2012-06-19 第180回国会 参議院 総務委員会 第14号
現在、現行法の下で、過疎関係市町村を中心に、関係都道府県、国の三者が一体となって過疎対策に取り組んでいるところでありますが、東日本大震災の発生により、被災市町村において過疎地域自立促進市町村計画に基づく事業の進捗に大幅な遅れが生じることが想定されるなど、現行法の期限内において総合的かつ計画的な施策を展開することが困難な状況も生じているところであります。
現在、現行法の下で、過疎関係市町村を中心に、関係都道府県、国の三者が一体となって過疎対策に取り組んでいるところでありますが、東日本大震災の発生により、被災市町村において過疎地域自立促進市町村計画に基づく事業の進捗に大幅な遅れが生じることが想定されるなど、現行法の期限内において総合的かつ計画的な施策を展開することが困難な状況も生じているところであります。
過疎対策については、東日本大震災の発生により、被災市町村において過疎地域自立促進市町村計画に基づく事業の進捗に大幅なおくれが生じることが想定されるなど、現行法の期限内において、総合的かつ計画的な施策を展開することが困難な状況も生じているところであります。 このような状況を踏まえ、現行法の有効期限を延長するため、本案を提出した次第であります。 次に、本案の内容について御説明申し上げます。
現在、現行法のもとで、過疎関係市町村を中心に、関係都道府県、国の三者が一体となって過疎対策に取り組んでいるところでありますが、東日本大震災の発生により、被災市町村において過疎地域自立促進市町村計画に基づく事業の進捗に大幅なおくれが生じることが想定されるなど、現行法の期限内において、総合的かつ計画的な施策を展開することが困難な状況も生じているところであります。
市町村計画の義務化について伺いたいと思います。 新システム関連法案では、待機児童のいない市町村も含めて全ての市町村で、ニーズを把握して給付や事業を計画的に整備するための五年計画を策定することが義務化されております。
今回はこの〇・七兆円の中には含めておりませんけれども、この妊婦健診を地域子ども・子育て支援事業に位置づけるということ、市町村計画にその見込み量、提供体制の確保策などの記載を義務づけること、厚生労働大臣が妊婦健診の実施に関して望ましい基準を定めることによりまして、確実に実施ができるようにしていきたいと思います。
今おっしゃいました市町村の負担軽減につきましては、国がその市町村計画策定の基礎になる基本指針を作成します。そして、市町村計画に定められた事業が円滑に実施されるような技術的な助言をする。また、都道府県も市町村計画策定に当たって技術的な助言をするというように、国や都道府県が重層的に市町村をしっかりと支えていきたいというふうに考えています。
○高山大臣政務官 今後におきまして新たに除染計画をつくっていく場合には、当然、除染をする前に線量をはかってということになりますけれども、それは市町村計画で今基本的にはお決めいただいていることなんですけれども、除染を始める前にはかるということは必ずさせていただいております。その際には、一ミリ以上という基準で計画を立てるようにということで財政支援をさせていただいております。
そして、今後のものに関しましては、そのような声がそれぞれの地域で出てきましたら、それは市町村計画の中に位置づけていただくということで、申しわけございませんが、国からは民間の方に直接という支払いの形式は今後もございません。
○高山大臣政務官 これは非常に具体的な場所で言っていただいた方が本当はありがたいのですが、といいますのは、やはり、これからのものといいますのは、基本的には市町村計画の中で位置づけさせていただくものですので、そこは一義的には、優先順位は今市町村に判断していただいております。その中で、もし含まれるのであれば、当然これは国の費用で見させていただきたいと思います。
ただ、今までの枠組みで市町村計画に盛り込まれたものに充てるという、そこのところは、やはり地域の事情はもうがらっと変わっておりますので、そこの変更はやはり柔軟にこちらとしては対応しなければいけないと思っております。
〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕 今回、第一陣といいますか、五年間の延長ということがこれはその一つの、弾力化の一つの形態だろうと思いますし、それから市町村計画を硬直的に考えることはやはり避けなければいけないと思います。
もう市町村計画を当初定めたことと地域の現況とががらっと変わってきておりますから、復興事業との関連で市町村計画というのは当然見直す必要があるだろうと思います。
この国の役割、地方の役割ということを考えたときに、また疾病構造が変わっている、高齢化社会になったということを考えると、私は、介護保険、この市町村計画ということと、さらには都道府県計画の医療計画がばらばらに行われていることは大きな問題があるのではないかと思っておりますが、このことに関して、岡本政務官、いかがでしょうか。
これは、あくまで市町村計画でございますが、第五期の介護保険事業計画の中で高齢者の居住に関する計画との調和を図るように各市町村で計画を作るようにお願いしているところでございます。
