各局の定員、これを大体平和条約の調印以前の状態からいたしまして、でき得るだけ減員をするように研究をいたしました。ところが又これは頗る時間的に又技術的に複雑な行き方をしたわけでございますが、平和条約も調印になりまして、近く効力も発生するというような段階になつて参りまして、実際上正式の外交関係は再開はいたしておりません。
即ち、平和条約調印を境とする客観情勢の動き又、只今審議中の補正予算に一億円の遺族、或いは戰傷痍者調査が差し加えられるようになりました前後の経緯から察しましても、情勢はかように急変を來たしているとあえて断言し得ると信じているのであります。
ところが現在賠償庁でやつておりまする賠償関係事務は、いわゆる指定の賠償施設、機械の管理でございまして、この仕事は一応平和条約の発効と同時に一段落を告げると思われるのでありますが、それ以外の、先ほど申上げました特殊財産の事務は、これは条約発効後も引続いてその実施を日本側に任されることは平和条約でも明記されておるわけでありまして、従いまして賠償庁としましては、今後行政整理の趣旨に対しまして、大体事務要員
○竹下豐次君 ちよつとお尋ねいたしたいのですが、平和条約が批准され、いよいよそれが実効に入る、独立国になるということになりましたならば、この宮内庁の仕事が対外的の関係その他で、直接外務省でないから直接的の関係はないかも知れませんが、いろいろな関係で相当殖えて来るようなことも想像されるのでありますが、その辺は如何がお考えでございますか。
昭和二十六年十一月十八日（日曜日） 午前十時十二分開議 ━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第十九号 昭和二十六年十一月十八日 午前十時開議 第一 平和条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）（委員長報告） 第二 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）（委員長報告） 第三 連合国財産補償法案（内閣提出、衆議院送付
この際、日程第一、平和条約の締結について承認を求めるの件、日程第二、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の締結について承認を求めるの件、（いずれも衆議院送付）、以上両院を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平和条約及び日米安全保障条約特別委員長大隈信幸君。 〔大隈信幸君登壇、拍手〕
従いまして、ダレスさんの書簡につきましては、実は外電によつて承知する以外には、ただいま日本政府は承知し得ないのでありまするから、これに対しまするかれこれの批判は別といたしまして、日本との平和條約の條文から考えまして、「連合国」とこの日本との平和条約において申しておりまする連合国は、サンフランシスコ会議において署名をし、同時にこれを批准した国に限ると解釈をいたしておるのであります。
○成瀬幡治君 統計調査の問題にからんで、今度の平和条約で調印をし、そしてそれと同時に宣言されたというような形になるのですが、これが経済統計に関する国際経済議定書、或いは附属書というようないろいろのものの中に、やはり農林関係、或いは物価指数と申しますか、或いは生計費の調査統計というようなものをやらなくちやならないし、又これを忠実に私は政府もやつて行かれなければならないことであるし、そのおつもりだと思います
正己君 法務府法制意見 第二局長 林 修三君 外務政務次官 草葉 隆圓君 外務省條約局長 西村 熊雄君 大蔵省主計局長 河野 一之君 大蔵省理財局長 石田 正君 事務局側 常任委員会專門 員 坂西 志保君 常任委員会專門 員 久保田貫一郎君 ――――――――――――― 本日の会議に付した事件 ○平和条約
多数意見者署名 〔平和条約の締結について承認を求めるの件〕 楠瀬 常猪 一松 政二 曾祢 益 加藤 正人 野田 俊作 堀木 鎌三 秋山俊一郎 石川 榮一 泉山 三六 團 伊能 高橋進太郎 北村 一男 杉原 荒太 徳川 頼貞 平林 太一 加藤シヅエ 波多野 鼎 吉川末次郎 岡本 愛祐 片柳 眞吉
先ず平和条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。本件を可とせられる委員の御起立を願います。 〔賛成者起立〕
例えばまあ今日平和条約の承認要求があつて審議をしておりますが、ここでやはり各国に対する日本の賠償問題があるわけです。日本は賠償能力がないというような進み方をしておるわけなんですが、それとこのテレビジヨンというものとの関係を政治的にどう考えるか、この点については政府の責任者から日本としてこう考えるという態度を明瞭にしなきやならんと思うのです。そういう点がなお他にもたくさんあります。
