2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
○副大臣（山本博司君） 本改正案では、子育て家庭の個別の状況を関係機関相互で共有し、家庭の状況に応じた必要な支援へと結び付けることを目的として、市町村計画におきまして定めるよう努める事項に、地域の子ども・子育て支援を実施する関係機関相互の連携の推進に関する事項が盛り込まれたと承知している次第でございます。
○副大臣（山本博司君） 本改正案では、子育て家庭の個別の状況を関係機関相互で共有し、家庭の状況に応じた必要な支援へと結び付けることを目的として、市町村計画におきまして定めるよう努める事項に、地域の子ども・子育て支援を実施する関係機関相互の連携の推進に関する事項が盛り込まれたと承知している次第でございます。
このため、今回の法改正によりまして、市町村計画において定めるよう努めるべき事項といたしまして、地域の子ども・子育て支援を実施する関係機関相互の連携の推進に関する事項を盛り込むこととしております。
本法案でも、市町村計画の記載事項を改正しているところであります。 これによりまして、子育て家庭の個別の状況を機関相互で共有し、家庭の状況に応じた必要な支援へと結び付けられることが期待をされているところであります。
あわせて、市町村計画の任意記載事項の追加や、さらには子育て支援に取り組む事業主に対する助成制度の創設を行うことによりまして、今回の改正を通じて、子ども・子育て支援政策の更なる充実を図ってまいります。
そのような取組を促進するため、本法案においても、市町村計画におきまして定めます、努めるべき事項に地域の子ども・子育て支援を実施する関係機関相互の連携の推進に関する事項を盛り込むこととしています。関係機関の連携を進めることで、子育て家庭の個別の状況を機関相互で共有し、家庭の状況に応じた必要な支援へと結び付けられることなどが期待されます。
そのため、本法案において、市町村計画において定めるよう努めるべき事項に、地域の子ども・子育て支援を実施する関係機関相互の連携の推進に関する事項を盛り込むこととしています。関係機関の連携を進めることで、子育て家庭の個別の状況を機関相互で共有し、家庭の状況に応じた必要な支援へと結び付けられることなどが期待されます。
そのような取組を促進するために、本法案におきましても、市町村計画において定めるよう努めるべき事項といたしまして、地域の子ども・子育て支援を実施する関係機関相互の連携の推進に関する事項を盛り込むこととしたところでございます。
○嶋田政府参考人 今後の整備予定でございますけれども、実は、新子育て安心プランにおきましては、市町村計画の積み上げとか女性就業率の上昇見通しを基に、約十四万人の保育の受皿をすることとしたものでございますけれども、約十四万人分の受皿整備そのものについては、これまでの市町村における受皿整備量を踏まえれば、市町村において整備可能であるというふうに考えられておりますので、企業主導型保育施設の整備は含まれておりません
そのような取組を促進するために、本法案においても、市町村計画において定めるよう努めるべき事項に、地域の子ども・子育て支援を実施する関係機関相互の連携の推進に関する事項を盛り込みまして、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、それから保育所、幼稚園、それから、御指摘の企業主導型保育事業等の連携を進めることとしております。
今回、市町村計画の見直しを通じて、多機能型の地域子育て支援を推進することとしていますが、市町村における新たな展開のイメージについて、どのような内容を想定しているのか、三年度予算も含め、御答弁ください。 最後に一言申し上げます。 昨年来の世界的なコロナ禍に直面し、都市住民の地方回帰が注目されるなど、これまでの国や地方の在り方が大きく変貌しつつあります。
次に、市町村計画の任意記載事項を追加します。これにより、地域の子ども・子育て支援を行う関係機関相互の連携の推進を図っていくことで、子育て家庭への様々なニーズに対応した支援が円滑に進められることが期待されます。 さらに、子育て支援に取り組む事業主に対する助成制度を創設します。これにより、従業員が希望に応じて育児休業等を取得しやすくする環境整備を進めていきます。
新子育て安心プランにおいては、市町村計画の積み上げや女性就業率の上昇見通しを基に、約十四万人分の保育の受皿整備をすることとしたものです。 約十四万人分の受皿整備については、これまでの市町村における受皿整備量を踏まえれば、市町村において整備可能であると考えられるため、企業主導型保育施設の整備は含まれておりません。
三、本法に基づく過疎地域持続的発展市町村計画の策定については、住民自治の徹底の観点から、多様な住民の意見が十分に反映されるよう市町村に周知するなど、必要な措置を講ずること。 四、過疎地域の市町村からの提案に係る国による規制の見直しに当たっては、国が果たすべきナショナル・ミニマムの確保にも配慮すること。
三 本法に基づく過疎地域持続的発展市町村計画の策定については、住民自治の徹底の観点から、多様な住民の意見が十分に反映されるよう市町村に周知するなど、必要な措置を講ずること。 四 過疎地域の市町村からの提案に係る国による規制の見直しに当たっては、国が果たすべきナショナル・ミニマムの確保にも配慮すること。