それで、ちょっとお時間をいただいて、先ほど私の答弁の中で、これまで市町村計画、森林計画について国や県が作ってきたものを市町村がという言い方をしたんですが、計画そのものは市町村が作ってきました。
第二に、都道府県が策定する過疎地域自立促進方針、過疎地域自立促進市町村計画及び過疎地域自立促進都道府県計画について、これらの策定に係る義務付けを廃止するとともに、市町村から都道府県に対する事前協議の内容を見直す等の所要の措置を講ずることとしております。
そこで、過疎債の運用の細目については政府において検討中と思われますけれども、提出者といたしましては、山下委員御指摘のような事業は本法案や委員会決議の趣旨に合致するものではないかと考えておりますので、市町村計画に定められたものについては過疎債の対象として運用されることを期待するわけであります。
そこで、具体的に伺いますけれども、過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う場合、スクールバス運営に対する支援、それから民間のバス会社への赤字部分の穴埋め、それから基金を活用したバス通学者への補助も対象となるんでしょうか。
第二に、都道府県が策定する過疎地域自立促進方針、過疎地域自立促進市町村計画及び過疎地域自立促進都道府県計画について、これらの策定に係る義務づけを廃止するとともに、市町村から都道府県に対する事前協議の内容を見直す等の所要の措置を講ずることとしております。
さらに、交付金は三年間の市町村プログラムと年度ごとの市町村計画に基づき交付されることとなります。先月、基金条例を制定し、交付金の受け皿をつくりました北海道及び道内市町村に対しては、最大三カ年で十億円余の交付金が見込まれておりますが、いかんせん、使途が限定されておりますことから、北海道全体でも、大事な財源を効果的に使いづらいのではないのかなというふうには感じております。
○政府参考人（櫻井康好君） この市町村の鳥獣被害防止の市町村計画の作成に関しましての側面的な支援というお尋ねでございますけれども、環境省におきましては、これまでも自然環境保全基礎調査等で把握いたしました鳥獣の生息状況の情報につきましては都道府県を始め広く情報提供を行ってきたところでございます。
同じことに関して、環境省は、市町村計画作成につきましては情報提供等を含めまして側面支援を考えるべきではないかと思っております。鳥獣被害対策、保護管理には何といっても人材の育成、配置が重要でございますので、この方針についてどのような方針をお持ちになっているのかもお聞かせいただきたいと思います。
また、市町村計画につきましては、これ市町村お慣れになっておりませんので、そういった雪対策計画の策定をスムーズに進めるための現在マニュアル作りをしておりまして、そういったことで、今後ともしっかりと豪雪地帯対策を推進してまいりたいと考えております。
そして、この数字の目標でございますが、水土保全林、これは千六百二十九万ヘクタールで全森林の約七割、森林と人との共生林は三百二十四万ヘクタールで全森林の一割、それから資源の循環利用林は五百三十四万ヘクタールで全森林の約二割ということで、地域的に、これを市町村計画までおろして確定しているところでございます。
そしてもう一つは、例えば、今区画整理事業をやっている幾つかの市町村、計画をしている市町村が多分あると思います。既に今、国と計画を事前協議したりというものがあります。 参議院の方はまだ通っておりませんですよね、ですから、通って施行日が決まって一年半たって周知期間的なものがある。計画をしていたけれども、この法律はどこかで線を引かなきゃいけない。
○磯部政府参考人 先ほども申し上げましたが、十八年度につきましては、市町村計画について対象事業を拡大したといったようなこともございまして、十八年度分の計画の採択の可否についての評価方法につきましては、法律が通りまして、その後、対象事業を子細に検討し、その具体的な評価のあり方はそれから検討したいというふうに考えております。
○山本香苗君 義務付けるのではなく、実態として市町村計画ができるような形で支援をしていくということだと思うんですけれども。 第七条におきまして、所管行政庁による指示を受けた特定建築物の所有者が、正当な理由なく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができると今回の法案の中にあるわけですけれども、ここでちょっとまとめて三点ほどお伺いさせていただきます。
ですけれども、当初申し上げましたような考え方でおりますので、都道府県耐震改修促進計画を作っていただく前提として市町村の計画も大事ですし、それから都道府県と市町村の役割分担という観点からは、市町村計画がもし万一策定できないというような市町村があった場合は、都道府県がフォローアップするということも役割分担として大事ですので、そういったこともお願いしながら、極力多くのところで市町村計画ができるように努力したいと
その点、今回の法案は、従来、障害区分で縦割りに供給されてきた福祉サービスを一元化することにより、精神障害者も利用可能なサービスの基盤整備が一定程度促進されることが見込まれる点、そして、毎年予算の確保に頭を悩ませてきた状態が義務的経費化することによってある程度は解決する点、さらにまた、地域格差是正を目指し、市町村計画を義務付ける点などでは一定程度評価できるものと思います。