○政府委員（内田常雄君） なお、御質問がありましたので「その他これらに準ずる財産権」についてはさつきお話を申上げましたが、この文章は修飾でありまして、条約の十五条におきましても「種類のいかんを問わずすべでの権利又は利益で、」というような言葉を使つておりますし、又イタリーその他第二次大戦後の平和条約におきましても、一切の合法的利益を回復し、一切の財産を現存状態で返還するとか、或いは具体的に並べましても
このことから考えまして、あなたがこの法案によりますと、九州その他の……、平和条約により、日本国の主権が回復された地域の中には、即ち沖縄、小笠原を含んでおるものかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○黒田英雄君 只今の官房長官の御説明では、一日も早く成立を希望するというふうなお話でしたが、どの法案だつて一日も早く皆希望されておるのだろうと思うのですが、この法案は平和条約を国会が承認すると同時に、これも一緒にきまらなくちやいかんものであるが、その他は遅れてもいいというお考えですか。
法務府法制意見 第一局長 高辻 正巳君 法務府法制意見 第二局長 林 修三君 外務政務次官 草葉 隆圓君 外務省條約局長 西村 熊雄君 大蔵省主計局長 河野 一之君 事務局側 常任委員会専門 員 坂西 志保君 常任委員会専門 員 久保田貫一郎君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○平和条約
しかし、いま平和条約は、国内の批准はもちろん、米国においても批准されておらず、すなわち完全なる主権の回復ができておらぬのに、現在日・米・加三国の漁場協定の会談を行つているのは、いかなる理由でありましようか、まずこの点についてお尋ねしたいと思うのでございます。
○竹村委員 それでは私伺つておきたいのでございますが、現在日本の置かれている国際的な状態——現在日本がまだはつきりと独立していないという観点でお答えになればそれまででございますけれども、しかし実際においてあの平和条約ができましても、おそらく日米経済協力その他によつて、日本の経済面に対しましても相当強力な指示というものがあつて、これ以外に日本が独自に行動するということは、日本の立場から言つてまた現在の
草葉 隆圓君 外務省條約局長 西村 熊雄君 大蔵省理財局長 石田 正君 通商産業大臣官 房長 永山 時雄君 労働省労働基準 局長 亀井 光君 事務局側 常任委員会專門 員 坂西 志保君 常任委員会專門 員 久保田貫一郎君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○平和条約
務 総 裁 大橋 武夫君 国 務 大 臣 周東 英雄君 政府委員 法務府法制意見 第一局長 高辻 正巳君 外務政務次官 草葉 隆圓君 外務省條約局長 西村 熊雄君 事務局側 常任委員会專門 員 坂西 志保君 常任委員会專門 員 久保田貫一郎君 ――――――――――――― 本日の会議に付した事件 ○平和条約
○北島説明員 これは私ども事務屋からお答えするのは適当でないかと思いますが、今まで大臣その他の方からおお答えいたしましたのも、平和条約第三條の地域は信託統治の地域とするということになつております。外務省の解釈もそのようにたつておると私は思います。ただこれをはつきり法律の上に出さなかつたのは、どういう理由かという御疑念があるかと思います。
それで私どもの希望といたしましては、この三万円送金が十倍の調整料を付けたもので一つ何とかいわゆる送金小切手としての効力をこの平和条約ができました暁認めて頂きたいということを強くお願いする次第であります。なお私ども漢口地区は非常に引揚が遅れまして、この関係はあそこには軍が約三十万おりまして、大体湖南省に多かつたのでありますが、湖南省は丁度昭和二十年が非常な旱魃で餓飢でございました。
従いまして三万円の送金小切手は飽くまでも日本円三万円の送金小切手として、これは今日国会において御審議に相成つております日本との平和条約が締結されました際におきまして、この平和条約の第十四条の（Ａ）の２の（１）でございますか、結局取られる在外資産というものは連合国の主権の存する所、ジユリスデイクシヨンの下にあるという解釈はこれに外れることになりますし、同時に十四条の（Ａ）の２の（ＩＩ）の（Ｖ）の例外から
○参事（河野義克君） 自由党から予算委員の郡祐一君、同じく溝淵春次君、決算委員の岩沢忠恭君、平和条約及び日米安全保障条約特別委員川村松助君がそれぞれ辞任せられて、予算委員に平井太郎君、同じく岩沢忠恭君、決算委員に溝淵春次君、平和条約及び日米安全保障条約特別委員に高橋進太郎君をそれぞれ後任として指名せられたいというお申出でございます。