待機児童については、その解消に向けて引き続き取り組むとともに、市町村計画の積み上げや女性の就業率上昇も踏まえ、本年末に来年度以降の新たな計画を定めてまいります。保育の質の確保、向上についても引き続き取り組んでまいります。 放課後児童対策については、待機児童の解消に向けて、新・放課後子ども総合プランに基づき、二〇二三年度末までに約三十万人分の受皿を整備します。
待機児童については、その解消に向けて引き続き取り組むとともに、市町村計画の積み上げや女性の就業率上昇も踏まえ、本年末に、来年度以降の新たな計画を定めてまいります。保育の質の確保、向上についても引き続き取り組んでまいります。 放課後児童対策については、待機児童の解消に向けて、新・放課後子ども総合プランに基づき、二〇二三年度末までに約三十万人分の受皿を整備します。
成年後見制度の利用促進については、基本計画に基づき、昨年五月に設定したＫＰＩを踏まえ、中核機関の整備や市町村計画の策定等の取組を推進します。 委員長、理事を始め委員の皆様、国民の皆様に一層の御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
成年後見制度の利用促進については、基本計画に基づき、昨年五月に設定したＫＰＩを踏まえ、中核機関の整備や市町村計画の策定等の取組を推進します。 委員長、理事を始め委員の皆様、国民の皆様に一層の御理解と御協力を賜りますようお願いをいたします。
二 大綱案の作成及び変更の際には、貧困の状況にある子ども及びその保護者、学識経験者、子どもの貧困対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとされた趣旨を踏まえ、都道府県計画、市町村計画の策定に当たってもこれらの者の意見ができるだけ反映されるよう努めること。
一 本法による市町村計画の策定に係る規定は、市町村の個別の状況が十分勘案されるものであり、市町村計画の策定に関しては、市町村の意思が十分に尊重されなければならないこと。 二 市町村計画を策定する市町村に過重な負担が生じることのないよう、当該市町村に対し、必要な学術的又は財政的支援その他の援助を行うよう努めること。
また、市町村は国の基本計画を勘案して市町村計画の策定に努めることとされているところでございまして、総務省におきまして市町村計画の作成費用等について普通交付税措置を講じているところでございまして、引き続きこうした措置を通じまして成年後見制度の利用が進んでいくことが重要であるというふうに考えております。
全国どこに住んでいても成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用できるようにするためには、利用計画に基づく中核機関の整備や市町村計画の策定を推進するとともに、議員御指摘の成年後見制度利用支援事業を全国的に進めていくことが重要と考えております。
○時澤政府参考人 市町村にもアンケートをとっておりますけれども、現在のところ、計画策定の予定というのが例えば二〇一九年度中にというのが百四十七、あるいは二〇二〇年度中というのが百八十六ということで、まだまだ少ない状況でございますので、私どもといたしましては、市町村計画がまず都道府県の計画を勘案してということになっております。
具体的には、地方公共団体による都道府県方針や市町村計画の策定を支援するため、雨水の利用の推進に関するガイドライン案を平成二十八年四月に公表するなどの取組を行っております。平成二十八年度末時点で、雨水を利用している施設は東京国際フォーラムなど少なくとも全国で三千三百七十施設ございまして、主にトイレ用水や散水用水、水をまく用水などとして年間約一千百万立方メートルが利用されているところでございます。
このため、我が省としては、関係者が協力する中で、市町村計画の作成などが円滑に行われるよう、市町村並びに商工会議所等の支援機関との十分な連携を積極的に説得しながら、自治体の関係者が集まる会議などで様々な機会を通じてお願いしているところでありまして、今後とも、市町村に対する適切な助言により制度理解の促進に努めてまいりたいと考えております。
市町村計画の策定を通して、各自治体が主体性を持って地域の中小企業の生産性向上に取り組むことができるスキームについては、地方へ一定の配慮がされているものの、社会保障や地方創生等、今後ますます増大する市町村の財政需要を支えるため、固定資産税の安定的な確保が重要であります。
新たな特例制度においては、市町村が地域の課題等を踏まえて計画を作成し、事業者が市町村計画に基づく設備投資計画を作成するなど、市町村や事業者の対応が必要になります。こうした仕組みが活用され、効果がしっかり出るよう、どのように取り組んでいくのか、総務大臣の答弁を求めます。 しかしながら、本制度の周知状況においては、十分に徹底がなされていないように思えてなりません。
そのため、総務省として、経済産業省と連携して特例措置の制度内容について周知を図るとともに、関係者が協力する中で市町村計画の作成などが円滑に行われるよう、市町村と商工会議所等の支援機関との十分な連携について様々な機会にお願いしているところであり、引き続き制度理解の促進にしっかり努めてまいります。
過疎地域自立促進特別措置法によりまして過疎市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行います事業につきましては、過疎市町村の実情に鑑みまして、その財源として、御指摘の過疎対策事業債による特別の財政措置を講じております。